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2006年11月19日 (日)

働く女性と出生率の回復

 「医療年金問題の考え方ー再配分制作の政治経済学-III」という本をテキストに経済学の自習をしています。公共事業政策が本丸なのですが、福祉の考え方が応用できそうだし、権丈先生の文章は読んでいて楽しいからです。

 子供の教育のためには、母親は家にいるべきというのが私の持論なのですが、子供を増やすにはそうも言ってられないようです。整理しますと、行政による子育ての支援が手厚い国は出生率が回復しています。家事負担が軽くなった女性は働き続けることができるようになって、女性の就業も増えることになります。

 つまり、家に入った女性はもちろん育児のための支援を受けられるし、仕事を続けたい女性も支援を受けられる、女性がどっちのライフコースを選んでも支援が受けられるようになっているというわけです。どっちのコースを選ぼうと、子供を産めば得をするようになっているわけです。

 こういう紹介の仕方をしてもらえれば、男性も説得させることが可能だと私は思います。どちらか一方のコースを選ばないと幸せになれない、みたいな言説が日本は多すぎますよね。私も反省しなければなりません。 これからの日本の政治のありかたは、大きな目標を掲げ、そこに到るまでのコースを複数認め、どれも援助する、というやり方が主になるべきではないでしょうか。

 一昨年の年金改革によって、年金の支給額には社会の経済発展が反映されることになりました。労働人口が増えれば給付が増えるようになっています。豊かな老後を送りたい50〜60代の人達は、若い人が子供を多く作りたくなる社会を作らなければならなくなりました。政治家や社長さん、あなたの年金の問題なのですよ!若者が子供を作らなくなるとみなさんの年金が減ります。

※権丈先生は、経済の振興の方策の一つとして、女性の社会参加を上げていますが、 「医療年金問題の考え方ー再配分制作の政治経済学-III」は必ずしも女性問題を取り扱った作品ではありません。この文章はそこから私が着想を得て書きました。

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