金を出すから口も出す

　基本的なことなんですが、資本主義の世界では国家にしても株式会社にしても家族にしても、金を出している人に最大の発言権があります。

　今まで日本では法人税よりも所得税の方が総額が多かったのですが、今年になってついに並びました。大雑把に言えば、所得税がサラリーマンと個人事業主から徴収する税金で、法人税が企業から徴収している税金です。

　あんまり減税ばっかりして自分が払う税金が減ると、国に対する発言権を失います。これからは今以上に大企業の発言権が強まります、当たり前のことです。一番金を払っているからです。今の政府が大企業のために働いているのは、大企業の収益が上げるのが一番税収が増える仕組みになっているからです。

　ということは消費税を主とした税体系になれば消費者が一番偉くなるのか。もしかしたら消費者を守る手っ取り早い方法は消費税を上げることじゃないのだろうか？消費税主体になれば、国家は需要拡大に精を出すことになりますので、中小企業や家計にとっても福音なんだな。

　税金を率先して払うことによって国家に発言する余地を増やすという考え方があっても良いはずですね。というわけで今必要なのは消費税拡大です。春秋の論法によりこれが最大の景気対策になるはずです。

　こうなってくると、需要拡大、中小企業・家計優先の政策を掲げている国民新党はなかなか良い位置に着けていることが分かります。早く国民新党が第二党になる世の中が来ないでしょうか。第一党にはなっては欲しくないんだけど(^^;衆議院で自民党２５０、国民新党１２０、民主党９０、その他２０くらいが丁度良い。<br><br><br><br>

　追記：相続税を増額することによって、老人の発言権を増やすという道もあります。「死んだ時にいっぱい金を払うから、生きている間はわしらをいたわれ！」という論法です。

　もしかして昭和五十年代に小金持ちが優遇されていたのは固定資産税が税源として美味しかったからなのかな・・・？