年金制度改革（三）

陰暦　六月十一日

　では粗い概算をしてみましょう。

　現在の年金の総給付額が約４０兆円。そのうち国庫負担が約９兆円で、保険料負担（加入者のが納める保険料でまかなわれる分）が３１兆円です。

　現在約２，５００万人の６５歳以上人口が、２０１５年には約３，３００万人に増加します。

　それに対して、現在２０〜６４歳の人口が約７，５００万人。これが２０１５年には約７，０００万人になります。

　高齢者の人口が１，３２倍になるので、現在給付水準のままだと、年金の総額は５３兆円となります。それに対して、２０〜６４歳人口が０．９３倍になります。国庫負担も増えるはずですので、これを１１兆円とすると保険料負担は４２兆円となります。乃ち保険料負担が３０兆円から４２兆円と１．４倍になります。

　保険料負担の倍率１．４を負担者である２０〜６４歳人口の倍率０．９３で割ると１．５ですので、何も対策を打たない場合、厚生年金や共済年金の保険料を１０年後には１．５倍にしなければ年金が維持できません。（逆に言えば国庫負担を今より２兆円増やし、保険料を１．５倍にすれば維持できます。重いけれど不可能な負担ではありません。）

　これに平成１６年の年金改革を当てはめます。

　給付水準が５％程下がりますので、５０兆円になります。給付額の倍率がこれで１．２倍になりました。国庫負担が１３兆円に上がって、保険料負担が３７兆円になります。保険料負担の倍率が１．２３倍になります。

　１．２３を０．９３で割ると１．３２倍となります。ということで、平成１６年の改革の結果、給付水準を５％下げ、国庫負担を４兆円増やし、保険料率を１．３２倍にすれば、１０年後も年金が維持できることが確認できました。

　１０年間の小康状態のあと、２０数年後には再び高齢者が増加しますが、その場合も厚生労働省の試算によると、給付水準を今よりも１０％下げて、積立金の取り崩しと保険料率を今の１．４倍まで上げることによって維持できるそうです。

　実際の年金制度は非常に複雑ですのでこの通りにはなりませんが、この概算は数字を厳し目に取っています。