数字遊び

７月１８日（水）
陰暦　六月五日

　政党支持率や過去の選挙の結果を見比べて考えついた日本の政治勢力分布。

　投票率は平均して６０％くらい。そのうち投票先が固定されている政党支持層が４０％で、選挙の旅に投票先を変える無党派層は２０％です。

　以前考察したように、政党支持層の勢力分布は
自民党：公明党：民主党：野党その他＝３：１：２：１
くらいになっています。得票数のうち2/3はこの比率で分配されます。

　無党派層は定常状態で野党よりな傾向があるので、何もなければ
与党：野党＝２：３
くらいであると推定します（考察は面倒臭いので省略）。得票数のうち1/3はこの比率で配分されます。

　従って特に党首人気やスキャンダルなどがない無風選挙の場合の与党の得票数は
4/7 *2/3 + 2/5*1/3 = 0.53
これを衆議院の場合は４８０，参議院の場合は１２０で乗すると、衆議院では２５３議席、参議院では６４議席になります。衆議院の安定多数が２５２ですので、何もなければ与党が安定多数を維持できます。逆に言うと、安定多数を作らないと政治ができませんので、この十数年政党はいろいろ盛衰しましたが、与党の組み合わせは結果として必ずこの５３％を維持する組み合わせになっていたのだと言えるでしょう。

　平成十六年の年金選挙では、無党派層は与党：野党＝１：３の比率で野党に大きく流れました（朝日新聞出口調査データ）。上記のモデルで与党の議席を計算すると、
4/7*2/3 + 1/4*1/3 = 0.46 　　120*0.46 = 56
　実際の議席数は６０でした。日経の調査では与野党の支持率はもう少し狭まっていましたので、５６より多くなったと言えます。また、一人区での死票を考える必要もあるでしょう。まずまずの予測精度です。

　平成十七年の郵政選挙では、無党派層は与党：野党＝２：１（朝日新聞出口調査データ、政党支持率で代用）で与党に流れたとすると、
4/7*2/3 + 2/3*1/3 = 0.60　　480*0.60 = 288
実際の得票数はこのくらいでした。小選挙区制なので差が増幅されて結果としては与党３２７議席でした。

　さて今回の参議院選挙はどうなるかですが、各社の調査を平均すると安倍内閣の支持率が３０％前後で、不支持率が５０〜６０％ですので、最大で１：２で野党に票が流れると推測できます。その場合の与党の議席は
4/7*2/3 + 1/3*1/3 = 0.49　　120*0.49 = 59
　となりました、平成十六年の選挙と同水準ということになります。現在の状況を見ると妥当でしょうね。

　勝敗の鍵を握るといわれる１人区は、ゼロサムゲームですので、これだと全部野党になってしまいますが、共産党はほぼ全選挙区に候補を立てています。共産党の勢力というのが３％くらいですので、
　与党：野党：共産党＝49:48:3
　となり、正に伯仲、今の状態で１人区はどちらが勝つか分からない、従って５９を中心として±５人まで動く可能性があるでしょう。与党はギリギリ参議院で過半数６４から惨敗の５５（自民党が４０台前半）まで全通りありうるということになります。今がボトムなのかそれともまだ下がるのかといったところでしょうね。上記の朝日新聞記事を見ても分かるとおり、最後の一週間で様相はだいぶ変わります。

　無党派層の力を計算してみましょう。無党派層の変動幅が定常の2/5から1/4〜2/3。乃ち無党派層の15~26%なので、全体の中では最大１３%。これを衆議院の議席に直すと６０議席、参議院の改選議席に直すと１６議席になります。これだけ与野党に上積みしたり取り上げたりする力があるということになります。結構大きいですね。無党派層は自覚を持ちましょう。

　最後にマスコミの力を計算します。無党派層のうち最大で半分ほどがマスコミの報道に影響されたと考えると、6%なので、衆議院では約３０人、参議院では８人となります。日本のマスコミの力というのは議席を６％変動させるだけあります。現在の参議院のように与野党が伯仲している場合はマスコミの力は莫迦にできないことが分かりました。

　単純なモデルですが、結構いい線いっていると思います。