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2007年8月18日 (土)

日本銀行を分割しよう!

陰暦 七月六日

 国に帰って親戚や友達の話を聞くにやはり地方というのはまだまだ景気が悪くて生活が苦しそうだというのがよく分かりました。反面東京に対する疑心暗鬼は 相当なもので、これは小泉政権前夜に都会の人達が地方に対して抱いていた被害者意識に似ている気がします。ただし地方は生活苦がある分だけ切実だと思いま す。

 都会に対する地方の利点とは何でしょうか?これを伸ばすことができれば、現在の日本でも地方の発展は可能であるはずです。地方の利点とはズバリ人件費の安さであると思います。

 反感を承知で言いますと、かつては田舎の生活水準は低かったので生活費が低くて済みました。エアコンは都会ほど普及していませんでしたし、車に乗っている人も少なかった。

 更に田舎は農産地と消費地が近いので食料費も安かった。土地も剰っていたので住居費も安くてすんだ。移動手段が限られていたので買い物は近所の個人商店で済ませていた。

 それが現在はどうでしょうか?日本中の人が同じ家電製品を使っています。田舎の方が家が広い分エアコンの数は多いくらいです。車も今や田舎の方が一戸あたりの台数は多い。

 食料も、全ての食料を消費地の周辺が供給する時代はとうに過ぎて、北海道の農家ですら幹線道路脇の大規模小売店で高知のピーマンを買うような状態です。流通路は都会に集中しているので、こうなってくると田舎の方が輸送代だけ食料費が高くなります。

 生活にかかる費用は都会と田舎でほとんど差がなくなったのに、給与の差はかつてのままというのが今の日本の地方が置かれている状況ではないかと私は思いました。なるほどこれは悲惨です。

 地方が都会に対する競争力を回復させるには、人件費を下げることしかないのではないか、現在の物の値段はほとんどが人件費で構成されていますので、人件費が安くなれば全体的にコストを下げることが可能です。たとえ北海道て高知のピーマンを食べるにしても、北海道の運送業者の給与が安ければ、東京のピーマンよりも北海道のピーマンを安くできるのではないかと思います。現在の企業は非常に薄いマージンでやっているので、ほんの少しの人件費低下でこれが実現すると私は思っています。

 つまり米国に対する日本の物価が1985年の水準に戻った時に自然と日本の不況が終了したのと同様なことが日本国内でこれから起きるのではないかというのが私の推測です。

 則ち地方は今もデフレのまっただ中にあると。いいやむしろこれからの方が苦しいのかもしれない。2002〜04年頃の大都市圏が非常に苦しかったのと同様に、これから三年くらい地方は更に苦しくなると思います。それが終わって人件費が安くなれば、都会の企業は再び地方に工場を移すでしょうし、政府の補助の効果も上がるようになります。

 しかし地方の自助努力に任せていると地方の住民が死んでしまいます。ですので今後は都市と地方で同じ金融政策をする必要はないと思います。日本銀行を都道府県ごとに分割してしまって地方ごとにまちまちの金利を設定すればよいのではないでしょうか。都会はインフレ政策をやって、地方はデフレ政策を行えばいいのです。そうすれば地方の痛みを軽減できます。

 ただし東京の金利が5%で北海道の金利は1%では問題なので(私は大丈夫だと思うけど)、日本準備制度理事会(笑)が定めた金利の±1%以内で自由に選択と言うことにすれば良いんじゃないでしょうか。

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