北朝鮮・シリア問題（二）

　米国は０６年１０月の北朝鮮による核実験？（核実験だったかどうかの完全な証明はされていない）以来、北朝鮮への宥和政策に転じたと言われてきました。 しかし、同じ頃から、シリアと北朝鮮が軍事技術協力を活発化させていたことを米国とイスラエルの軍事情報筋は追跡していたことが今回明らかになりました。

　どうやら米国は北朝鮮とシリアを泳がせていたらしく、北朝鮮とシリアの軍事協力が明らかになった時点で、空爆を決行、意図をくじいた上、証拠の確保に動いたようです。

　シリア側から見れば、イスラエルの空爆は明らかな侵略であるにもかかわらず、シリア政府は空爆された事実を発表しませんでした。よほど知られたくなかったのでしょう。

　空爆の前日に日米外相会談が延期されています。イスラエルによるシリア空襲を翌日に控え、外相会談をする余裕がなくなったからであると考えられます。

　安倍総理の突然の辞任表明のすぐ後に、空襲の事実が公表されました。今になって考えると、六者協議の決裂から米朝の軍事衝突まで一気に行きかねない危険な状況の招来にあたって、健康に不安がある自分では日本を率いることができないと、職を投げ出したのであろう事が、今になってみると分かります。

　おそらく安倍総理は６日から１２日までの間のどこかで空襲の事を米政府から知らされたはずです。このあたり、政府と自民党の首脳の発言や行動に不明瞭な点があり、巷では安倍総理が「○○に裏切られた」と漏らしたとか言う噂がまことしやかに流れました。これもシリアで起きていることから日本の報道の目をそらすことが目的であったのかもしれません。日本のメディアに北朝鮮シンパが多数潜入していることは周知の事実であるからです。

　今回の総裁選には、東アジアのメディアと情報機関を情報過多で麻痺させる意味合いもあったのかもしれません。

　２７日から始まる六者協議がどうなるかは全く分かりません。北朝鮮のべた下りから、交渉決裂、朝鮮半島の緊張が一気に高まるところまで全ての可能性を考えなければならないでしょう。ミサイル発射もあり得るでしょう。戦争もあり得ます。

　朝鮮半島とインド洋、日本は現在国防上重大な局面にあります。福田新総理を始めとする政府首脳にはくれぐれも最善かつ慎重な舵取りを強くお願いしたいです。