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2007年12月15日 (土)

山田洋行を擁護してみる

陰暦 十一月六日

 山田洋行の商売が阿漕であったことは認めるが、水増し請求をしたことが悪かというとそうは言えない気がします。語弊はありますが、商社の仕事とは水増し請求をすることではないのでしょうか?たとえリベートが原価の100%であろうと0.1%であろうと水増しには変はらない。

 もちろん売り主と買い主の間に信頼関係があって、売り主が誠実な価格設定をするのが一番望ましいことには変わらないものの、顧客が不勉強な場合、法外な利潤を載せることは商売としてあり得る。

 それに「原価の3倍でも買うよ」という客が現れた時にも日本の防衛省にしか装備を売らない会社であるのなら、将来のために2倍でも山田洋行から装備を買う、という判断もあり得る。実態とは違うと思いますけれどね。

 競争相手がいないからこのような商売が横行するというのなら、これは独占禁止法の出番でしょう。2倍で売ったこと自体は責められるべきではない。

 結局悪いのは防衛省の購入担当者が原価を見抜けなかったということに尽きる。国民から預かったお金で買い物をしているという自覚がなかったからこういうことになるのです。なぜ話がそういう方向に進まないのか疑問を覚えます。

 購入担当者がきちんとした買い物をしようとしたのに、それを上司が邪魔をしたとなって初めて守屋前次官が登場します。順番としては愚かな購入担当者の逮捕、購入担当者が「守屋次官が怖かった」と自白して初めて守屋前次官の逮捕とならないと本当はおかしい。

 これが政治捜査というやつなんでしょうけれど。今回の事件では山田洋行はそんなに悪くないと私は思うのです。

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コメント

防衛省の規定により、防衛省と商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はこの見積書を偽造していた。

どこのどなたか存じませんが、初めまして、次に書き込む際は名前を付けてお願いします。

そういうことなんでしょうね、ですから検察もその方向で攻めているわけで。

政府の効率化や経費削減を進めるのならば、現場にインセンティブを与えるために、官僚が正当な努力の結果として出した利潤は自分の物にしても違法ではないようにしないといけないと私は考えています。

今の制度では、与党やマスコミのご機嫌を損ねたら汚職、というふうになっているわけで、そこら辺の線引きをしっかりした方が良いような気が私はいたします。

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