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2008年3月 7日 (金)

名寄せ作業が終わったそうです

陰暦 一月晦日

年金「名寄せ」月内完了、持ち主見当は1200万件程度 (讀賣新聞)

というわけで与党は公約を守りました。 年金増額につながりそうなのが1,200万件、残りの3,800万件は故人や結婚で姓が変わったり、社会保険事務所の凡ミスによるもので、現在の名前や住所と突き合わせる作業が必要なので、すぐには年金増額にはつながらないそうです。

期限が守れて良かったです。プログラムができれば後は早かったのだと思います。後は戸籍と住基ネットとの照合ができれば、3,800万件の方も一桁落ちるでしょう。

社会保険庁も、本気を出せばこれくらいできると言うことですね。それだけにむしろ今までの失態が全くの怠慢だったことが証明されてしまったわけですが。これからはきちんとやって欲しいものです。

最初の記事では、公約が守られたとありましたが、数分後に讀賣新聞が変更したので、今時点の記事を保存しておきます。すぐに記事を書き換えるからなあ・・・

 社会保険庁は7日、該当者不明の約5000万件の年金記録の持ち主を探すために、社保庁のコンピューター上で約1億人の年金受給・加入者の氏名や生年月日などのデータと突き合わせる作業が6日に終わったことを明らかにした。

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 また、この作業で記録の持ち主の可能性があるとされた人に対し、その旨を通知する「ねんきん特別便」の発送も、19日にも終わるとした。

 これにより、社保庁が「名寄せ」作業と呼ぶこれらの取り組みは3月末までに完了するが、記録の持ち主の見当がついたのは1200万件程度だ。全体の約4割の記録は持ち主の特定が困難であるなど、全面解決のめどは立っていない。

 舛添厚生労働相は7日、記者団に、「1200万件に加え、1550万件は死亡していた人の記録などだと分かった。合計すれば6割にあたる約3000万件が、半年程度の名寄せ作業で中身を明らかにできた」と述べ、成果を強調した。

 だが、残りの約4割にあたる1975万件の記録については、婚姻による姓の変更や氏名の転記ミスなどにより、持ち主の特定は困難と見られている。 1200万件についても、記録の中身と本人の過去の記憶が食い違うなどの事例が続出しており、2月19日現在で持ち主と特定されたのは17万人程度にとど まった。

 社保庁は、姓が変わった人に対する届け出の呼びかけや、コンピューター上の記録のミスを原本の紙台帳にあたって手作業で修正するなどの作業を続けなければならない。

 しかも、安倍前首相が昨年の参院選で、「最後の一人まで記録をチェックして支払う」などと繰り返したこともあり、名寄せ作業で問題がすべて解決するという受け止め方は多い。

 実際には、5000万件のほとんどの特定が終わっていない状況に、民主党など野党が改めて政府への批判を強めることになりそうだ。

(2008年3月7日23時52分  読売新聞)

照合ができなかった2,000万件については、社会保険庁職員のミスか、届け出た人のミスかは、社会保険庁内のデータでは確認ができないので、これが今のところ国にできる最大限の仕事と言うことになるのでしょう。

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