暫定税率

　無理難題をふっかけている民主党は、破約攘夷で幕府を追い込んだ朝廷と全く同じで原則論に弱い日本人を相手に体制を転覆させるには有効な手法なんですが、経済が好調な今、これが果たして政権を倒す国民的な運動にまでつながるかどうかは疑問です。

　幕末の時に成功したのは、開国による経済の混乱と列強の侵略という恐怖に幕府が対処できなかったのが原因ですが、今の日本がそこまで困っているとは思えません。方々の実務家に怨みを残して五月には元通りになるだけだと思います。

　近代国家の野党は反体制派であってはいけないのですが、今の民主党は反体制派に牛耳られているように見えます。経済の混乱はサラリーマンにとって不利益になりますので、本来なら労働組合はこれを許してはならないはずなのですが、民主党の暴走を止める手立てを取っていない。

　労働組合は民主党最大のスポンサーであるはずなのに民主党は恩知らずです。企業で言えば背任に近いことをやっています。労働者から集めた金を使って国会議員が革命ごっこをしているのにきちんと監視をしていない労働組合も似たり寄ったりです。

　弥縫的ですが、一年だけ暫定税率を延長して、平成二十年中に結論を出すという案で妥結すればいいんじゃないでしょうか。テロ特措法と同じ手法です。今年の秋の国会は後回しのツケで忙しそうですね。

　とはいえ、やたらややこしい税制があるからこういう問題が起こるのであって、最終的にはこの手の税金は全てなくしてしまって、所得税と法人税と消費税だけにしてしまえばいいんです。そして消費税を１０％にすればいいんです。

　そして、業者向けが主体の現在の補助金を一般国民向け主体に変えていけばいいのだと思います。

　ところでユニバーサル社会法案という素晴らしい法案を与党が提出するらしいのですが、やっぱりどこのメディアも報道していませんねえ・・・

　まあ体制転覆を狙うのはいつでも所を得ない知識人と言う奴で、彼等は昔自分よりも成績が悪かった凡才達が、官庁や大企業で管理職になって肩で風を切っているのが悔しくてならなくて、乱世が来れば自分が一気に権力者になって彼等を見返すことができると思っているのでしょう。無責任な知識人が体制を混乱させて迷惑をするのはいつも一般市民です。

　日本にも、いつか政権交代が必要だと思いますがはっきり言って今の民主党はダメです。せっかく反体制派を社民党に押しつけて、都市政党として生まれ変わったはずなのに、いつの間にか反体制派の浸透をうけてしまいました。

　政権交代のためなら国民生活の混乱も辞さない政党が政権を取っても国民本位の政治は実現しないでしょう。

　現在の利権構造は大掃除されるけれど、かわって新しい利権が構築されるだけでしょう。明治政府になって国民の負担は徳川時代よりもむしろ重くなり、官吏という支配階級ができたのと同じ事が起きる。自民党と民主党の争いは、結局明治以来の地方の豪農豪商層と、都市で利害調整に携わっている弁護士とか組合貴族とかいわゆる社会的弱者の団体職員といった人達の権力闘争であり、両方とも現在の日本人の主流の声を代弁してはいないのです。

　去年書いたように、今の執行部が一掃されて、地方議員から国会に上ってきた人達が主流になるまで民主党は正常化しないと思います。

　かくなる上は労組系の議員が抜けて労働党でも作って自民党と連立を組んでくれるのがサラリーマンにとって一番利益になるのですが、彼等にはそんな度胸はないかな。