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2008年3月28日 (金)

本当に得をするのは誰か?

陰暦 二月廿一日

 所得減税の時に国債を大量発行して行政サービスの低下を防いだのがまずかったのかもしれませんね。あれで税金払わなくても行政サービスは低下しないのだという誤った認識が根付いてしまいましたから。

 でも昭和五十年代よりも前のエッセーとかマンガを読んでいると、サービスは負担と引き替えだという堅実な意識がちゃんとあります、そう言った意味ではバブルのせいで日本人は何かの感覚が狂ったのではないかと私は思います。

 道路整備費がなくなったとしても、やはり何らかの道路の建設や維持は必要なわけで、それは結局は社会保障費とか文教費を削って捻出するしかありません。地方自治体は人件費が占める割合が大きかったと思いますから、人を削るという手もありますが、そうすると地方では消費をしてくれる人がいなくなるんですね。

 まあ、このように削ったらサービスも減る、という極当然な事態がやっと訪れたわけで至極健全なことだと思います。自民党が財源を確保して公共事業による地方振興を主張するのは彼等にとっては本懐でしょうし、民主党は減税を主張すると言うことは行政サービス低下もしくは赤字国債発行による将来へのつけ回しを主張しているのでしょう。これも民主党旗揚げ当時の、民力重視の主張に沿っています。去年の参議院選で地方への補助金攻勢を主張していたのは一体どこへ行ったのやら。

 貧困層がゆとりを持って生活できる北欧や西欧は高福祉高負担であり、低負担の米国やサッチャーとブレアが負担を減らした英国では高所得層がますます肥え、貧困層の所得は伸び悩んでいます(ただし雇用は増えている)。減税というのは、貧困層重視に見えて、高所得者の方が旨味が大きいのです。

 貧乏人は税率が数%下がっても月に十万円も得をせず、医療とか公共交通が崩壊すればその分もすぐに吹き飛びますが、お金持ちは月に数百万円も得をします。彼等は元手が大きいですから。彼等は医療が崩壊しても、高い病院へ行けばいいわけですし、公共交通が崩壊してもいい車に乗ればいいだけです。

 国民年金の全額税負担にしても、ガソリン減税(即ち地方への財源移動停止)にしても貧乏人重視のように見えて、これこそ格差拡大、地方切り捨て、都市重視の政策です。なかなか理解されないでしょうけれど、今の民主党の政策で最終的に損をするのは貧乏人と地方です。先に飴を与えて後で絞る手法です。

 それなりの企業に勤めていて、首都圏に住んでいる分には今の民主党の主張もそんなに悪いものではありませんが、去年の参議院選挙で民主党に投票した人は、民主党が背信行為をしていることに気がつかなければなりません。

 近ごろ急に日経新聞が民主党に友好的な論調になった理由をよくよく考えるべきでしょう。日経新聞というのは、年収1千万円を超える人達の声を代弁しているからです。

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