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2008年4月 1日 (火)

民主党の思惑

 来年度から国民年金の半分は税負担となります。数兆円の財源が必要になります。これは最早煙草やガソリンの税をいじくるくらいではどうにもならない額で す。消費税・法人税・所得税のどれかを大幅に上げなければなりません。けれども、ややこしい税金の撤廃と引き替えならば、理解が得やすいかもしれません。

 現在政治家の頭の中にあるのは来年に迫る大幅な税率アップです。これが景気の急激な後退などにより不可避となった場合、自民党としては解散総選挙をして敗北して下野してしまい、消費税引き上げをその時にできるであろう民主党政権に押しつけてしまうという手があり得るわけです。

 民主党としても、今年の後半に政権を手にしてしまうと、自分の手で消費税を上げるか、国民年金の国庫負担アップを反故にするかしなければならないので、できれば今年後半に自民党政権の手で消費税を上げさせて、財源は確保し、自民党の人気を落とした上で、来年に選挙をやって政権を取りたいと考えているはずです。

 "なんでも反対"戦術は、自民党に消費税アップを押しつけるためのブービートラップになる可能性があります。このままなんでも反対の乗りで、今年後半の税制改革も反対で押し通しす。そうすると、呆れた自民党は、真面目に消費税をアップさせてしまう。すると民主党は消費税アップにも反対する。最後には国民に消費税アップに反対したという実績?を主張して来年の選挙を戦えることになります。

 今後の政局は、来年度の税収見通しを横目でみながら進むことになります。経済が今後も順調に拡大し、政府支出の削減に成功すれば、消費税をあまり上げることなく、国民年金の国庫負担アップを乗りきることができるかもしれません。自民党は経済発展と行政整理による財源確保を目指すしかない。

 反対に民主党としては、経済を混乱させて、景気を冷え込ませて、政府に消費税引き上げによる財源確保を余儀なくさせることの方が利益になるというわけです。暫定税率が切れたせいで、日々税収に穴があいていますので、ますます消費税引き上げの可能性が高くなっています。税収に穴を空ければ空けるほど、民主党としては得になります。

 日銀総裁と言い、暫定税率といい、民主党がどうして日本経済を破壊させるようなことに血道を上げているのか不思議でしたが、民主党にとっては日本経済を破壊させた方が、消費税引き上げの責任を自民党に押しつけられるので得であることに気がついてしまえば、彼等の行動は論理的であるといえます。

 民主党議員にとって日本の発展<民主党の党勢拡大、である限りにおいてですが。

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