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2008年4月 3日 (木)

不思議でもなんでもない民意

陰暦 二月廿七日 【隠元禅師忌】

 去年の秋に福田首相と小沢民主党代表が大連立の交渉を持った際に猛反発した民意とやらは、日銀総裁選出と石油取引税については政府と民主党が交渉を持つよう求めていました。

 民主党執行部は「お前らが政府と交渉を持つなと言ったんだろ」とばかりになんでも反対戦術を貫いていますが、民主党の支持率はジリジリと下げています。マスコミは野党の調子が悪い時にはなぜか世論調査をあまり行わない習性がありますが、ガソリンが下がって喜んでいる人が支持に回るかもしれませんが、増えたとしても思ったほどは増えていないはずです。場合によっては下がっているかもしれません。

 このような状況に、政治家や政治評論家は立ちつくしていますが、なんの不思議もないと思います。要するに民意は「政府と民主党は八百長相撲をしろ」と言っているのでしょう。

 政府の方針に民主党が一通り反対する、そして実務が滞らない程度に抵抗する、政府が野党の主張を一部飲む、野党は参議院の本会議で政府案を否決して、自公が衆議院で再可決する、こうやって国会を進めろと言っているだけです。

 しかし、これはこれで政治家をバカにした民意で、せっかく参議院第一党に選んでおきながら八百長相撲をやれというのもひどい話です。学校の試験で合格点を取って喜んでいる子供に向かって「こんな物は子供騙しだ」とくさすような物で、そりゃ子供はぐれるでしょう。子供はね。

 半人前扱いされた民主党の執行部がやけのやんぱちになる気持ちもわからないではありません。結局現在の停滞状況を招いた責任は、昨年の夏にマスコミの誘導に乗って投票先を決めてしまった国民にあります。

 ただし・・・不幸中の幸いというか、現在の世界の状況は、あまり拙速な行動をしない方がいいように思えます。欧米の不良債権問題は、最善手を打ったとしても直下降が胴体着陸になるくらいの物で、落っこちる衝撃を和らげることしかできません、ジリジリと堕ちるところまで堕ちるはずです。こう言う時にせっせと手助けをしても金を搾り取られるだけです。

 多分、日本のバブルがバブル以前の資産の上昇直線の延長上まで資産価値が下がって止まったのと同じ現象が起きるでしょうから、米国の資産はこの数年でGDP二年分くらい過剰に膨れていますので、25兆ドル、邦貨にして2,500兆円くらいが宙に消えれば景気は回復すると思います。けれども、返済している間にも資産は増えますので、10年で10兆ドルくらいになるかもしれません、だとしたら毎年1兆ドル資産が減少するだけですので、大したことありません。

 さらに、外交も米国の新大統領次第でかなり方向が変わってしまうので、あまり派手なことはできない。せいぜい今までの付き合いを更に太くしておくくらいの物でしょう。

 要はあんまり新しく何かをやるような状況にありません。国内の経済状況は、インフレによって流通業や中小企業が潤うでしょう。中小企業が日本の経済に与える影響はかなり大きく、中小企業に十分に金が行き渡るようになれば本格的に景気が回復します。納税額もグンと増えます。波風さえ起きなければそう悪いことにはならないでしょう。

 バブル景気の資産増加以外の部分は中小企業が活性化したことによる成長ではないかと私は考えています。あの頃は納税額も企業の投資額もものすごく増えていました。大企業がいくら活性化しても、中小企業の数にはかないません。

 ※全部カンで言っているので外れても責任は持ちませんのであしからず。

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