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2008年6月 1日 (日)

地方分権が確実に進むわけ

【電波の日】【写真の日】
陰暦 四月廿八日

 更新しないとかいいつつ、更新していますが、お仕事で疲れたのと風邪なので気楽に書き散らします。

 私などは日本の民主党はあまりにもコロコロと主張が変わるし、その主張も全然練れていないし、何人か国防や外国人の扱いに対して、国益に反する主張を繰り返している政治家もいるので、こんな政党に政権を渡すわけにはいけないと思っているのですが、なかなか巷では期待が下がらない。

 この三月から四月にかけての民主党の国会戦術があまりに滅茶苦茶で日本経済に悪影響を及ぼしかねなかったので、新聞やテレビもさすがにびびって近ごろは民主党に批判的な報道をするメディアも増えてきていると私は感じているのですが、まだその影響が出ていない感じがします。

 というわけで何かの間違いで民主党が政権を取る自体を想定しなければならない現状があるわけですが、これはうまくいくかもしれないし大失敗するかもしれない。民主党のデタラメさは、自民党のように官僚をシンクタンクとして利用できないからと言った技術的なレベルを越えたあの政党自身に内在した問題と私は考えています。ですから大失敗する可能性は十分にあります。

 政府もその可能性は想定していると思いますが、国を預かる彼等はそのような半か丁かの博打に国を委せるわけにはいかない。となると、たとえ民主党が政権を握っても国が潰れないように準備をしておかなければならない。

 そこで、地方分権というわけです。国の力を削っておけば、内閣の機能が低下しても日本がダメになることはないでしょう。道路特定財源の問題で、民主党出身の知事や市長が党の方針に反していることからわかるように、地方の民主党議員は、現場を知っているだけあって割りとちゃんとしている人も多いみたいです。あの党は上に行けば行くほどおかしくなるんですよね。

 米国や支那のように人口が数億ある国は自治体の権限が強いです。欧州では一番人口が多い(八千万)のドイツも伝統的に自治体の権限が強いです。一億人もいると、国民もあまりに大きすぎて、国が何をやってくれているのかいまいちピンと来なくて、変な選挙結果が出たり、おかしなテレビ番組に付和雷同したりするのかもしれません。普通の人間がまともに監視できるのはせいぜい一千万くらいなのかもしれません。だからまあ、地方分権は悪くないと思います。

 社会福祉にしても、物価と景気の繋がりにしても、経済成長の時代と違って、安定成長、守成の時代は生活実感と国のような大きい組織を動かす時に必要とされる手段が懸け離れていることが多いです。米国やロシアなどは、大統領の個性を信用させると方法でそこら辺をうまく誤魔化して、直感に反する政策にも国民を従わせていますが、日本のように欧州の標準的な国三個分くらいの規模はあるけれど、米国・支那・ロシアのような大陸を過半を占めるようなでかい国でもない中途半端に大きい国はこれから頭を捻って知恵を出して国を動かす方法を考えていかないとならないのだろうなと思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

地方分権ネタと言えば、道州制なんかが最近も議論されてますよね。
多分政府もその気なんでしょうね。

それの代案なんですが、府県合併という案を読んだことがあります。

http://archive.mag2.com/0000063858/20060218140000000.html?start=60

こっちのほうが実現しやすそうですし、
僕はこれ、ちょっと良いんじゃないかなと思いましたがどうでしょう?

あと話は変わるが民主党が上に行けば行くほどダメなのは、
人物評価のシステムがないからだと思います。

自民党だと政権党ですから、上に行く人は政権運営や何やらで
実際多くの仕事をこなし、結果をださないといけません。
いかに選挙区の地盤が盤石でも、仕事できない人はずっとヒラです。

それに対し民主党は野党だから、色々仕事はあっても
最終的には口先だけで済むわけで。それでヘンな人でも
選挙運営で大失敗とかしない限り、やめさせられないのではないでしょうか?

うーん、わかりやすく何らかの「結果」が見えるシステム。
例えば、国会でどの議員がどれだけいいツッコミをしたか、
一覧できて評価もできるホームページとか作って、
思い切って、広く国民に公開すれば、ちょっとは改善する・・・かな?

 なるほど、野党で実務がないから口のうまい人ばかりが上に行く、それは気がつきませんでした。

 今の国会民主党の状態は民主党の支持者にとっても不幸なことだと思います。

 どうしたって世の中に不遇な人は現れるので野党というのは必要ですが、あれでは政府の政策に飽き足らなくて民主党に投票した人がただの思慮が足りないバカになってしまいます。

 去年の参議院選挙のせいで民主党は返ってスポイルされてしまいました。まともな政策を主張したときに選挙に勝てず、まともではないときに選挙に勝ってしまったわけで、子供にこんな教育をしたら間違いなく穀潰しになります。

 まさしくイソップ物語の猿の兄弟です。

 民主党としては今政権を取ってしまうと消費税を引き上げなければならないので、最善の策としては今年の冬に自民党に消費税を上げさせて、それを攻撃して政権を取り、消費税のおかげで潤沢になった歳入を使ってばらまきをやって人気を上げることでしょう。

 でもこれは見え見えですので自民党も来年の総選挙までは石にかじりついても消費税は上げないと思います。

 民主党はなんでも反対を繰り返すことによって、政権を取ったときの選択肢を自分ですぼめています。

 来年の総選挙では自民党は消費税引き上げと福祉の充実を公約に掲げて選挙を戦うと思います。その場合、民主党は増税なしのばらまきを公約として掲げざるを得ないわけで、これは勝ったとしても政権運営で立ち往生するはずです。消費税を引き上げないとどうにもなりませんから。

 まあ小泉政権が歳出の削減をしたおかげで赤字国債を発行する余裕はあるので、国債発行で乗り切るという手段がありますが、市場はそうは見てくれないと思います。となるとどうなるかというと、おそらく急激なインフレが進むでしょう。そこで民主党政権はおそらく進退が窮まるでしょう。

 県の合併は分かり易くて良いかもしれませんね。

 地方分権のメリットとして、公務員が減ることを政府はあげていますが、普通に考えれば権力を分散させれば仕事が増えるので公務員は増え、権力を集中させれば公務員は減るはずです。

 つまり、地方分権と並行して自治体の統廃合を進めないと公務員は減らないと思います。

 道州制というのは県の統廃合とセットなので、いずれ地方公務員の猛烈な反対に政府は直面するはずです。あるいは安倍政権の時からそれは始まっているのかもしれません。

 日本の豊かな田舎の農耕風景は地方の農家、建設業者、地方公務員のおかげでなんと開示されているわけですが、都市の企業の目で見たら彼等の世界というのは、自分のお金と公金がごちゃ混ぜになっているし、採算は合っていないし、実に怪しい世界です。

 結局農家も含めて自営業というのは、誰か身内が継承してくれれば、会計的な内実は怪しいものだとしても、高齢者を養うお金は捻出できるのでなんとかなりますが、

 今の世の中のように、透明性が求められるようになり、子供は家業を継がないとなると、自営業者にもサラリーマンと同じような社会保障が必要となってくるわけです。

 ただしサラリーマンの保障が手厚いのは、収支がガラス張りであることと引き替えです。地方の業者というのはここに踏み込まれたくないんですね。でも保障は欲しい。

 彼等のジレンマというか最後のあがきが去年の参議院選挙に置ける民主党の勝利です。どっかに金が隠れていて、その金を使って自分たちの老後を面倒見てくれないものかと願ったんですな。

 でもそんなものはどこにもなかった。じわじわと現実を認識するしかない。

 それよりも、どこからも文教費や保育園への補助を増やすべきだという声が出てこないことが情けなくてなりません。

 日本の老人は十分に恵まれています。そのお金のほんの少しでも子供のために回そうという声が高齢者から自発的に出てこない、はっきり言って日本の老人は堕落しています。

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