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2008年9月 3日 (水)

今後の東亜(一)

 福田総理が辞任を決めた理由としては、日本を取り巻く国際環境の変化とも無縁ではないと私は考えています。まずロシアとEUが対立状態に入りました。米 国はロシアに対して強い調子で非難していますが、特に対抗措置は執っていません。ただし、外交・軍事の交流はストップしました。日本もこれに追随すること になるでしょう。

 第二に米国と北朝鮮の関係悪化があります。これには支那が絡んできます。米国は伝統的に「生産が強く需要が弱い国は潜在的な侵略国家であり、生産が弱く需要が強い国は侵略行動に出ない」という国家観を持っています。特に第二次世界大戦後の米国は、生産が強く需要が弱い日本とドイツに市場を与えるために苦労しています。需要さえ与えれば戦争は発生しないという信念に近いものを米国は持っています。

 最近支那は生産を超えるスピードで需要が伸びており、逆にドル安によって米国は支那への輸出が増えています。米国の伝統的国家観では支那は侵略国家扱いされません。05年頃に既に07年頃に住宅バブルが崩壊することは予測ができました。米国は日本の需要増に期待していたのですが、うまくいきませんでした。そこで支那の生活水準が向上して需要を拡大させる方向に転換しました。これが07年の始め頃です。

 そのため、北支への侵出の気配を見せていた北朝鮮の懐柔に回りました。これにより北京五輪まで支那の経済は順調に拡大を続けました。支那では生活の向上により需要が拡大するサイクルが回っています。金融や格差など怪しい部分は多い支那の経済ですが、需要さえ大きい限りは潰れることはないと思います。

 安倍前総理と福田総理によって、胡錦涛政権を日本が支える態勢は整いました。さらに支那と韓国が関係の強化に動き出しており、これによって支那が韓国を通して北朝鮮を牽制する態勢が整いつつあります。これによって、米国は北朝鮮に核放棄を迫る元の姿勢に戻りました。北朝鮮が核を放棄すれば支那が安定するからです。

 北朝鮮はロシアに擦り寄ろうとするでしょうが、ロシアは無視すると思います。今ロシアが北朝鮮を援助するメリットが見当たりません。

 日露関係ですが、ロシアが欧州に付きっきりの時はだいたい日露関係は良くなるものですので、とくに何もなく順調に経済的な交流が続くのではないでしょうか。

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