民主党の財源案は不可能ではないが詭弁が混じっている（一）

　やっぱり特別会計を取り崩して金を引き出すという論法に出ましたか。

　現状の年金制度がそんなに悪いものでもなく、破綻もしていないことが、この前発表されたシミュレーションでばれてしまいましたので、まだ国民によく知られていない特別会計という耳慣れない単語を持ち出して幻惑しようという民主党お得意の作戦です。

　特別会計については財務省がここで説明してあります。

　まず、特別会計の支出は本当は２２５兆円です。

　しかもそのうち１００兆円は国債の借り換えのお金ですので、手のつけようがありません。国債の残高は６００兆円くらいありますが、毎年数十兆円返却して、また銀行に同じくらいの額を借りてもらうと言うことを繰り返しています。そのためのお金ですので、会計上の手続き上存在しているだけで、実際はどこにもないお金です。

　したがって、特別会計のうち実際にいじることが可能なお金は、１２０兆円です。ここで民主党の主張には既に詭弁が混じっています。

　しかも、この１２０兆円は、一般歳出の８０兆円を含めた額です。特別会計というのは一般歳出に年金、健康保険、長い時間をかけて行う公共工事の代金などを加えたものです。特別会計２２５兆円というと、一般歳出の８０兆円と合わせて３００兆円のお金が存在するかのように錯覚しますが、実は一般歳出を含めた額です。

　だから、２２５兆円という時点で既に間違い。実際に存在するお金は１２０兆円だけ。民主党が４年かけてひねり出すといっている２２兆円はこの１８％に当たります。不可能ではないかもしれないが難しい。

　しかも、１２０兆円のうち年金と健康保険とその他福祉だけで４４兆円です。これは触ることは不可能なので、残るは７６兆円。

　地方交付税交付金が１９兆円。民主党は地方を助けると言っているのでこれは削れないはずです、したがって残るは５７兆円。

　国債の利払いが１０兆円。これを削ったら国際踏み倒しになってしまいます。したがって残るは４７兆円。

　教育関連の予算が６兆円、これもまさか削らないでしょうから残りは４１兆円。

　減価償却費が４兆円あります。これも削ることはできません。残り３７兆円。

　自衛隊に払っている人件費が少なくとも３兆円くらいはあるはずなので、これも削れません。

　したがって、削ることができるのは、

　人件費　２．７兆円
　事務費　４．８兆円
　厚生労働省補助金　１４．０兆円
　国土交通省補助金　５．４兆円
　その他補助金　５．３兆円

　合計３３兆円　となります。