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2008年10月 4日 (土)

政界シミュレーション

陰暦 九月六日

 政治のことは触れないつもりでしたが、どうも事態が切迫しているようなのでまた書きます。気を緩めたせいで安倍総理を見殺しにしてしまった去年の夏の二の舞は御免だからです。

 自分で書きながら思いましたが、「自分の財布も管理できない人たちに国の財布を任せることはできない」これが殺し文句になって、小沢一派は失脚するので はないかと思います。自民党の運動員や創価学会の婦人部は今すぐに、民主党のお粗末な財政事情とこのキャッチフレーズを全国に広めるべきです。

 小沢氏は自分では政策を考えずに、参謀役の人に言われたようにリーダーを演じることを得意としているので、彼自身には日本を滅茶苦茶にしてやろうという悪意はないと私は思っていますけれども、今の小沢氏が総理に就任すれば、その取り巻きのせいで日本は滅茶苦茶になるので、反対せざるを得ません。

 どうも民主党参議院が小沢追い落としに動いているようで、補正予算案審議徹底に傾きつつあります。麻生総理が国会審議を重視する姿勢を見せたので、共産党や社民党の議員が嬉しそうな顔をしています。やはり彼等も人の子、誇りを持って仕事がしたいのです。いいことだと思います。じっくり審議をして補正予算を良いものに仕上げてもらいましょう。

 見切り発車で選挙運動を始めてしまった候補者の突き上げをくらった小沢代表は、来週末あたりに自民党に泣きを入れてくるでしょう。土下座くらいはするかもしれません。しかし、麻生総理は情にほだされてはなりません。日本のためです。

 さてその次に予想される展開はテロの仄めかしです。小沢氏はそんなことはしませんが、その取り巻きはやります。自民党の首脳部に銃弾入りの手紙が届けられるでしょう。何人かの自民党首脳は動揺すると思います。

 けれども小泉、麻生、福田、安倍にはこの手は全く通用しません。それに麻生さんが万が一暗殺された場合は、小泉さんが引退を撤回して総裁として立候補すると思います。

 いよいよ打つ手がなくなってくるのが十二月、そこで小沢一派は最後の手段を使うと思います。

 皇室典範改正(悪)案の国会提出です。

 これを参議院に提出し、自民党の分断に動くはずです。まさかとお思いでしょうが、これくらいやらないと小沢一派は生き残りが不可能です。女系を認めるかどうかでは自民党は完全に割れているからです。これによって政局を作り出そうとするでしょう。

 しかし、第一次攻撃を耐えることができれば「この経済が大変なときに民主党はアホか」と国民を白けさせて小沢一派は完全に失脚するのではないかと思います。

 元旦までに小沢氏を更迭しないと、スッカラカンになった候補者が納得しないので、この時までに更迭するか、小沢氏自ら離党するしかなくなるでしょう。もしその後釜にしっかりとした代表が就任してしまうと、意外と次の総選挙で政権交代が実現してしまいそうですが、正常化した民主党ならまあ仕方がありません。

 これは民主党にとって最善手ですが、彼等は常にわれわれの予想を超えたパフォーマンスで楽しませてくれるので、もっと突拍子もない展開が待っているかもしれません。小田原評定を続けているうちに後援団体のやる気が削がれ、五月雨式に脱党者続出が一番ありそうですが(苦笑)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

皇室典範問題は地方分権後の、政体を連邦制(自民)・独立国家共同体(民主)と連動する話で、国家元首の地位をどのようにするかが不透明なんですから、首相公選制を唱えるのも天皇制廃止への誘導と考えています。

 自分は「天皇制」を残すことが最大の左右ファシズムが台頭した際の最後の安全弁であると考えています。ですから「無防備都市」「9条」「護憲」が本当であれば、「自治基本条例」が憲法と同等以上などとは絶対に言ってはならないことだと思うのです。

 HALTANのところで見ましたが、「選択」の言っている事は「分離独立運動」です。

 戦前・戦中の「勤労奉仕」、戦後の村落共同体の「共同作業」をあれほど侮蔑した人達が、「ボランティア活動」を称揚することに不信感が募ります。

 小泉政権が衆議院強行採決のイメージがありますが、参議院の調整で結構、野党は実を得ていると思うんです。実際、小泉政権ほど行政が左傾化し左派リベの主張を通した政権です。政策を点検して行くと、地方分権・ジェンダー・男女共同参画・規制緩和等これほど進んだことは無かったはずで、右傾化など表層的な話です。

 石油価格高騰は「石油業法廃止」の影響ですし、小泉政権下で廃止されましたが民主党も廃止要求をしていました。ジェンダー推進でむしろ女性は困っていると思います。

 教育委員会の廃止も民主党のマニフェストにあります。

前国土交通大臣の中山成彬氏の発言が問題になりましたが、ネット左右の反応を見ていて、奇異に感じました。単純に、左右の方々の意見に乗れないものがあるのじゃないか?

 成田や羽田両空港の拡張問題は建設投資問題で、インフラ整備でのコストUP・長期化の要因が用地買収であるのは、担当した職員が一番わかることだろう。

 行政効率改善からすれば、インフラ整備の効率化はまさに「ごね得の排除」だろうし、左派が神聖視する「三里塚闘争」を容認すればするほど、財務担当からの非効率・長期化問題への擁護そのもので、野党は行政の非効率を批判できなくなる。

 担当官への擁護であり、財務省への牽制そのものだと思います。

 戦後教育問題と日教組はたしかに切っても切れないものがある。

 民主党の支持母体への攻撃でもあるかもしれないが、地方分権の障害でもあること、多くの国民が自分が悪い環境にいるのは何が原因か?を求めています。

 「EU労働法政策雑記帳」http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-4ed1.html

 で、自分は公務員法により、日教組・自治労は職員団体(団結権と一部交渉権)(人格無き社団)。労組法の労組(28条)では無かったから労働三権を希求。なのに、存在を憲法21条では労働運動では無く、政治活動。(政治的行為の制限)国公法102条、地公法員36条 (ry

でブコメしましたが、労働運動でなく政治運動であれば、「日教組をぶっ壊す」「日本の教育のガン」は至極まっとうな話です。

 ただ、地方分権における「教育委員会廃止」と連動することを考えると今回の発言で教員の非公務員化への道を思いっきり開いたと思います。

 単一民族発言は、移民政策・外国人参政権問題に対する右への牽制ではないか?と考えられます。左派リベにとっては「自明」であると喧伝するでしょうから、多くの国民に単一民族の幻想を捨てさせ、多民族国家への意識を刷り込むことに成功したと思います。

 ですから、「村山談話継承」でネットウヨが失望したと出ていますが、前段の推進がある以上、当然であると考えます。ただ、自分は前段の政策そのものには反対です。

 ただテーマを絞るアドバルーンとしての効果は十分に得られたし、多くの国民へ刷り込むことに成功しました。

中山氏は宮崎県知事選で民主党候補を応援したことがあるそうですね。

現在政治家をやっている人達、前に言った豪商・豪農層ですが、現在の日本の主流といえる都市に生活サラリーマンのことが全くわからないし、知り合いもいないので怖いのかもしれません。

全く接点がないサラリーマンよりは、まだリベラルでも地方公務員や教員の法が付き合いがあるので、彼等の意見が実力以上に影響力を持つのかも・・・と保守系左派さんの書き込みを読んで感想を抱きました。

やっぱりサラリーマン新党が必要だなあ・・・

まあEUについては、今回のバブル崩壊で英・仏・スペイン・アイルランドあたりは金融機関救済で国家債務が1.5倍くらいになり、年金をバブルにつぎ込んでいた北欧諸国は実態をかくすのにおおわらはになるのでしょう。

英国は家計の債務が十年でGDP比50%から100%くらいまで拡大しましたからね・・・この借金を最終的には政府債務に付け替えないと革命が起こります(笑)

欧州の官僚も公金を使ってかなり危ない橋を渡っているような・・・福祉の充実は必要ですが、欧州の制度をそのまま導入したら、何だか公務員がまた公金で遊ぶようになりそうな悪寒がします。

今監視が必要なのは中央官僚じゃなくて地方公務員ですよね・・・もっと地方自治に関心を持たないと大変なことになりそうです。

リベラルが台頭し、保守や大蔵省が弱体化した原因として「お前らが言う通りにやっていたら経済が破綻してしまったじゃないか!(だから社会を大幅に変革するべし)」という大義名分がありました。

けれども今回の欧米のバブル崩壊で、あれは日本特殊の要因による出来事ではなく、世界中どこでも起こりうる純粋な経済的現象であることが明らかになりました。

構造改革ではなくてオープンな不動産取引市場の開設、企業のバランスシートの評価の公正化、中央銀行の機動性拡充などで対処すべきものです。

ですので、もうちょっと時間がたてば風向きが変わるかもしれません。

この二ヶ月くらいの民主党の焦りようから推測すると、連中一気にたたみかけるつもりだったのかもしれません。欧米のバブル崩壊で、日本人に「おや?」と立ち止まって考える機会ができて本当に良かったですよ、欧米の人には悪いですが。

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