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2008年10月16日 (木)

米大統領選挙の行方(一)

陰暦 九月十八日

 どうも金融危機以来、米国大統領選挙で共和党のマッケイン候補に分が悪く、米国で民主党大統領が誕生しそうな趨勢である。米国では失業率と消費者物価指 数上昇率を足した「惨め指数」なるものが10%を超えると政権交代が起きるというジンクスがあるらしく、八月の消費者物価指数が5.4%で、九月の失業率 が6.1%であるので合計11.5%。これは政権交代となってもおかしくない水準である。

 概して民主党大統領は日本に対して外交で辛く当たるのであまりありがたくはないが、経済的にはオバマ候補が大統領になってくれた方が都合がよい。

 現在の金融危機が実体経済に影響してバランスシート不況となることを防ぐためには、米政府や欧州各国の政府が公共事業をして需要を興さなければならない。リフレ派は潤沢な資金を市場に供給すれば、自然と経済が上向くという主張をしているが、それは必要条件であって十分条件ではないだろう。特にデフレになるほど民間需要が冷え込んでいるときには。

 リチャード・クー先生は、米住宅価格の下落は現在新たな段階にあるとしている。あまりにも下落が進んだため、プライムローンで借りた人にとっても住宅価格が原価割れしていて、優良な債権であるはずのプライムローンまで返済を放棄する人達が発生し始めているとのよし。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm

 米国の住宅ローンは、借金が人ではなくて家に付いて回るので、家主は家から出て行きさえすれば、もう借金を返す必要はない。したがって、日本人のように、マンションの資産価値が半減したのに必死でローンを返済し続けるような奇特な人は米国にはいない(住宅環境がよっぽど良ければ資産価値が下がっても住み続けるらしいが)。よって米国では住宅ローンの不良債権化が進行しやすいのである。

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