国民を乞食にしてはいけない

陰暦　十月十四日

　米国の金融危機が、住宅向けローンから、耐久消費財のローンに飛び火し始めた。家電量販店のサーキット・シティが倒産、アメックスが銀行に業務転換して財務省から支援を受けることになり、ビッグスリーも資金不足に陥っている。

　ここに来て支援要請の陳情合戦が激しくなってきて、オバマ次期大統領が銀行以外の業界に財務省の資金を使うことを示唆するなど、ルールがなくなりつつある。

　よくわからないが、金融機関以外の民間業者の債務肩代わりを行政がするのは問題だと思う。せめて日本の中小企業公庫のような政策的な金融機関を通すべきではないのだろうか。ブッシュ政権の間は製造業や小売業への資金注入は行われないだろうが、米民主党が「困っている企業に直接金を与えることがよい政治だ」と勘違いしているのだとしたらあやういと思う。

　金融機関は金融機関で、一度つぶされないと分かったら、今度は甘えが出てきてAIGは損害を加算してきた。

　今回米国で発生している危機はバランスシート不況であり、ものすごく根が深い問題であることを米国人自身がもっと認識するべきだと思う。四半期だけ政府から金を寸借りすれば切り抜けられるような問題ではない。

　製造業や小売りへの援助は、あくまで公共事業によって行うべきだと思う。それで潰れる会社は、たとえ百万人雇用していようとも、潰れるしかない。そうしないと、全ての業種を助けないと収拾がつかなくなってしまう。

　要は老獪な経営者や労働組合が、若い次期大統領と内部がガタガタな民主党に揺さぶりをかけているのだろう。ここで理不尽な要求をはねのけることができるか、空手形を切ってしまうか、オバマ次期大統領の見識が問われる。

　空手形を切って、後から実行不可能になれば二度と国民を振り向かないだろうが、厳しいことをいうことで人気が落ちてもそれは一時的な下落で済むだろう。まだ大統領にならないうちから正念場が来た。