あくまで頭の体操ということで真に受けないでね

陰暦　十月十六日【望】

　米政府が米国版不良債権買い取り機構を設置せずに、財務省の準備金の用途を金融機関（銀行となっていないのでローン会社も含める？）への資金注入に専念させる意向を表明した。

　米国の金融機関が不良債権の値付けを嫌がっているかららしい。なぜなら損失が表面化するのと、融資した人達の責任が問われるから。要するにバブル崩壊後の日本の銀行が実態を隠したのと同じ。

　欧米はもう少し日本の金融マンよりは職業倫理を持っているかと思いましたが、買いかぶりだった。

　といっても不良債権問題を解決するにはこれしか方法がないので、遠からず米国政府は不良債権の買い取りを余儀なくされるだろう。そしてその時には今よりも損失は拡大しているはずである。どうにも状況は悪い方向へ行っている。

　米実業界の思惑としては、政府からの融資で食いつないでいる間に、投資家が不良債権問題のことを忘れてくれることを期待しているのだろうが、それはあり得ない。こうしている間にも債務には利子が付いて膨れあがる。いつまでたっても、企業への資金投入には終わりは来ない。

　きっと二、三年して間違いに気づいてもう一度振り出しに戻るだけだろう。それともとりあえず米国の不良債権処理は塩漬けにしておいて、先に欧州を片づけるのだろうか。

　そろそろ最悪の事態として米国の内戦を想定しなければならなくなってきたかもしれない。今回問題を起こしているのは東部と五大湖周辺の金融と製造業で、南部は生活水準は低いものの人口は増加に向かっており人件費の安さを利用して工業も発展中、西部も先端産業とアジアとの貿易それにメキシコからの安い労働者がある。

　というわけで、南部は東部の借金を背負うことを理不尽と感じるだろうし、西部も心理的には東部の方にシンパシーを抱いているがやはり東部を負担と感じている。

　したがって南部は分離してメキシコとともにメルコスールに加盟した方が持ち前の資源を有効活用できる。西部は東部から分離して、東部の借金から逃れた上で、東部と同盟でも結べばいいとこ取りができる。

　損得勘定だけで考えれば、米国は三つに分裂した方が、南部と西部は楽になれる。損得勘定に愛国心が勝てるか、米国の底力が試されている。