2022年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 21世紀の総力戦 | トップページ | 新長屋システム »

2008年12月 5日 (金)

新聞の論調が分からない

陰暦 十一月八日

 どうも最近の新聞の論調がよく分からない。安倍政権のあたりから日経新聞が妙に自民党に対して嫌味になったり、ここに来て讀賣新聞が麻生総理を目の敵にしだしたり、朝日新聞が親政府になったり。

 主義主張ではなく、新聞社の上層にいる人間の個人的な感情によって新聞の論調が左右されているのでは?と思いたくなってしまう。

 まあ、会社がこのような私情メインになったらそろそろお仕舞いでしょう。民主党よりも先にマスコミが潰れるかな。

 ニュースを見る限りでは今日の国会論戦は良かったです。麻生総理がどんな相手でもきちんと答えるので、野党としても質問のしがいがあるのでしょう。小泉総理は問答無用で相手をやりこめてしまいますし、安倍総理は討論は遊びが足りなかったし、福田総理はやや剣呑でした。こうしてみると、まともに議論ができる総理というのも故小渕総理以来ほぼ十年ぶりといえます。

 やはり国会は議論のキャッチボールをするべき場所であると思うのです。麻生さんは間違っていません。

« 21世紀の総力戦 | トップページ | 新長屋システム »

コメント

 国会中継は途中見ましたが、頑張っていたと思います。新聞も論調を変えざるを得ないでしょう。中山-麻生発言にしても「民意」を変換する意味でもあったわけですし、「大きな政府」への政策転換の道筋は付きました。
 年金問題にしても、社会保険庁にも問題がありますが、企業側の事務処理、統合前の市町村の処理問題、経営者側の問題、労働者側の一時金受給と据置きもあったしね。
 民主党の質問内容は自分的には、あきれた。

 保守系左派さんおはようございます。

 最近は共産党と社民党が国会で良い仕事をしているように思っています。ネットウヨ的には困ったなあ(笑)

 この二党は麻生さんがやりたいことが分かるのでしょう。好敵手というやつですね。

 民主党の質問は、菅氏の「自民党はサボタージュだ」などという素っ頓狂な質問しか知らないのですが、ずっとあんな調子だったのでしょうか?

 まあ民主党の建党の精神からいけばちいさな政府派の筈なので、日本新党・さきがけ・自由党から来た人達が、麻生さんに反対したい気持ちは分からないでもありません。でも社民党から参加した労組系の議員には協力してもらいたいものだと思っています。

 なんにしても一番面食らっているのは自民党内の小さな政府派でしょうね。ちょっと選挙の顔のつもりで選んだら、今後数十年の国家の方針をいつの間にか変えられてしまっていたと(笑)

 麻生総理を下ろせば次の選挙で自民党は消滅しかねませんから無理、かといって自分らの中には国民にアピールできる顔がいない。支持率が下がれば下がるほど麻生総理を支えざるを得ないジレンマ、見ているこっちが哀れになってくるほどです。

 このまま平成二十二年度の概算要求基準まで麻生総理の手で作ることができれば、社会保障の立て直しは動かぬものとなります。周りがなんといおうと麻生総理はそこまで粘るべき。その頃にはさすがに有権者も麻生さんがやろうとしていることに気づいて応援するようになるでしょう。

 まあそれこそが日本中に相当数いるアパートの家賃や、商店街の店代で食っている中小地主層が一番やって欲しくないことで、地方自治体の労働組合と、中小地主は日本社会最大の癌ではないかと私は思っています。

 社会保障に対する姿勢で政界を再編してもらえば有権者にとって一番分かり易いのですが、なんで外交方針などという一番対立してはいけない論点で二大政党になってしまっているのでしょうか、分からん。

 景気が悪い原因を、80年代「政体が悪い」→「二大政党制」。90年代は「バラマキ」→地方分権。00年代は「霞が関」→民間・市場としたことが、そもそも間違いだったのかと。

>日本中に相当数いるアパートの家賃や、商店街の店代で食っている中小地主層が一番やって欲しくないことで

 公的セクターの賃貸住宅や官舎批判も実態は、この方たちが商売にならないから無くせなんです。入居者が公的セクター・職員なら
確実ですからね。

>地方自治体の労働組合

 自治労は非正規雇用を問題にしてますが、実態は、自分たちの雇用の喪失につながるワークシェアリングに気付いているので、反対なのです。地方都市における「企業城下町」の崩壊過程で、雇用を引き受けていたのが市町村でした。過剰雇用を解消することやさらなる引き受けを実施する場合は、正職員の賃金等の引き下げは必須でしょう。
 
 共産党がまともに見えてしまってしょうがありません。(笑)彼らにとっても利益が大きいと判断しているでしょう。

 私は文化・文政期以降の日本を支配していたのは、天明期の気象不順を乗り切って資本を蓄積した豪農・豪商層だという歴史観を持っています。

 藩政改革、明治維新を支えたのは彼等だし、日清戦争後の産業革命で会社を作る資本を出したのはこの層なんですよね。これは戦後も変わっていない。

 この人達が日本の中枢をになってからに百年、さすがに彼等も経営の一線から退いて、最終的にただの地主、資本家になったのが今の日本ではないかと思っています。

 彼等が日本の近代化に果たした功績は不朽のものですが、そろそろ彼等の奉仕精神を前提にした国家の仕組みは変えていくべきだと思うのです。

 今や彼等は中小の地主・資本家の利害をむき出しにしていて、社会への奉仕精神を忘れてしまっています。こうした人達と話すと、考え方も一般の社会からも浮き上がっているんですよ。地方自治体や学校でも上の方にいるのは、この層の出身者です。労働組合とか学生運動の中枢にいる人も、出身を調べると、地方の豪農だったりすることが意外に多い。

>企業城下町の崩壊
私はかの有名な企業城下町の典型例である日立市出身ですのでそれはよくわかります。

戦後の雇用の多くを支えていたのは大企業に部品を供給していた中小企業なのですが、これが80年代の円高不況以降ごっそり東南アジアと支那に移転してしまいました。

あとデフレは良くなかったですね。名目でも給料が上がれば、庶民は安心しますし、負債は軽減される。デフレで一番喜ぶのもやっぱり中小の地主・資本家層なんですよ(笑)

ことここに至っては、雇用の維持を優先して、一時的に正社員の給与や労働時間を下げるのもやむを得ないでしょう。

欧州のように行政が給与の補填をしても良いと思います。失業者になれば全く社会のお荷物になるだけですが、普段の半分の労働時間でも働いていれば生産者です。

それとワークシェアリングは、子育て女性のキャリア維持にもなるんですよね。女性が子供を産まないのは折角勤め上げた会社を去らなければいけないからで、同じ会社にいられるのなら、勤務時間半分、給与半分でも良いという人は多いはずです。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 新聞の論調が分からない:

« 21世紀の総力戦 | トップページ | 新長屋システム »