中長期租税戦略

陰暦　十一月廿九日

　とはいっても麻生さんが打ち出の小槌を持っているわけでもなく、今回大盤振る舞いした分は国の借金となります。中長期的には増税は避けられません。

　法人税に頼った歳入では、不景気になったときに急激な減収になってしまって財政が不安定になることは今回よく分かりました。おなじ企業から税を取るにしても、企業が税を経費として計上しやすい消費税を主とした税収にするべきです。

　なにか取引をすれば必ず消費税が付きますので、消費税は経費として製品にプラスされていきますので、経済活動がある限り税収の上下はあまりないと言うことになります。

　消費税が主となれば、税金は企業が作る製品に価格として上乗せすればいいので、企業は脱税や節税に血道を上げる必要はなくなります。

　社会保障を手厚くすれば、低所得の世帯はそこから恩恵を得ることができるようになります。これによってよく言われる消費税の逆累進性（低所得者の方が消費税の負担を重く感じる現象）は解消されます。

　低所得者は、非正規労働者が多く、失礼ながら情報弱者でもあるので、困っていてもどこに助けを求めればいいのか分からないという人が多くいます。社会保障をこういった人にも使いやすくし、健康保険や厚生年金の加入者を低所得者にも広げていけば、間接的に低所得者も収入が増えたのと同じ効果がもたらされます。

　医療が立て直され、年金に関する誤解が解消されて年金不信が消滅し、子供の数が増えれば、次は低所得者への公共交通利用補助や、割安の住居供給などで、内需を喚起しつつ、社会全体としてはコストを減らすことができるようになるでしょう。

　そのためには、社会保障の費用を消費税でしっかりと確保する。そして内需主導の経済にし、そのことによって給料を上げれば商品が売れて儲かることを企業に分からせて従業員の給与を上昇させる動機付けをし、さらに法人税を下げるかわりに企業の社会保険負担を上げて、企業の収益を社会保障に回しやすくする。という戦略がよいでしょう。

　そして国の借金は法人税と所得税で返すようにする。日本の法人税は景気に左右される度合いが強いのですが。この制度は無理をして変える必要もないと思います。不況の時に政府が企業と家計を助けているわけですので、好景気の時に企業と家計が政府にお金を返すのは悪いことではないでしょう。

　うまくは説明できませんが、今の日本の税制を活用すれば、好景気の時に法人税と所得税をうまいこと景気沈静の手段として使うことができるかもしれません。

　以上の政策を実行してくれるのであれば、政権は自民党であろうが民主党であろうが何でもいいです。麻生政権につられて民主党も消費税引き上げに舵を取りつつあります。良い傾向です。

　今の日本で政府の財政規模を縮小するという選択肢はあり得ません。各集団は負担増を受け入れるかわりに社会保障という形で国から利益を引き出すことができるでしょう。紆余曲折はあるかもしれませんが、必ず最後はこちら側が勝ちます。その時論功行賞に与れるのは、増税に賛成した順であろう事は言うまでもありません。次回の総選挙では、各人は長期を見通して投票先を決めることになるでしょう。