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2008年12月15日 (月)

こりゃマジで金融市場が機能するのは日本だけなんて事に

陰暦 十一月十八日

 私は日本の景気の先行きには楽観的なんですが、米州や欧州はえらいことになりつつあります。

米社債値下がりに拍車(日経新聞)
エクアドルが債務不履行宣言(朝日新聞)
アイスランド09年にもEU加盟申請(日経新聞)
英国ユーロ加入準備か(47ニュース)
ギリシャの暴動長期化(日経新聞)
ギリシャ発のデモ、欧州各国に広がる(東亜日報)

なんだか世界は1848年か1919年かはたまた1929年かというような様相を呈してまいりました。

 そりゃ資産家が散々お金で遊んだ挙げ句に、バブルが弾けても資本家はそれまでの貯金で食っていけるのに、貧乏人は首切りで明日をもしれぬ生活というのでは腹が立つでしょう。バブル崩壊後に日本で起きた現象と同じ。

 日本と違って西洋の人達はバイタリティーがありますので(笑)、非常に表現が直情的でよろしいですね。なにかというと欧米のことを持ち出していたコメンテーターの方々にこれらの事象を逐一ご説明願いたいものだと思っております。

 それにしても普段は政府の悪口ばっかり言ってプロレタリア革命の到来を望むような言動を繰り返しているマスコミも、いざ先進国で争乱が起きると全く報道しないな・・・びびっているのだろうか。日本と世界は最早抜き差しならぬほど密着しているのだから、たとえ混乱状態にあろうとも、その実態を報道しないと、海外旅行客とか企業の駐在員がとんでもないところで足をすくわれたりして日本人が被害を受けるのだが。人の生き死にを決定しかねないほど重要な情報を隠すとは、本当に役に立たない。

 米国では家計債務が減少に向かいました。これは家計が債務返済をしたおかげではなく、住宅ローンの返済を放棄したからです。そのため、不動産会社や、ローンで耐久消費財を売りかけていた企業が続々と債務をかぶって業績悪化しつつあります。

 米英EUの政府はお金の準備はしたものの、まだそれが動いていません。やっと銀行に貸し出され始めたところ。かれらはいつもそうです。規則だけ作って実行しないのです。米英EUの銀行は債務の確定が怖くて、政府からもらった金を金庫に貯めて、優良な会社にすら貸し渋りをして経済全体を破壊しようとしています。

 日本のアドバイスで公的資金を積んでみたものの、向こうの銀行は情報開示が十分ではないし、政府の言うことも聞かないので、折角政府が準備した金が銀行の金庫で死蔵されて市中に出回っていないのです。政府の役割を軽視したツケが出ました。

 こうなったら、大反発を覚悟の上で、米英EUの政府は金融機関に検察の手を入れて、債務を総浚えして、政府のコントロールかにおいて市中に金を供給するしかありません。西洋の金融機関は、日本以上に、暴力団とか政治家とかが絡んでドロドロで不明瞭らしいので、かなり大変なことになると思います。本当に血が流れるかもしれません。

 資本主義の根本は他人の金で事業をすることにあり、企業が債務の返済を放棄することは資本主義を捨てることを意味します。米英EUの政府はこの金融危機の収拾に全ての力を注入するべきです。温暖化とかロシアとのミサイル合戦などは全て凍結してやるべきでしょう。事の深刻さを彼等は認識していないのです。


 そんな中、日本人なのに日本の景気が回復してしまうと困る集団があったりする

政府の対策では景気は回復しない、小沢代表

 まずは日本が良くなることが大事なんだからせめて「政府の政策だけでは足りない」 という言い方にして欲しい。これでは国民の気持ちを押し下げるだけだ。景気の足を引っ張ることで政権奪取を図るなんて、売国奴もいいところなんですが。マスコミの皆さんに言っておきますが、民主党が政権を取ったところで景気はどうともなりはしませんよ。今必要なのは、麻生さんが用意した景気対策を、国民が活用して、景気を上向かせることです。民主党の片棒を担いで景気が悪化すれば、広告代が減って、マスコミは自分で自分の首を絞めるだけです。

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コメント

1ドル90円割れか……。
日本円独高更新中です。

現在の日本の政策金利は0.3%。これ以上、利下げしたら、世界各国は将来において大幅に下落する事のない安全通過「円」買いに集中しますよ。

世界各国の金利は未だに日本と比べて高水準です。
しかし世界不況の影響で世界各国の金利が大きく下落すれば高金利通過を抱え込む投資家は大きな損害を被ります。
今は、投資家にとっては「円」買いしかないのです。

しかし、日銀では金利下げを模索しているという。何で、何で、何で……。

このまま、日銀に金融決定を任せていれば、1ドル80円突破なんて悪夢も現実になるかも知れません。
日経平均株価7000円割れも近いかもしれません。

菊池さんこんばんは、

今利上げをしたら国内の企業はお金を借りられなくなって倒産します。銀行は日銀の金利に上乗せをしてお金を貸し出すからです。

ただし、それによって日本の景気は大幅に悪化しますので、利上げをすれば結果として円は下落するかもしれませんね。

というわけで日銀には今利上げをするという選択肢はあり得ません。

真面目で借金をしたことがない人ほど、不景気の時の中央銀行の行動派理解しがたいかもしれません。

企業というのは、どんなに優良な企業でもたいてい運転資金を借金で調達しています。金利が上がれば、運転資金を借りることが難しくなってしまいます。

名古屋のような現金をひたすら貯め込む土地柄ならともかく、たいていの企業は手元にあまりお金がありませんから、ほんのちょっと運転資金に詰まっただけでも屋台骨が揺るいでしまいます。

預金金利が下がっても、預金者はお金を使わなくなるだけですが、貸出金利が上がったら借金をしている人は即座に困るわけです。

中央銀行というのは預金者ではなくて債務者の方を向いてお仕事をしているんですね。そして、そうでなくてはならないのです。

取り合えず、今の不況の原因を正確に掴む必要はあると思います。
対策優先順位が各々で違って来るかとは思いますが。

ですが、黒字倒産という言葉も僕にはどうも理解出来ないですが……。
利益はそこそこ出しているけど、大幅に担保物件価格が下がったので、運転資金借り入れ不能に陥る……という事でしょうか?

過去の実例を見ると、
円安にさえなれば、いくら高金利でも投資意欲は上昇するとは思いますがね。
それもいつの事やら……。

株価が15,000円台の時で買うのと5,000円台で買うのとでは配当利率が後者の方が3倍も違うので、株価が底を突いた瞬間に投資家が日本株に群がる予感もします。
銀行預けるよりも20倍も利率が違うでしょうから。

日銀内でも前回は、0.25%引き下げに反対した方や利下げに反対した方がいたと記憶していましたが、今回の日銀の政策金利決定も揉めるでしょう。ですが、安倍さんのいう通り利上げはあり得ないでしょう。
僕個人的には0.3%現状維持を消極的に期待します。

 企業というのは、通常ほとんど現金(預金)を持っていません。材料を買うのも、製品を売るのも手形でやります。現金商売をすることは稀です。

 自分が振り出した手形の期日が来たら現金で払わなければなりませんが、通常は銀行から借りたお金で払い、すぐに自分が権利を持つ手形を現金に換えて銀行に返す、ということを繰り返すことによって企業は存続しています。

 たとえ黒字の企業でも、製品を買ってくれた企業が現金で払ってくれるわけではありません。黒字の企業には権利を持つ手形の山があるだけです。製品を買ってくれた企業が現金を持っていなければ、全くお金が手元にありません。

 そこに従業員の供与支払いや、材料費の支払い、事務所の家賃支払い、などで現金が必要になり、銀行がお金を貸してくれなければ黒字倒産します。

また銀行自身も実は現金をあまり持っていません。日本のように預金過多の国はそうでもありませんが、通常の資本主義国であれば、預金はほとんど貸し出されていますので、自由になるお金はほとんどありません。

ですので、銀行は銀行間の市場でお金の貸し借りをして、現金を手に入れます。

経済状況が悪化すると銀行どうしが疑心暗鬼になって、銀行にお金を貸し出さなくなります。そうすると銀行は企業にお金を貸し出せなくなります。

企業が「その金利でもいいから貸してくれ」と言っても、銀行の金庫に現金がないという状態に陥るのです。今の米欧ではこれが発生しています。

中央銀行の仕事は、その銀行間の現金市場の金利をコントロールすることです。

日銀が金利を上げると、銀行が銀行からお金を借りることができなくなり、結果として銀行は企業にお金を貸し出すことができなくなるというわけです。

資本主義の画期的な点は、このように借金だけで(一応)回る社会を作ったことにあります。

借金で回っているだけに、資本主義の構成員には厳しい倫理観が求められるわけです。

資本主義が生まれたのが、割合民族的単一性が保たれていた英・米・仏・日であったのは理由があることなんです。お互いが信用できるからです。

反対に、支那・インド・ロシアのような多民族国家は互いが信用できないので現金商売しかできません。もしくは同族や宗教的秘密結社の間でしか信用は成り立ちません。

支那・インド・ロシアに資本主義が根付くかどうかは、今回の金融危機を彼等がどう乗り切るかにかかっているでしょう。どさくさに紛れて手形を踏み倒すような人間が続出するようでは、ダメです。

日銀白川総裁は曖昧な表現を使ったようですね。
0金利政策に戻すかは、0金利での、
「効果」と「副作用」を分析して決める、という事のようです。

副作用というのは世界の投資家がこぞって低リスク通過「円買い」に集中する現象をいっている事は明らかですが、(公明党は無視しているようですが)

どっちにせよ危険な賭けですなぁ……。

「株価下落」と「高利貸しの弊害」
どっちが被害が少ないか?

進むも地獄、退くも地獄、
僕も分らなくなって来ました。
皆が注目するが、やっぱり揉めるでしょう。

金利を上げたら企業の業績が悪化しますので株価も下がります。

バブル崩壊までの日本の預金金利が高かったのは、日銀が高い金利にしていたからではありません。

逆で、日銀は金利を高くして、必死にお金を借りにくくして、景気が過熱しないようにしていたのです。

高い金利だから好景気になるのではなくて、好景気がバブルにならないように、高い金利をかけて金融を引き締めるのです。

でも戦後の日本では好景気が長く続いたので、金利が高くなれば景気も良くなる、とこのように因果関係が逆転した考えを持つ人が増えてしまいました。

バブルまでの三十年間が例外的に良すぎたのであって、近代に限ってみても、ここ十年くらいの日本みたいにキューキュー言っているのが普通なんですよ。

勿論、
金利を上げれば株価は下がります。
そしてインフレが抑制されます。
通常の状態の場合は。

今回の場合、世界の低リスク円通過を市場に手放させる必要があるという意見が出ているのでしょう。
要するに、異常な状態では正論が通用しないという意見かと思います。
利下げに反対する人達の考えている事は。

現実に低金利の日本株価が世界で一番下落しているからでしょう。小泉時代とは逆現象です。
これが日本株価が安定していたら、話は別ですが、余りのも世界各国と比べて現実がひどすぎる。

本当に、何で震源地アメリカより下落するんだよ。ていいたいですね。

アメリカが38℃の熱を出すと、日本は40℃を超えるってか。

インフレ率を差し引いた実質金利は日本は先進国で一番高いのです。

米国はインフレ率が高いので実質金利は低いのですね。

ですので、金利が高い日本の円が買われるのは当然です。

日本のインフレ率は未だに低いので、ゼロ金利にしてもまだ米国よりも高金利になってしまいます。

これすなわちマイルドインフレ政策(リフレ政策)が待たれる所以です。

そういえば、小泉チルドレンで名前忘れましたが、なんとか蔵だったかな?

小泉時代に内需を拡大していれば日経平均株価は20,000円を超えていた、と(お前は大恩ある小泉にそんな口きけるのか?)
麻生政策支持だか小泉政策支持だか分らない発言をしていましたけど。(氏は派閥も大肯定して小泉時代の幹事長に顰蹙かっていたけど)

まぁ、確かに小泉時代に仮に2%ぐらいの利率で20,000円近い日経平均株価を抑制していたなら、今も欧州勢並の下落ですんでいたかもしれないけど……。
ただ、氏の妄想の通りに20,000円までをを超えるか超えないかはわかりませんが。
氏は、頭が良いのか、悪いのか?

日経平均はドルで計算してみると下落率は米欧とあまり変わりません。彼等はドルで計算した日経平均を見ているんですね。

それでも日経平均の下落率の方が若干大きいです。

その理由は、資金繰りに困った米欧の金融機関が日本株を優先的に売却しているからです。何故かというと、本国の株を売りすぎると、それにつられて、自分の株も下がってしまうので怖くて売れないからです。日本の株であれば安心して売ることができます。

もう一つの理由は日本の投資家が買い支えないからです。羮に懲りて膾を吹くというやつですね。

私もそうでしたが、日本人は不景気の原因が生産力不足にあると勘違いしていましたから、小泉内閣が内需拡大ができなかったのは残念ですが仕方がないでしょう。

問題は、やっと需要拡大策を進める麻生さんが総理大臣になったのに、マスコミがその意味を理解しないで、需要拡大策をつぶそうとしている点ですね。

与党が自民党であろうと民主党であろうと内需拡大策はやらなければなりません。マスコミは、自民党を攻撃するにしても、正しい経済政策をつぶすようなやり方で攻撃をして欲しくないです。

最悪民主党が政権を握ったとしても、麻生内閣の内需拡大策が継承されるのであれば経済的には問題はありませんが、マスコミのバッシングのせいで新たにできた民主党政権の手足が縛られて、構造改革路線に走ったりすると、日本は再びデフレ不況のどん底に突き落とされるでしょう。

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