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2008年12月18日 (木)

いくらなんでも提出した翌日に採決は

まずいでしょ。

雇用対策四法案、手続きに不備の可能性(47ニュース)

 趣旨説明とか質問とかはやったのでしょうか?せめて今日一日くらいは議論をすれば良かったのに。本当によい法律だったとしても、いくらなんでも一日で採決はあり得ないでしょう。

 会議は欠席するし、自分で提出した議案は全く審査もしないで強行採決しちゃうし。民主党というのは本当に議会制民主主義国の政党なんでしょうかね。

 政権を取ったら、官庁に党の代議士を送り込むつもりらしいですが、国会では法案の審議はしないで速攻採決して、当然審議をしていないために穴だらけでどうとでも解釈できる法律を、官庁に入り込んだ代議士が恣意的に運用するのが民主党が望む国家像なのでしょうか?

 それにしても江田五月氏には幻滅させられた。岡山の人だから期待していたのに、完全に自分の党の言いなり。自民党の議長はもうちょっと他党にも配慮しますよ。

 労働組合も、組合員から集めたお金をこのようなまともに仕事もしない連中に横流しするのはやめて欲しいです。民主党が本当に労働者のためを思っているのならば、法律のことを理解してもらえるよう、与党にも、そして国民にも説明を尽くすはずです。つまりこの拙速な審議と強行採決は、与党に否決させるためにやったとしか思えません。国民をバカにしています。こんな党に金を払うために組合費を払っているわけではありません。共産党に献金してくれた方がまだマシなくらいです。

 結局国民は法律の内容なんか分からないのだから、パフォーマンスで政府に対する印象を悪くすることができればそれでいいと思っているわけです。われわれも甘く見られたものです。

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コメント

 委員会採決であって本会議採決ではない。
 内容が来年の自公提出のパクリ(根回し中のもの)を採決すれば、さすがに共産党もあきれたでしょうね。1月5日から始まることを見ても予算案と同時並行で根回ししていたでしょう。

なるほどね、来年に与党が出す予定だった物をぱくったわけですか。そりゃいくらなんでも仁義に反しますね。

しかも来年与党が出したら「われわれの案のパクリだ」と言うつもりなんだろうなあ。

なんぼ政権を倒すのが野党の役目だと言っても限度というものがあると思うのですが。さすがにそろそろ国民も気がつくと思いたい。

こんなことをしたら、もし自分が与党になったときに根回しができなくなって手足を縛られちゃうのに。政権さえ獲得すればあとはどうとでもなるという姿勢が小沢民主党には目立ちますが、そうは問屋が卸さないと思うんだけれどなぁ。

なんというか、日銀人事あたりからこのかたの民主党の行動には"狂気"に近いものを感じます。

とてもじゃないが二院の片方を制し、次回の総選挙では最低でも数十人の増員は固い政党のやることとは思えません。

小沢氏は人格障害で元々狂人に近いとは思っているのですが、いくらリーダーのやり口が尋常じゃないからってこうも党全体でおかしくなるものなのか。

それとも他に党全体で狂わざるを得ないような理由があるのでしょうか。

一つ考えられるのは、民主党の現執行部がこれまで貯めた政党助成金の繰越金を財テクで増やそうとして海外の怪しい案件に投資して、それが今回の金融危機で溶けてしまったのではないか可能性があげられます。

もし政権が獲得できずに、現執行部退陣となった際、党の財政に大穴があいたことが明らかになってしまい、党員から責任を追及される以前に刑事事件になってしまうので、それが怖くて何がなんでも三月の決算よりも前に解散総選挙に持ち込んで政権を奪って、党の台所事情を隠したいのではないかと。

ていうかこの場合、三月の決算が来たら総務省に収支報告書を出さなければいけないからどうしたってばれるんですよね。

まあさすがにそんなお粗末なことはないでしょうけれど(笑)

 雇用対策が緊急課題であれば(本当に民主党が思っていれば)、解散なんていってられない。
 日銀の人事の影響が、本日の決定にどう響くかとみてます。リフレ派の方々は即日本も実施でしょうけど・・・。

日銀という組織の行動を観察するに、どれだけ自説に固執して世論に対して突っ張ることができるかが出世のバロメーターになっているように思えます。

Baatarismさんが指摘されていたように、日銀の幹部は経済同友会の要職についており、日銀は庶民にとっては害になることを承知の上で、資産家にとって利益となるデフレ政策を進めていた可能性が濃厚です。

でもさすがに今回は経済同友会のお歴々もリフレ政策の重要さを理解しているから日銀も臍を曲げることはないと思いたいのですが・・・

企業の経営者はマクロ経済を正しく見る能力ではなくて、大組織を動かす才能で選ばれています。企業を動かす分にはそれで結構だと思うのですが、国の経済を語るような場所で必ずしも正しいとは言えないマクロ経済の理解を振りかざすのは控えていただきたいものです。

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