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2008年12月30日 (火)

それにしても

陰暦 十二月四日

 最近の庶民感覚とやらはさっぱり分からん。景気が悪いと政権の支持率が下がるのは当然だから仕方がない。麻生さんには景気浮揚を頑張ってもらうしかない。多大な借金を処理しなければならない欧米と異なって、日本は内需さえ喚起できれば景気は上向くので、うまくいけば回復は早いはずなのでまだまだなんとかなる。定額給付金は丁度良いブーストになるだろう。

 現在の不景気は受容が足りないから続いているのであって、政府が需要を拡大すればなんとかなる。けれど、どうも庶民の方は構造改革を続けるべきだと考えているようでなんでそこまでマゾヒスティックなのかよく分からない。

 民主党は子育て家庭や農家に金をばらまく政策を掲げているが、予算の組み替えでやると言っているので、他の誰かがもらえなくなるので、内需喚起の効果は限定されている。

 それ以外では民主党はむしろ結党以来小さな政府派を党是としてきたはずで、特に岡田氏、前原氏、野田氏は今でもそれを隠していない。むしろ民主党になったら庶民の生活は苦しくなる。

 むしろここは増税をするか国債を増発して政府の規模を拡大してしっかりと福祉を充実させた方が景気は良くなるし国民の生活も楽になる。

 マスコミが与党=企業の味方、野党=庶民の味方、という構図でしか報道をしなかったツケが出ている。与党でも庶民に金が回る政策をすることもあるし、野党が与党以上に企業向けの政策を掲げていることだってあり得る。看板ではなく中身を報道するべきだ。

 これでまた小さな政府派が政権を取って、日本経済が破壊されたら、マスコミはどう責任を取るつもりなんだろうか?そうなったらどこも広告なんか出してくれなくなりますよ。

 あとなんで民主党がそこまで早期解散にこだわるのかさっぱり分からない。特によく分からないのが話し合い解散。今のところ世論調査では圧勝しているわけだから与野党が敵対状態のまま選挙に突入した方が民主党の獲得議席は多いはず。解散時期はあまり関係ない。

 あるいは、八月くらいに自民党が総裁選をやって、小池百合子女史当たりが総裁になるのを心配しているのかもしれない。けれども小池女史は構造改革推進は、小さな政府派なので、いま総理になられてはますます景気が悪化するし庶民は生活が苦しくなる。麻生さんはそのような真似はしないでしょう。自民党がトチ狂って小池女史あたりを総裁に選ぶのなら麻生さんは離党してでも福祉国家の看板を守るべきです。小泉さんは何よりも自民党を愛していた人でしたが、麻生さんは日本のためなら自民党を本当に壊しちゃうことも厭わないでしょう。

 となると総裁選を挟めばますます自民党の党内対立が激しくなるわけだから、やはり民主党にとっては歓迎するべきとなる。なんでそこまで早期解散にこだわるのかさっぱり分からない。それほどまでに三月の決算を迎えたくないのだろうか?それともなにか身辺に危険でも迫っているのかな(笑)

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コメント

内需なんかよりも小さな政府だ、に拘るお騒がせ者に渡辺前大臣がいますが、この方なんなのでしょうか?

これ程、露骨に麻生の足を引っ張っておられるとは・・・。
無駄使いが大嫌いな方とケチな人間が大嫌いな方とで一緒に党にいて活動・・・
根本的に水と油だすからしょうがないですけど。

これからの日本は麻生自民党の経済政策に掛かっているのだから。
外国首脳間では、解散によって日本平均株価を下落混迷させなかった麻生を信頼しているのです。麻生は責任感ある方なのです。
本当は解散したかったけど、リーマンショックと日本政局混乱というダブルパンチを防がなければ世界はトンでもない事態になっていたんです。

渡辺さん、このまま考え方の違う自民党にいたってしょうがないのでは。

菊池さんこんにちは

渡辺氏の行動には地方の組織の方が腹を立てていますね。派閥の領有に叱られるよりもこっちのほうがよっぽど恐いのではないでしょうか。

あとは日銀がさらに金融を緩和してくれて、せめて1ドル100円ぐらいまで戻ってくれれば万事上手くいくんですけれどね。

定額給付金問題は、地方分権=小さい政府=構造改革による、地方財源移譲が正しかったのかどうかに尽きます。
 源泉所得税の国6:地方4が、国4:地方6になったことで、国に減税する調整機能が喪失した。定率減税廃止は地方への財源移譲のためなので、一般の国民はいまだに「ムダを無くせば良くなる」「地方分権すればよくなる」を信じている人達が多いですが、財源移譲で、地方税の人頭税としての性質は強まりました。地方自治体に人口が無いと必然的にコミュニティは崩壊の一途を辿りますよね。
 定率減税を求める人達がいますが、「小さい政府」を批判して貰いたい。
 「ムダを無くせば」って、官公庁の職員のリストラしろで、結果として益々経済のパイは縮小してゆく。(勤務態度とは別ですよ)
 民主党の方がより、経済同友会との親和性が高いと思われ、大企業の私人としての欲の希求との連携が強いと感じているんですがね。

地方自治体がまともであれば地方分権をすればよくなるのでしょうが、なぜか国民は地方自治体に対しては甘いのですよね。

地方自治体のほうが人件費の割合が高いので財政の硬直性が高く、地方自治体の取り分が増えるほど、政府が財政政策によって景気を浮揚する能力は低くなります。

結局国民が地方自治体に何を求めるのかに尽きると思います。地方自治体の財政をさらに削って負担率を下げるもよし、逆に財政を拡大してサービスを向上させるもよし。それを決めるのは国民一人一人です。

でもそれを決めない限りは財源が自治体に移譲されたところで何も変化は起きはしません。

民主党の政策を細かに見ていくと、貧乏人にはした金を掴ませて満足させつつ、行政サービスの質は下げ、企業や資産化には減税をプレゼントとなっています。

でもこれだと医療・保育・介護は財源不足のままでますます疲弊するし、期間労働者も雇ってくれるところがないわけだから食っていけません。

民主党の政策は好景気向けなんですね。需要は充分にあって、生産力が足りない、投資をしたいけれどお金が足りないというときには大変有効だと思うのですが(要するに90~00年代の英国の状況ですね)、現在のように、人も金も余っている、無駄遣いでもいいから誰か使ってくれ、というときにはむしろ有害です。

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