"世論"なるものの正体が見えてきた

　今年中に選挙がなければ、麻生政権が解散に打って出る説の言い出しっぺである新聞の偉い人の首が飛ぶ、という噂が流れているのですが、これって讀賣新聞のことだったのか。朝日かと思っていたけれど違うみたいですね。

　讀賣新聞のここ数日のなりふりを構わぬ麻生政権攻撃はまことに見苦しい。世界一位の部数を誇る新聞がただの怪文書に成り果てています。これではさすがの讀賣の読者もおかしいと気づくでしょ。

　それとフジテレビの新報道２００１の世論調査もおかしいですね。日経新聞では財政再建よりも景気対策が大事という意見が多数派なのに、この番組の世論調査は財政再建派が圧倒的多数になっています。

　おそらくモニターは大企業の社員もしくは公務員そしてがっつり年金をもらっている高齢者（元企業の取締役）なのでしょう。エスタブリッシュメントばかり選んでいるから世論の先行指標だと言いたいのでしょうが、あまりに高尚すぎて私達庶民にはついていけるような指標ではありませんね。

　いい加減ニュースや新聞を社内の権力闘争の道具に使うのはやめて欲しいです。