21世紀の総力戦
今回のバブルから金融危機までの一連の出来事がもたらした効果を考えるに、世界的な戦争と同じ効果があったといえるかもしれません。
米国と英国と大陸欧州の三者は競って資金を借り入れて、消費をしまくりました。最終的にはバブルが弾けて借金が残りました。損害の総額は米国、英国、欧州となりますが、国力の差から損害の深刻度は、英国、欧州、米国の順になります。
英国は国家破産の瀬戸際に立っています。バブルの結果残ったのは高所得層の住宅ぐらいしかありません。
大陸欧州は、自慢の半官半民企業が借金で行動不能に陥っています。ただしバブルの結果として社会インフラが残りました。
米国はこれから大量の破産者を出しそうですが、企業はほとんど損害を被っていません。ビッグスリーはバブルがあろうとなかろうと死にかけていたことには変わりありません。まあせいぜい共和党が大打撃を受けたくらいでしょうか。
おそらく当事者にはそのつもりは全くなかったのでしょうが、これはいかにして"借金"という"バーチャルな損害"を敵に負わせるかという戦争であったのかもしれません。
英国は無条件降伏です。欧州は条件付き降伏、米国は戦死者数は最大であるものの勝者になったといえます。
ただし真の勝者は金融的には武装中立国状態にあった日本です。
ロシアと支那は当事者ではないものの、戦場にされたことで損害を被りました。独仏戦におけるベルギーのようなものです。
これが21世紀の総力戦であるのかもしれません。
今後日本は、このような総力戦に巻き込まれないよう、注意深くあらねばらないと言えるでしょう。国力に見合わない過剰な消費は、戦争をしているのと同じことです。かといって鎖国をするわけにもいかないので、需要と生産のバランスが取れた経済、相手のことを考えた融資、平和的な交易が、21世紀の総力戦を防ぐための手段です。
« はっきり言って世界恐慌です(追記) | トップページ | 新聞の論調が分からない »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 法人税を事業所別の支払いにしよう!(2019.07.03)
- 日経が初めて決算ベースで歳出を報道(2018.12.22)
- 世論調査の回答率(3社比較)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(日経新聞+テレビ東京)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(朝日新聞)(2017.08.06)
この記事へのコメントは終了しました。


コメント