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2009年1月 5日 (月)

争点は福祉国家(一)

陰暦 十二月十日 【小寒】

 さて今日から平成二十一年の通常国会が始まります。今年は日本という国家の今後数十年の方向を決める重大な年になることは間違いありません。その舞台は国会です。

 国会というと秋までに行われる衆議院総選挙、そして高い可能性で起きるかもしれない与野党の交代が頭に浮かびます。国会議員やマスコミが様々な思惑から蠢いているのは皆さん知ってのとおりです。

 しかしそのような表層的な対立とは別の次元で既に重要な変革は始まろうとしています。選挙までは一年を切りましたので、世論の方がこの変革に付いていかず、古い争点に引きずられた選挙結果が出てしまうかもしれませんが、選挙によってできた政権もすぐに今始まろうとしている変革に巻き込まれてしまうでしょう。

 それは、日本という国の福祉国家への移行です。

 現在日本は世界一高齢化した国であるにもかかわらず、経済に占める社会保障給付の割合(GDP比)は低福祉国の代表であるかの米国と同等です。1990年代以降「国の財政は火の車であるから無駄を省かなければならない」という財政再建プロパガンダのために、社会保障の給付水準が伸びなかったのと、増税を国民が認めなかったからです。

 現在の日本は低福祉低負担国です。これを中福祉中負担にするためには、10兆円、20兆円のお金が必要です。それに対して行政の無駄の排除で工面できるお金はせいぜいが1兆円に過ぎません。公務員が全員無給で働いても1兆円強しかひねり出すことはできません。いわゆる埋蔵金も20兆円くらいはありそうですが、一度使えばそれっきりです。

 増税ができないので福祉の水準が下がる、政府に対する不満が募る、ますます増税ができなくなる、という悪循環に日本人ははまっています。これを政府を信じることで、お金を政府に預け、福祉の水準を上げて、それによって新たな雇用を生み出し、安心を得て経済を上向かせていくことが必要です。

 麻生政権は「雇用ニューディール政策(仮称)」という形で福祉国家への転換の第一歩を踏み出しました。サラリーマンや非正規労働者といったこの国の過半数を占める人々はこ れによって雇用と安心を手に入れることができます。

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