官僚悪玉主義の最後のあがき

民主、「政権準備」を加速　政治主導の仕組み具体化

　論点のすり替えですね。現在の日本の諸問題がなかなか解決できないのは、日本銀行がデフレ政策をやめないことと、国民が増税を認めないために、何をするにも政府に十分な財源がないからです。

　国会議員を官庁に送り込んだところで何もできません。法の運用面に問題があるわけではないからです。さらに、立法者が方の運用者を兼ねることは三権の分離に反します。結果として政治家への贈賄が増えるはずです。

　国会議員が行政を監視する方法は決算の審議や行政調査権など色々あります。これは公開の場で行われる検証ですので不正が入り込む余地が少ないですし、国民も広く問題点を知ることができます。

　しかし、国会議員の官庁派遣による行政のコントロールは不透明です。国会議員が官庁でどのような発言をしたのか記録に残りません。法をねじ曲げたり、部下に対してパワーハラスメントをしたとしても、外からは分からなくなります。なにせ行政を監視するべきなのは国会議員なのですから、誰が仲間の不正を摘発しようとするでしょうか。裁判官は訴えがない限り動けません。

　国会議員を官庁に送り込むと言うことは、金の分配に国会議員が直接関与すると言うことに他なりません。私はそこまで国会議員を信用する気にはなれません。

　既にある制度を活用せずに、官庁に行って威張り散らす制度を新たに作ろうだなんて思い上がりも甚だしい。これは与野党の国会議員を釣るための餌のつもりなのだと思います。

　何度も言っている通り、現在の日本の歳出のほとんどはもういじることが不可能な義務的経費で占められています。社会保障費を削ることは当然の事ながら不可能、国防費も国の規模に対してむしろ小さいくらい、道路や堤防の老朽化は既に始まっていますのでこれ以上の建設費削減は国民の生命を危険にさらします。

　なにより、この十年間の不況の原因は需要不足にありますから、これ以上政府の歳出を減らすことは経済の破壊につながります。歳出を純増させるべきです。

　増税で歳入を増やして、日銀は金融緩和で政府をサポートするのが一番健全であると思うのですが、次善の策として日銀による国債の無制限引き受けもありでしょう。

　埋蔵金は今回の景気対策で使い切るでしょうから、民主党が政策を行うにしても、歳出の配分の見直しということになります。実際に民主党はマニュフェストで、配偶者控除の廃止や建設費の削減を提唱しています。国民全体としてもらえる額は増えないのですね。

　それも一つの考えですが、デフレ不況の脱出には役立ちません。

　今の日本に生じている様々な問題は、どこかに悪がいてそれが私腹を肥やしていることによって生じているわけではなく、国民は欲しい行政サービスに応じた税金を払わず、消費者や企業が生産者・労働者・運輸業者などに商品に応じた報酬を払っていないことによって生じています。

　定額給付金ですが。

　需要が不足しているわけですので、定額給付金は有効な景気対策です。これは別に困窮している人を助けるためだけにやるのではなく、これによって生産や流通が少しでも活性化するようにやるわけです。

　野党としてこれの邪魔をするのは分かります。

• 折角もらえると思っていたものがもらえなくなれば政府の人気が下がる
• 景気が悪化するので政府の人気が下がる

　これが野党の思惑なわけですね。

　失業者とか病院に配ったとしても、二兆円が尽きた後はどうするのでしょうか？考えが浅すぎます。社会保障給付の拡大はこのような一次的な支出ではなく、恒常的な支出でやるべきです。

　今日本が抱えている問題の正確な把握なしに、明後日の方向で物事の善悪を白黒つけようとするからこのようなことになるわけです。需要が不足しているという認識があるのならばもっと別の批判の仕方になるわけです。

　ただ、各種世論調査を観察するに、支持率以外は正しい認識が国民に広まりつつあるように私には感じられます。やはり麻生さんは粘れるだけ粘って実績を積み重ねるべきでしょう。

　私腹を肥やしている悪はいないと言いましたが、強いてあげるとすれば地主でしょうね。日本の制度は固定資産を持っている人に富が集中するようにできています。デフレでも地主だけは得をしています。でもこれは現在の社会に対応していません。もしも構造改革をするとしたら、地主優先の制度を排除するべきです。でもなぜか与党も野党もマスコミもこれにだけは触れようとしません。なんででしょうね。