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2009年1月 7日 (水)

争点は福祉国家(三)

陰暦 十一月十二日

 どうやら今国会で福祉国家vs構造改革派・上げ潮派という構図ができそうなのですが、この三つの立場は必ずしも共存不可能ではないと私には思えます。

 構造改革によって景気が回復するというのは間違いでしたが、時代に合わなくなった規制を撤廃していって民活にまかせるべきという政策は間違っていません。福祉はどうも民活にまかせると地方が不利になったり、所得によって受けられるサービスに差がつくのでまずいですが、それ以外の分野ではこれからも規制緩和を続けていけばよいのではないでしょうか。

 私は最近大きな政府派になりましたが、政府の支出を増やすにしても、事業を全て政府がやることはないと思います。民間に大いに仕事を任せればいいでしょう。十分な歳入が確保できるのであれば大きな政府と構造改革は本来は矛盾しないはずです。財源が確保されたとしても、政府の効率化は当然続けるべきだからです。

 上げ潮に到っては、福祉国家や構造改革とは別次元の政策ですので、政府が小さかろうが大きかろうがやるべきです。デフレが企業や低所得者を苦しめているのは明らかですので、金融を緩和して、経済を活性化させる努力はこれからも続けるべきでしょう。

 これによって消費税の引き上げが少しで済めば慶賀するべきです。上げ潮政策と福祉国家は何も矛盾しません。

 しかし上げ潮政策にしても、内需が喚起されなければ、80年代のように、あまった金が土地や高級品に流れ込むだけで、国民の生活を豊かにしてはくれません。政府が社会保障給付を増やすことによって内需が喚起されることは上げ潮派にとっても喜ぶべき事なんですね。

 従って、福祉国家と構造改革と上げ潮政策はなんら矛盾しません。各陣営そのことに気づいて、早く協力関係を構築して、国民のためになる政策の実現に邁進して欲しいものです。

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