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2009年2月21日 (土)

公共財の安売り自体は悪ではない

 簡保の宿に不当に安い値段が付けられて民間に払い下げられたことが問題になっています。

 郵政会社から簡保の宿を買った業者が、宿泊施設を継承して地元の発展に寄与してくれる業者だというのなら、破格に安い値段で払い下げしてもいいと思います。むしろ、存続を条件に安売りを積極的に進めてもいいくらいです。

 けれども今回の事件の場合、地元のことになど興味がない不動産ブローカーが安値で仕入れて、実際に事業を行う業者がブローカーから高値で買わされています。これはおかしいと思います。

 簡保の宿というのは、普通なら宿泊施設など誰も作らないような僻地にあることが多いです。ですので、その周辺の雇用にとって重要です。となると、買い手がどういう事業計画を持っているのか郵政会社は興味を持って精査するべきです。しかし今回の転売を見ていると、買い手の事業計画に郵政会社は全く興味を持っていなかったことになります。

 事業計画をきちんととっていれば不動産ブローカーが嘘の報告をしたのが悪いと言うことになりますが、そうではないようです。

 今回郵政会社は民間になったことを盾に資料の提出を渋っています。もし民間だというのなら利益の最大化を求めるべきですので、簡保の宿をできるだけ高く売るべきでした。隠し事をするときだけ民間になり、業者に利便を図るときは半官半民になるのは卑怯です。

 転売を進めた業者から、政治家や官僚それに民営化で入ってきた民間人に金が流れていないか調べを進めるべきです。

 同じく転売の話朝日新聞が朝日テレビ株を企業に譲渡

 朝日テレビは別に公共財ではないので、誰が株を持とうが勝手ですが、グループ企業の間で株のやりとりをして、一年後に外に売り出して儲けを出したというのは何だか不明朗です。脱税を疑いたくなります。

 というわけで国税さん頑張ってぎゅうぎゅうに締め上げて下さい。もしかしてこれが朝日新聞が最近やたらと政府の顔色を窺っている原因なのだろうか(笑)

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