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2009年2月 7日 (土)

本丸が見えてきた(一)ー減税は金持ちが貧乏人をはめる罠

陰暦 一月十三日

 政府紙幣発行の話に続いて無利子国債の話まで出てきました。財源調達の話が表に出てきたのは、景気の回復のためには政府支出を増やすことが必要だと言う ことと、日本の成長を押し下げている要因が、巨額になりすぎた預金にあるという認識が政府や国会の中でようやく共通認識になってきたことを表しているのだ と思います。

 日本の政府支出は国の規模に対して小さいです。国鉄や公共事業などの政府が直接に事業を行うセクターを削っていったのは時代の変化なので間違ってはいなかったと思います。けれども、その埋め合わせとして福祉の拡充を怠ったために、日本の政府の規模は小さくなってしまいました。

 日本の政府債務が膨れあがったのは、政府が無駄遣いをしているからではなく、税金が低いからに過ぎません。本来なら政府支出の拡大によって恩恵を受けるべき低所得層や中小の事業主が、日本ではマスコミの報道のせいで増税絶対反対派になってしまいました。

 マスコミは消費税導入以降政府支出が持つ正の部分を全く報道しませんでした。また、低所得層や中小事業主を助ける様々な制度を国民に周知することも怠りました。結果、国民に政府は取るだけで何も与えてくれないという誤った認識が広がりました。

 実際は年金、健康保険、道路の整備、災害対策などで広く我々は政府支出の恩恵を受けているのです。低所得者だって、きちんと届け出をすれば色々な補助を受けられます。民団・総連・創価学会・部落解放同盟などが、会員にそういった補助を色々受けさせる窓口をやっていて、弱者利権だと攻撃する人たちがいますが、むしろ政府の制度を利用尽くして生活の足しにしている彼等の方が正しいのです。本来民生員がその役割を果たしていたのですが、民生員は近頃弱体化しています。テコ入れが必要です。

 さて、そのために日本では税によって余ったお金を足りないところに配分することができなくなりました。けれども勤勉な国民が貯めた貯金は膨れあがっています。貯金には利子を付けなければならないので、このままでは金融機関が利子で倒産します。仕方がなく、政府が国債という形で貯金を活用せざるを得なくなったわけです。

 ただし国債の場合利子の分だけ国にとっては損です。ですので国債が膨れあがることを、政府による収奪だとする意見には一理あります。彼等にはそこからもう一歩踏み込んで、利子を金持ちに貢ぐよりも、増税をして彼等から金を取り上げて自分たちによこせと主張してもらいたいです。税金で高所得者から金を回収すれば利子は付かないからです。

 人数ならば貧乏人の方が多いわけですので、増税を主張する政治家を選挙で通せば、所得の低所得者への移転は実現します。

 消費税というと、何だか消費者だけがお金を取られているように感じてしまいますが、消費税だって一番多く払っているのは企業や資産家なのです。ネーミングが悪かったと思います。物品税のままで良かったのではないでしょうか。消費税主体の税収になると、脱税・節税が難しくなります。企業や資産家はそのため消費税を攻撃する論陣をマスコミに働きかけてきたのでした。

 確かに日本の金持ちの所得は大したことはありませんが、彼等が行う取引は大きいのですから、消費税を引き上げれば企業や資産家からお金を回収することが可能です。

 まとめ

  1. 低所得者が豊かになるためには、政府支出を増やす必要があります
  2. 低所得者は在日韓国朝鮮人・部落・学会員に負けないくらい、政府をしゃぶり尽くしましょう。これは憲法にも掲げられた国民の権利です。
  3. 減税を主張する人たちは、企業や資産家の回し者です。だまされてはいけません。
  4. 減税をすると国債が増えます。国債が増えると税金が利子として金持ちに流れます。
  5. 利子を収奪されないで、政府支出を増やすには、増税して企業や資産家から金を取り上げるしかありません。

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コメント

>消費税というと、何だか消費者だけがお金を取られているように感じてしまいますが、消費税だって一番多く払っているのは企業や資産家なのです。ネーミングが悪かったと思います。物品税のままで良かったのではないでしょうか。消費税主体の税収になると、脱税・節税が難しくなります。企業や資産家はそのため消費税を攻撃する論陣をマスコミに働きかけてきたのでした。

 確かに日本の金持ちの所得は大したことはありませんが、彼等が行う取引は大きいのですから、消費税を引き上げれば企業や資産家からお金を回収することが可能です。

 可処分所得の大きい方達に、消費を通じ多大な税負担をして、小さい方達に社会保障で再分配することは、真っ当な事だと思います。導入して20年になりますが、一時的に消費は落ち込みますが、経済成長とともに回復したはずです。
 消費者を神聖視しすぎ、可処分所得の大きい人達を保護しすぎたことが、格差を拡大してしまったのでしょうね。


>本来民生員がその役割を果たしていたのですが、民生員は近頃弱体化しています。テコ入れが必要です。

 民生委員について述べる方はあまりいないのが現状ですので、べっちゃんさんは幅が広いですね。
 厚生省の委嘱というのもありますが、年間12,000円程度の報酬らしいです。
 市町村長が委嘱する行政連絡員が年間120,000円であることもなり手が無い理由のひとつです。自治会やコミュニティ等の弱体化や高齢化もあり、特に民生委員は敬遠されてますね。もともとが、地域の有力者や可処分所得の大きい方達が奉仕する意味合いが強かったはずですから、可処分所得の多い方達の義務として貰いたいものです。この当たりは、ノブレス・オブリージュが日本において崩壊しつつあるということでもあるのでしょうね。

 保守系左派さんこんにちは。

 民生委員さんには、中学生の社会科の自由研究でお世話になりました。独り暮らしの老人の見回り活動についてまとめました。

 地縁が崩れてきているのも、民生委員が形骸化している原因の一つでしょうね。

 民生委員は一種の強制的福祉になると思います。日本にも色々とセーフティーネットはあったと思います。80年代に世の中が大きく変わったときに、福祉をそれに適合させるのに日本は失敗してしまったということになるのだと思います。

 私は若い世代よりもむしろ中高年の公共精神の欠如の方が、問題なのではないかと思っています。

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