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2009年2月14日 (土)

ガンバリズムが先進国を滅ぼす

陰暦 一月十九日

 小泉さんや民主党の掲げる改革には、世の中を効率化させる効果はあるけれど、それでは景気は全然回復しないと言うことです。何故ならこの不景気は、ものが足りないのが原因ではなくて、ものを欲しがる人がいないのが原因だからです。

 だれもものを欲しがってもいないのに、せっせと物を作る能力を強めてもあまり意味がありません。

 今の先進国は、人口の一割から二割くらいは働かなくても食べていけるだけの富を生み出しています。そういう世界で、人間が全員生産活動にいそしんだらどうなるか、製品があふれて在庫が溜まり不景気になります

 仕事がないのは、失業者が怠けているせいではなく、この世の中の生産量が過剰なのが悪いのです。失業者の能力とか努力が足りないのではありません。彼等は運が悪かっただけです。

 けれども今日本人が足りないと思っているものが一つだけありまして、それは福祉です。医療は不十分だし、介護も不十分だし、保育も教育も不十分です。

 税金を出し合って、失業者を雇って、不足している福祉に従事してもらうのが一番良い。

 小泉政権の二年目当たりから景気が回復したのは、別に国民が意識改革して頑張ったのが原因ではありません。ただ単に、日銀と財務省が円安誘導策を実行して円が安くなって、輸出が有利になったからに過ぎません。米国や欧州の人間だって日本人に負けないくらい魅力的な工業製品を作っています。我々の製造品が万邦無比だから売れて当然というのは夜郎自大です。どっちが売れるかは所詮は為替が決めることです。

 さて、福祉は道路工事のように自然を破壊しませんし、高速道路や橋のように完成すると言うことはありません。この世に人間がいる限り需要があります。

 今の福祉に不満を持っている人がいるかもしれませんが、医者や介護ヘルパーの対応が悪いのは単純に給料が低いからです。レストランのウエイトレスよりも 安い給料で、お年寄りのおしもの世話までさせるのですから、医者もヘルパーもつっけんどんになって当然です。おためごかしはやめて、福祉の現場で働く人に給料をたっぷりあげましょう。あっという間にサービスが良くなるはずです。

 高福祉国では確かに失業者が怠け者になったり、無責任な夫婦が子供を産み捨てて不良少年が増加したりしています。けれども、失業者が首をくくらなければならない世の中よりも、失業者がふんぞり返っている世の中の方がずっと良いですし、子供が全くいない寂れた町に住むよりも、不良の対応に頭を抱えなければならないガチャガチャした町に住む方がずっと良いです。

 福祉の充実によって生じる面倒というのは、このように人と人の関わりが密になることによる軋轢ですので、悪いものではありません。

 官僚の給料なんて国の支出全体から見れば雀の涙です。国の支出で一番大きいのは、年金、医療などの支出です。小泉さんや民主党のように、国の支出を絞ると、結局福祉で働く人の給料が減ることになります。

 安心を買うための料金だと思って増税に賛成し、そのかわりに福祉の拡充を勝ち取りましょう。

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コメント

渡辺さんだけではなく、小泉さんまでも麻生内閣の足を引っ張り始めたようです。
まぁ、小さな政府・無駄使いをやめよ、を望む小泉サイドとしては一応は効果的だったようです。一連の発言を受けて、給付金や消費税UP問題で迷走していた麻生内閣の支持率が10%を切ってしました。

中川財務相は、小泉発言に、かんかんに怒っていましたけど。
そりゃ、腹立つだろう。

 財政出動は無駄だと国民はここ二十年間信じ込まされてきましたからね、無駄じゃなかったんですが。

 だとしたらオバマ政権は無駄なことをやっていることになるはずなんだけれどなぁ。

 "世論調査"なるもの40台から50台にかけての中年男性の意見が一番強く反映されているのではないかと私は思っています。それにしても中年の人たちも本当に政府支出なしでこの非常時が切り抜けられると思っているのかしら?

 なんだか最近は中年男性が一番書生論を振りかざしているように思えてなりません。

 残念ながら今の日本の中高年男性はヒステリー状態になっています。正常な判断ができる状態ではありません。

 定年を前にして全てがパーになりそうな勢いで景気が悪くなっているので頭が真っ白になっているのでしょう。そこにまいにちマスコミは不安を煽るような情報ばかり流しています。

 でも大丈夫です。政府が着実に支出をして支えれば経済は潰れません。むしろここで政府が支出を絞る方が悲劇的な結果をもたらします。もしもそうなったら小泉さんのこれまでの功績もパーです。

 自分を苦しめようとしている民主党や(今の)小泉さんに尻尾を振るとは、中高年はどこまでマゾヒストなんでしょう。苦しめば苦しむほど良いことがあると思っているのでしょうか。はっきり言って狂っています。

 それにしても本当は今一番苦しいのは、失われた十年の正で正社員になれなかったり、小さい子供を抱えている20代後半から30代にかけての若者なんです。中高年はきちんと退職金も年金ももらえますよ。

 でもマスコミは彼等若者の声を決して取り上げようとはしません。

 なんで麻生総理の郵政民営化発言が問題になるのか。フロー化して確認すれば何の問題も無いことのはず。
 財投問題の廃止問題が、郵政を公営(で存続)か民営化(で存続)か廃止で分かれていただけです。公営での存続では国民的合意に達し得ない以上、民営化(で存続):自民か廃止:民主の選挙になっただけです。
 麻生総理が存続方法を公営から民営化に変わった事はなんら問題にはなりません。むしろこの機会に民主党の廃止が成立した場合、かんぽの宿問題はさらに酷い取り扱いになったでしょう。国の関与を残さず廃止となった場合、それこそ無秩序に郵貯・簡保、不動産が散逸していたはずです。本来は、廃止:民主党こそ「なぜ民営化(存続)では廃止であったのか」郵政選挙が間違いであったなら廃止で獲得した議席を国民に返還して貰いたいです。

 民主党は財政投融資廃止を主張していたんですか!?何を考えていたのやら。払い下げでロシアみたいにオリガルキを作りたかったのかな・・・

 まあそれも一つの主張でしょうからいいと思いますが、なら今公営化に賛成しているのは意味不明ですね。

 こりゃ民主党は財務官僚にかなり嫌われただろうな。厚生官僚には既に嫌われているし。歳入と歳出の元締めから嫌われて政権運営ができるのだろうか。いくら首で脅したからってどうなるものではないと思うのですが。

 こりゃあ民主党政権ができたら官僚は一斉にサボタージュに入るでしょうね。平成21年度の経済成長率は通年でマイナス25%は覚悟しておいた方がよさそうです。

 平成22年度の概算請求も果たして年内に終わるかどうか・・・となると経済停滞は平成22年まで続くでしょう。平成22年度はマイナス10%くらいかな、2年で国富半減です。こりゃすげえや。

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