徴税マニューバー

陰暦　二月朔日【北野天満宮梅花祭】

　社会サービスには年金のように個人が進んで税金よりも高い金額のお金を積み立ててくれるものもあれば、教育のように社会全体としては必要だけれど、自分の子供以外に払うのはお断りというものまで様々あります。

　政府がお金を集める方法は、大きく分けて税金と社会保険料の二つがあります。税金は基本的には国民全員に適用されます。それに対して社会保険料は特定の互助組合に加入している人にしか適用されません。当然、社会保険料の方が税金よりも拠出を納得させることが難しいといえます。

　社会保険料は納付と給付がセットになった社会サービスでないと、取られる側は納得しません。そのため、払い続ければ、年寄になったときにもらえる権利が生じる年金のような、払うメリットが個人（および配偶者）で完結しているサービスの料金徴収術として適しています。

　健康保険は健康な人には必要ないかもしれませんので、年金よりは払う動機が薄れます。ですので、健康保険は働いている人だけではなく、その家族までメリットが受けられるようにして、払う動機付けにしています。いくら健康でケチなお父さんでも「子供のため」といわれれば保険料を払わざるを得ません。

　ひるがえって、教育は将来の国を良くするためには必要不可欠です。けれども、教育保険（？）を作って勤労者全員から保険料を徴収することは難しいでしょう。独身者は子供を持つかどうかは分からないのでかけ損になるかもしれません。けれども教育にかかるお金を全て子供の親に請求するのは間違っています。これもみな理解するところです。

　従って、教育にかかる費用は広く税金で取るのが適していると言うことになります。今のように少子高齢化が進めば保育にかかる費用も税金で受け持つことが必要になってくるでしょう。教育以外にも、メリットが見えにくい国防・警察・防災なども税金で費用を徴収するべきとなります。

　介護は微妙なところです。親がそろそろ介護が必要になってくる中年からは保険料を取ることができるかもしれませんが、保険だけでは足りないかもしれません。敬老の精神から、ある程度税金が投入されるのもやむを得ないでしょう。これは年金や医療でもある程度言えることで、基本的に保険料でやっていくべきこれらの分野にも税金は投入されています。

　このように、保険料でやっていける分野はなるべく保険料で運営した方がよいということになります。なにぜ税金に上乗せして払ってくれているのです。それを無理して税金に組み入れてしまうことはありません。

　ですので国民年金も急いで全て税金にしてしまうことはありません。保険料でまかなうことができる限りは保険料でまかなうべきなのです。もしも「もっと年金が欲しい」というのならば、現役世代を説得して保険料を引き上げることによって実現するべきです。

　そして税金はなるべく医療・介護・保育・教育といった分野に回すべきでしょう。これらは（医療は多少異なりますが）社会としては必要だけれど、なかなかみんな自分からはお金を出してくれない分野だからです。