どうぞ否決して下さい

陰暦　一月廿一日

　小泉元総理の発言で自民党が割れたと喜んでみる民主党ですがさて彼等も罠にはまっていることにそろそろ気がつく頃だと思います。

　補正予算関連法案が廃案になった場合、麻生総理は総辞職か解散をするしかありません。そうすると、三月まで国会はストップしますので、平成２１年度予算の年度内成立は不可能となります。

　平成２０年度第二次補正予算も財源がないから執行できない、２１年度予算も去年度のままとなると、景気対策が全く打たれないことになります。どうなるか、平成２１年第１
四半期も年率１０％台のマイナス成長となります。

　平成２０年第四四半期は年率１０台のマイナス成長です。

　総選挙の結果としてできる新政権は十中八九民主党政権となるでしょうが、この政権が本格稼働するには一ヶ月以上かかります、するともう五月です。平成２１年第二四半期も全く経済対策が打たれないことになります。

　平成２１年第２四半期も年率１０％台のマイナス成長となります。３四半期連続で年率１０％のマイナス成長です。

　仮に民主党独自の経済対策が６月中に国会を通過したとして、一四半期で年率３０％台のプラス成長は不可能です。結果として平成２０年第４四半期〜平成２１年第３四半期の一年間の経済成長率は年率マイナス１０％になるでしょう。これは太平洋戦争期に受けた戦災と同じ規模の経済損失です 。

　二月に解散をするというだけでもうこれが決定してしまうのです。

　それに、Ｇ７は財政出動で一致しています。日本だけ民主党の我が儘で世界の足を引っ張ることになります。

　また、民主党新政権は一度は幹事長が反対したソマリア沖派兵について決断を迫られます。

　参議院民主党は補正予算関連法案の否決をやれるものなら否決してみればいいと思います。年率１０％のマイナス成長なら、あっという間に正社員の首切りが始まります。法人税は半減でしょう。所得税も大幅に減ります。　

平成２１年度の財政赤字は５０兆円を超えるかもしれません。さすがにこれは日本の財政への不安が広がるでしょう。

　結果として政府と日銀は、輪転機を回して金を工面するをえずハイパーインフレとなります。そうするとめでたいことに政府債務は帳消しです。そのかわり、国民がこれまで六十年間貯めた貯蓄も株券も国債もすべて紙切れになります。これぞ真の格差解消です。

　何も恐れることはありません、民主党様のおかげで世直しが実現します。どうぞ否決して下さい。