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2009年2月15日 (日)

どうぞ否決して下さい

陰暦 一月廿一日

 小泉元総理の発言で自民党が割れたと喜んでみる民主党ですがさて彼等も罠にはまっていることにそろそろ気がつく頃だと思います。

 補正予算関連法案が廃案になった場合、麻生総理は総辞職か解散をするしかありません。そうすると、三月まで国会はストップしますので、平成21年度予算の年度内成立は不可能となります。

 平成20年度第二次補正予算も財源がないから執行できない、21年度予算も去年度のままとなると、景気対策が全く打たれないことになります。どうなるか、平成21年第1
四半期も年率10%台のマイナス成長となります。

 平成20年第四四半期は年率10台のマイナス成長です。

 総選挙の結果としてできる新政権は十中八九民主党政権となるでしょうが、この政権が本格稼働するには一ヶ月以上かかります、するともう五月です。平成21年第二四半期も全く経済対策が打たれないことになります。

 平成21年第2四半期も年率10%台のマイナス成長となります。3四半期連続で年率10%のマイナス成長です。

 仮に民主党独自の経済対策が6月中に国会を通過したとして、一四半期で年率30%台のプラス成長は不可能です。結果として平成20年第4四半期〜平成21年第3四半期の一年間の経済成長率は年率マイナス10%になるでしょう。これは太平洋戦争期に受けた戦災と同じ規模の経済損失です

 二月に解散をするというだけでもうこれが決定してしまうのです。

 それに、G7は財政出動で一致しています。日本だけ民主党の我が儘で世界の足を引っ張ることになります。

 また、民主党新政権は一度は幹事長が反対したソマリア沖派兵について決断を迫られます。

 参議院民主党は補正予算関連法案の否決をやれるものなら否決してみればいいと思います。年率10%のマイナス成長なら、あっという間に正社員の首切りが始まります。法人税は半減でしょう。所得税も大幅に減ります。 

平成21年度の財政赤字は50兆円を超えるかもしれません。さすがにこれは日本の財政への不安が広がるでしょう。

 結果として政府と日銀は、輪転機を回して金を工面するをえずハイパーインフレとなります。そうするとめでたいことに政府債務は帳消しです。そのかわり、国民がこれまで六十年間貯めた貯蓄も株券も国債もすべて紙切れになります。これぞ真の格差解消です。

 何も恐れることはありません、民主党様のおかげで世直しが実現します。どうぞ否決して下さい。

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コメント

 民主党のお陰で「希望は戦争」の軍靴の足音が響き渡りそうですね。
 日本経済、国民をバンザイクリフへ突撃させて頂けるとは・・・orz

 党首が裏金で捕まるくらいなら国民全員を道連れにと考える卑劣漢で、マスコミもそれに同調していますからね。

 今のマスコミは一体何をしたいのでしょうかねえ。

 マスコミのトップのおじさん方も学生時代以来の積年の願いである自民党政権打倒と引き替えに自分の会社も年金も露と消えてそれでいいのでしょうか。

 もういい歳なんだから自分がやっていることが先々どのような結果をもたらすか考えてから行動するべきですよ。

 民主党は小泉元総理の期間を待って採決をするそうですが、その場合は小泉元総理と民主党が意見のすりあわせをすることになるでしょう。

 小泉元総理は喜んで民主党首脳と会談し、民主党からこの否決の責任を共有する言質を引き出すはずです。

 つまりこれは小泉元総理の罠だったというわけです。

 民主党がトチ狂って今ここで麻生内閣を倒した場合、小泉さんは自分を犠牲にしてこれから起こる経済破壊の責任を民主党に負わせるつもりなのです。

 民主党が責任を回避するには、前言を翻して今週中に補正予算関連法案を否決して衆議院に再送するしかありません。

 いくら自民党一部議員が小泉発言に同調したとしても、衆議院再可決が失敗すれば、麻生内閣崩壊、自民党も選挙で敗北、経済破綻の責任は自民党となりますので、あり得ないでしょう。

 さあ、どうするか。

米国債の買いすぎで、六十年間貯めたものはすでに使い果たしてます。特に小泉・竹中時代は、ひどかったです。
年金、そんなものまだ残っていると考えれません。年金の運用失敗は、発表されてません。
それから、日本の財政、親が子供から金を借りているようなものです。海外から借りていないだけましと思わねば。
今回の不景気、投機の部分がドンドン小さくなっていくのですから、自民であろうが、民主であろうが、真の格差解消になるでしょう。ようは、今後も、米国を支える政権を選ぶのか、何も方針の決まっていない政権を選ぶのかですね。
 

 う〜ん、主観だけで言われましても(^^;

 年金や郵便貯金の融資はきちんと返済がなされています。今回のバブル崩壊で、世界中で一番運用実績が良好な金融機関は財政投融資ということになってしまいました。

 そう言う意味ではもしかしたら郵便貯金の民営化は失敗だったかもしれません。みすみす優秀な財務官僚の手から金の卵を取り上げて、無能な民間へ渡してしまったのですから(笑)

 年金の運用に一部無駄な融資があったとしても、年金全体からすると一万分の一くらいのオーダーです。年金は数十兆のレベルで、無駄はせいぜい億ですから。

 また、日本の年金は余り株を買っていませんので、大して損害はかぶっていません。

 民主党やマスコミは「既に年金は毀損しているので、経済が混乱しても同じことだ」という論法を使っていますが、話は逆で、彼等が言う通りにしたら経済混乱の結果として、年金や郵便貯金はパーになるんです。

 嘘をついているのはマスコミや野党です。日本の政府は間違ったことをしてはいません。どうも政府が悪いと言うことではないと精神の安定が保てない人というのがこの十年くらいで急速に増えてしまったようです。マスコミのプロパガンダの賜物です。

 まあよしんばheibayさんの言う通り、年金や郵貯が真っ黒焦げだとして、民主党のせいでそれが悪化するのと、自民党が政権を持ち続ける結果としてそれが隠蔽されるのとどちらがいいでしょうか?

 また、米国についていくかどうかは、日本が利益を得られるかどうかで決めればよいことだと思います。米国だから悪いという話にはなりません。

 あと、何も方針が決まっていない政党に政権を渡す気には到底なれないのですが・・・マニュフェスト選挙はどこへ行ってしまったのでしょうか?

 マニフェスト選挙について自分は、間接民主主義の否定、直接民主主義への移行による独裁権の確立じゃないかと思っています。
 実際に首長の権限強化や議会対策に、「マニフェスト」=民意に逆らうな!!だったのではないですか?自分たちにとって都合のよい状態になり政権を取れる以上、約束(マニフェスト)をし自身を拘束するものをわざわざする必要を感じていないでしょう。
 民主党政権が「バラ色」である幻想に耽らせることだけしか、考えてないでしょう。

 リベサヨが因縁を付け、ネオリベが壊す天下餅、座りしままに食らうファシズム

 公約は必要ですが、議員の行動をがんじがらめにしてしまうことには問題がありそうですね。

 最近の日本の政情はまさしくワイマール共和国を見事になぞっていますよね。私はもしも民主党が政権を握ったら、おそらく日本の国益をむき出しにし、軍拡をする政権になるのではないかと勘で思っています。あれよあれよというまにきっとそうなりますよ。

 欧米も、これから十年くらい不況が続きますから、多分十年後に今の日本に似た状態になると思うんですよね。

年金積立原資について、日本医師会のシンクタンクによる
「'02年公的年金基積立金の運用実態の研究」のレポートより。

●存在するはずの年金積立金  143兆9858億円

●事実上'破綻'と評価される特殊法人や地方公共団体に融資され回収見込みがない積立金 87兆8857億円 

●残っている年金積立金  56兆1001億円 

2002年です。

これが民間の中小企業が政府に任せて積み立てている年金の実体です。

財務官僚がアホなので、
外国為替特別会計が無茶苦茶になってますね。
なぜ、税金が国会に審議されず、返ってこない米国債になってしまってます。
もし優秀なら、貸した金を回収してみてください。

このような特別会計を、一応民主党は国会で審議しようとしているのではないでしょうか?
できるか、どうかは知りませんが。。

 医師会に雇われている学者は反官僚で有名ですからね。事実上というのが何を意味するのかはあまりよく分かりませんが、年金が原資になっている融資の利子はきちんと回収されていますし、財投債に転換される際に債務の圧縮が図られていますが、きちんと返済されています。

 あと米国が債務をデフォルトしたという話は寡聞にして聞いたことがありません。どこの国でも国債の大部分の期間は十年以下ですので、少なくとも十年前までに借りた米国の国債は償還されています。

 まあ貸した金がどこまで回収できるかは究極的には債務者を信じるしかないわけです、疑えばどこまでも疑うことが可能です。そもそも今すぐ全ての債務を返済できるほどの資金力が債務者あるのならお金を借りたりはしないでしょう。

 債権というのは民間であろうが政府であろうが、多かれ少なかれ、今この瞬間全てを一気に回収することは不可能なんですね。そこのところを短絡すると、いくらでも債権が焦げ付いていると言うことは可能なんです。

 さてheibayさんの論で行くと、民間銀行は中小企業を破綻させて設備や土地を売ってでも債権を回収するべきとなるのですがそれには気がついていますか?

 民間銀行には潰れそうな中小企業でもお金を貸し続けるべきだと良い、政府系金融機関は貸した相手を破綻させてでも資金を回収するべきだと主張していることになります。

金が原資になっている融資の利子はきちんと回収されていますし、財投債に転換される際に債務の圧縮が図られていますが、きちんと返済されています。>
公開された資料は何処を見ると良いのでしょうかがあるのでしょうか

外国為替特別会計の外国証券がドンドン増えていくのは不思議ですね。

特別会計(税金を国会で審議してない金)の損失は、誰が責任取るのでしょうか?

政府が海外に貸す金と、民間企業は違います。政府が貸す金は税金ですから。まず国会で審議すべきでしょう。

特別会計についてはこちらをご覧下さい。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804.htm

米国債が増えているのは、円高是正策と関連があります。国会の議決を経ていないのは、通貨政策であるからです。それと米国債の購入には税金や年金は投入されていなかったはずです。

日銀については詳しくないので、調べてから説明します。

効果だけを言いますと、円を海外にばらまき、ドルを回収することにより、円安ドル高に誘導して、輸出産業を救済することができました。

円高是正ならドル/円 120円で売っているはず。

為替の介入は確か日銀でなく財務省だったと思います。(みずほを使う)

年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h20_p02.pdf

外国債券8.21%
外国株式8.3%

ベンチマークで評価すること自体間違い。
(国民の金を預かっているのですから)
外国債券など、市場が機能してるの?

米国債

政府外貨準備     100兆円
政府系金融機関     50兆円
政府による米国への貸付 30兆円
民間金融機関     200兆円
トヨタ等の民間運用  100兆円
個人外貨建て投信   100兆円

1ドル 100円以上で計算してると思います 昔、コピペしたもので、出典先不明

日本で金が必要な時、換金する事は できないでしょう!

60年間の富は上記のようになってますね

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