少子化対策に対する特別世論調査

陰暦　二月三日

少子化対策に対する特別世論調査（内閣府）

　ようやく少子化対策の必要性が社会で認識されるようになってきました。

　出生率の低下に対して危機感を感じるが　８３％
　諸外国の政策を日本にも採用するべきが　９０％
　必要な対策として
　　仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し　５８％
　　子育てにおける経済的支援の軽減　　　　５４％

　などです。掛け声だけではどうにもなりません。子供を産み育てる世代を人・物・金で国全体でバックアップすることが必要です。そのためにはまず少子化対策のための持続的な財源の確保です。

　少子化対策なくして経済発展はなく、安定した年金もあり得ないのです。