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2009年3月31日 (火)

ハゲタカは来ない

陰暦 三月五日

 風邪をひいてしまいました。こう気温のアップダウンが激しいと体調を崩してしまいます。山梨は乾燥していたし。

 投機筋にはハゲタカファンドに期待する向きがあるみたいですが、ハゲタカファンドは二度と登場しないと思います。

 ハゲタカというのは要するに、欧米の年金積立金を原資にした投資機関だったんですね。向こうの年金基金もこれから大量に発生する退職者達に年金を支払わなければなりませんので、不良債権を買っている余裕はありません。それどころか、今回の金融危機で原資が底割れしてしまったので、年金を確保するために優良な資産から順に売らなければならなくなるでしょう。

 ハゲタカどころか、北欧では公的年金すら大損害を被っています。先進国で余力があったのは、日本の家計資産と欧米の年金だけでした。欧米の年金はこれから出超になりますから、今後数十年は先進国では資産バブルは生じません。世界中で買い手がいない状態が数十年続きます。

 やるとしたら、支那やインドに年金制度を整備させて、彼等に資産を買ってもらうしかありませんが、これには時間がかかります。

 まあ日本はこれから年寄が貯め込んだお金をいかに使わせるかが課題になってきます。そのうち欧米の金融機関が日本の老人の金を狙って続々と上陸するでしょうね。年寄の資産をいかに海外の金融機関から守って国内で使ってもらうかが大事になってくるわけです。

 年金は善なる物だから世の中に悪さをするはずがないという先入主が、世界の経済関係者の目を曇らせています。日本のバブルを含めて、ここ二十年くらい世界経済で猛威を振るったマネーの力の原資は、膨れに膨れて行き場を失ったベビーブーマーの年金です。

 現在の資産デフレの正体は、ベビーブーマーが退職して、貯蓄する側から資産を売って金を引き出す側に回ったことによるものです。

 年金基金はどの国でも国家予算の二倍以上の資産を抱えています。マネーなる不可思議な怪物の正体は年金です。

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コメント

べっちゃんさんが先に指摘していた通り、英国債は酷い状態ですね。EU各国も似たり寄ったりで、再生することも難しいのではありませんか?
年金基金の過大運用が招いたことというのは、絶対に認めないでしょうね。

 負の所得税(無条件では無く、条件付き給付)により、年金、生活保護等を清算し、高齢者から若年者に所得移転させることがどこまで可能か。消費税増税、所得税減税と食糧費等控除が労働意欲を喪失させえない問題も解決することが難しい分けですからね。ただ、時限的(3年間)に消費を拡大させるために、増額と徴収の停止で可処分所得を増やすべきでしょうかね。

 帝国主義時代を舞台にした小説や映画を見るとよく分かるのですが、欧米の年金基金は、日本と違って海外のしかもリスクの高い案件に投資をします。

 投資先が海外ですので、政府資金の投入によって、多少怪しいながらも年金や郵貯の投資失敗の損失の補填ができる日本と異なり、欧米の年金が投資に失敗しても取り戻せないんですよ。

 欧州の人は「年金の減額くらいなら仕方がないかなあ」なんて気楽なことを言っていますが、欧米の年金基金の実態が明らかになればそうもいっていられなくなるはずです。いくつかの国では政変や騒乱にまで発展すると思います。

 英国はまた英国病の時代に逆戻りでしょうね。次の選挙ではおそらく保守党が勝つのでしょうが、保守党による福祉国家の再建や産業の国有化という珍しい光景が見られるかもしれません。ブレアって結局何だったのでしょうね。私は詐欺師だったのではないかと思っています。

 ローマの「パンを配る」というのは所得再分配として有効だったのかもしれません。金を渡すと債権者に奪われてしまいます。食糧を渡せばそうそう取り上げられることもありませんし、これによって食費が浮きますので、生活は楽になります。

 食品や教育費限定のクーポンを配るというのも手かもしれません。

 麻生総理が更に大規模な景気対策の実行を表明しました。日本およびアジアはこの不景気から先に脱出するはずです。反対に欧米はダラダラ、ダラダラと実質マイナス1%成長が十年以上続くことになると思います。

 あとは欧州の政権を守ろうとするばかりに、世界中の投資家の判断を狂わせている経済誌をどうするかですね。あいつら疫病神ですよ。

>麻生総理が更に大規模な景気対策の実行を表明しました。日本およびアジアはこの不景気から先に脱出するはずです。


3月は、2月での87円台付近から10円近くの円安97円台付近が続きました。
ひょっとしたら、この効果で4月は日経平均株価が9500円台を回復するんでないかなぁ……。

あとはべっちゃんのいう通りで、在庫調整が進んで欧米より回復は早いでしょう。

ドルが105円まで下がって、株価平均が10000円を超える勢いになれば、投資家の大方は民主党に票を投じる事なく、麻生自民党に投ずる事になるでしょう。

 世界中の株価がNYにぴったり貼り付いて動かないのは、欧米の金融機関が各国の株の保有割合を決めているからだと思います。NYの株を売ったら、保有比率を維持するように他国の株も売る、NYの株を買ったら、やはり保有比率を維持するために買う。これではいつまでたっても世界中の株価がNYに貼り付いたままです。

 支那やインドの株が上がっているのは、時価総額が低いので、政府機関やその国の投資家だけで値段を動かせるからでしょう。

 日本の株価をNYからテイクオフさせるためには、外国人株主から株を取り返すしかありません。その分お金が海外に流れてしまいますが、かつては外国人株主から日本に金が流れたのですからこれでおあいこでしょう。

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