やはり計数感覚がない
国の前会計が200兆円あると言っても、そのうちの130兆円は手を付けることが不可能だとやっと理解したようです。そこで、200兆円から20兆円を捻出するのはやめて、67兆円から9兆円捻出することにしたそうです。
これまでの民主党の主張 20/200=10% 経費の10%を削減
こえからの民主党の主張 9/67=13% 経費の13%を削減
前より大変になってるじゃん!
あのさあ、もうちょっと考えてから物を言うように心掛けましょうよ。
それに残りの11兆円は平成二十一年度の補正予算の切り替えでやるわけですので、すぐに使い果たして増税か国債に頼らざるを得ません。
国民をなめすぎだと思います。
国の歳出のうち触ることが出来るののが67兆円と今まで知らなかったのだとしたら、国会議員としての素質を問われますし、知っていて200兆円と言っていたのなら国民を騙していたことになります。どちらにせよ誠実な態度ではありません。
このようなことは、別に政権に付いていなくても、官僚をブレーンとして使用できなくても分かることです。
国会議員でありながら、国の制度の基本的なことを理解していない、あるいは国民に対して嘘をいう姿勢が、政権に付いた途端に改善することはあり得ないでしょう。マスコミも、政治とはおよそ関係のないことをテーマにして政治を報道し続けた挙げ句として、政治に必要とされる素質からはおよそ懸け離れた素質を持つ集団を政権に付けようとしていますが、果たしてそれでいいのでしょうか。
マスコミの平成21年度第一四半期の決算はかなりひどい結果になることが確定しています。会社によっては経費の20%削減が命令されているそうです。これは普通だったら会社が倒産の瀬戸際にあるという水準です。
このような極度のストレス状態に置かれると、人間は往々にして本当に必要とされることに取り組まず、非生産的だけれど、自分の手に負えそうな何かに没頭して逃避する行動を選びがちです。
マスコミ人士にとって政権交代が逃避だったのではないでしょうか。おれは政権交代という崇高な役割に殉じている、だからリストラ対象ではない、だから経費削減に取りくまなくていい、政権交代さえすればきっと会社も上向く・・・
しかし市場は民主党政権が誕生すれば、増税抜きの歳出拡大により国債の発行拡大につながるとして金利の上昇を織り込んでいますし、ネクスト財務大臣がドルから距離を取る発言を繰り返しているため、円高になるだろうという予測がもっぱらです。しかも企業の資金繰りを支えている麻生政権の経済対策費の使用を止めるとしています。
緊急経済対策の貸し出しによって中小企業は息をついている状態ですが、その返却が秋以降にやってきます。麻生政権存続の場合は、返却には猶予が与えられるでしょうが、もしも民主党が経済対策費に手を付けた場合は、政府による貸し剥がしとなります。
民主党政権の誕生は日本経済の一段の下落をもたらすでしょう。これは彼等の主張や平素の行動から必然的に導き出される結論です。その場合はマスコミも当然潰れます。
マスコミにせよ、評論家や学者にせよ、福祉国家におののく資産家にせよ、思い直すのなら今のうちでしょうね。これらの人たちは、民主党の政策を支持する風を装いながら、民主党が自分の政策を真面目には実行しないで、適度に麻生政権の後を追うことを前提に物を言っているわけで、民主党に対して失礼だと思います。
民主党が麻生政権の政策を継承できるだけのふてぶてしさを持っていればいいのかもしれませんが、彼等のこれまでの言動からすると、むしろその逆を行く可能性の方が高いでしょうね。金利や株価は、大臣の発言だけで動いてしまいますので、「本当はそんなつもりじゃなかった」は通用しません。
あと、今の日本の諸問題は「需要が不足している」と言うことに尽き、需要を喚起するためには福祉で所得の再分配をするしかありません。それは国も地方も同じだと思います。ですので需要不足から目をそらしている限り、誰が総理大臣になろうが閣僚になろうが、問題は解決できません。
地方自治体のスター性がある首長が脚光を浴びていますが、これもやがて行き詰まると思います。橋下大阪府知事は需要不足の中で府の財政を縮小させていますので、大阪は今後ますます経済が悪化します。東国原宮崎県知事はセールスマンとしては優秀ですが、所詮都市の購買力頼みです。農業や観光業がちょっとばかり浮揚するだけでしょう。けれども今や地方と言えども農業は経済の主体ではありませんので、いずれ行き詰まるでしょう。
イメージだけではどうにもならず、論理的に正しい政策を提唱している政治家を選ぶしか解決方法はありません。
麻生さんがやっている大きな政府への転換は、実は政権交代よりも大きな政策の転換であり、民主党への政権交代はこの改革を阻む保守反動なんですよね(笑)
ま、道は増税と政府支出拡大しかありませんので、そのだめ押しを半年くらいやってみるのも悪くはないでしょう。
« そういえば足利事件の時 | トップページ | 福祉国家を争点にしたくないんだろう »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 法人税を事業所別の支払いにしよう!(2019.07.03)
- 日経が初めて決算ベースで歳出を報道(2018.12.22)
- 世論調査の回答率(3社比較)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(日経新聞+テレビ東京)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(朝日新聞)(2017.08.06)
この記事へのコメントは終了しました。


コメント