"誇り"を持っていないのですか？
陰暦 五月十三日 【芒種】
「神社新報」とか「産経新聞」を見ていると「誇りを持てる国にしよう（作ろう）」というスローガンが良く出てくるのですが、このスローガンは「現在の日本には誇りが持てない」ということが前提となっています。これっておかしい。
私は今の日本に十分に誇りを持っています。それを人に伝えたいと思うことはありますが、誇りを持てる国を作ろうだなんて大それたことは考えたことはありません。国は経世済民と国防をしっかりやってくれれば良いんです。イデオロギーは不要です。
今の日本に誇りを持っていない人たちがいくら子供に「ホコリ、ホコリ」と唱えたところで子供はついてこないと思いますよ。逆に、今の日本に誇りを持っている人のことは真似すると思いますよ。今ここにない誇りとやらを餌にして国民を釣ろうだなんて、民主党の打ち出の小槌とさしたる差はないと思います。
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コメント
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>「神社新報」とか「産経新聞」を見ていると「誇りを持てる国にしよう（作ろう）」というスローガンが良く出てくるのですが、このスローガンは「現在の日本には誇りが持てない」ということが前提となっています。これっておかしい。
「誇り」というより、「感謝」でしょうね。「感謝」の積み重ねが「誇り」を育むと思うので。
この国に生まれたこと、生んだ両親、育つ土地、人生を送る際に会う人々、働くという事等々へなのだと思います。
経済学的には、終わった産業と揶揄される「農業」を国が維持するかというと、「自然」「成果物」「他者の労働」の有難さに「感謝」することが、日本社会の基本にあること。経済学的には安い商品や安い賃金は正しいことかもしれないが「成果物」「他者の労働」に「感謝」しなくなることが現代社会の歪みを産んでいると思います。
http://www.asahi.com/national/update/0605/OSK200906050100.html
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うーん「誇り」って･･･。
投稿: 保守系左派 | 2009年6月 6日 (土) 07時54分
江戸時代にも、商品作物を生み出しようがなかった深山幽谷は、天領にすることで、実質無税地にして保護していました。だから営林署なら営農署を作って中山間部の住民を全員公務員にしてしまうのは、私個人はありだと思っています。
おそらく、山地が荒れて洪水が頻発したり、浮浪者とか不法滞在者の溜まり場となって犯罪の温床にでもならない限り国民は中山間地の保護の必要性には気がつかないでしょう。いわゆる「悪党」ですよね。
でも将来のため、そろそろ誰かが中山間部の住民を全員公務員にする、もしくは国が経済を管理するかわりに無税にする、という政策をそろそろ誰かが提唱してもいいと思います。
平野部は経済原理に委せればいいと思うんですよ。平野部の農業は今のままの政策をす全て大規模化すればいいんだと思います。問題は中山間部なんですよね。中山間部が果たしている防災機能や防犯機能をいかに維持するかです。農業で平野と山を同時に語ろうとするから都市部が「なんで百姓と言うだけで一律に金を・・・」と反対が出るのです。話を防災や防犯に持っていけばいいのです。
投稿: べっちゃん | 2009年6月 6日 (土) 08時57分
あともう一つの地方救済策は、都市と地方で貨幣を変えることでしょうね。都市円と地方円を別々の中央銀行が発行することにする。
地方の物価が都市に対して半分くらいになれば、産業の移転も進みましょうし、農作物の競争力もつくでしょう。
私は道州制よりも、都市部と農漁村を違った行政組織にする方が今の日本の実態に合っていると思います。
都市と地方で行政に差をつけることについては憲法の改正が必要になると思います。憲法改正は都市と地方の扱いのテクニカルなところからスタートした方がやりやすいかもしれません。
投稿: べっちゃん | 2009年6月 6日 (土) 11時35分
中山間地域に於ける、「直接支払制度」はEUにならってのもので、英国における田園の維持(環境)の名で支払をすることで、地方から都市への移住を抑止するとともに、定住自立圏を確保するための試みでもありました。 (この辺りは故大内東大名誉教授他が推進したものですね。)
米国における風力発電の建設は、トウモロコシ農家等を強制的に廃業させ、生活保証としての「賃料収入」を支払うかたちをとることで、都市への移動を阻止し、若年労働者はメンテナンス技能者とし農業者から労働者へ移動させています。
日本においては、国土の面積が狭小であるため本来、風力発電には適さないと思います。多くは高原地帯に建設するということは、「酪農」を上記のように廃業させ地域の産業構造を変えなくてはなりませんが、上手くゆかないのが現状の通りです。
べっちゃんさんのご指摘するとおり中山間地問題を「直接支払制度」を拡充して頂く考えは大変ありがたい話です。(感謝、感謝です。)
ただこのままでは、生活保護におけるネットウヨの方達の反応を引き起こすのは間違いありませんから、彼らにも「受益者」の一員として配賦する必要があります。(人間は現金なものです。自分も貰えるモノは反対しずらくなります。)
・一票の格差問題としての、国政参政権(東京23区、政令指定都市)と地方参政権(道州)と地方参政権(基礎自治体)の分離。
・所得格差是正のための「直接支払制度」の在り方の見直し
生活保護、年金制度等の廃止、年収240万(月額20万円(消費期限付き、寄付禁止等))を限度とするベーシックインカム的「定額給付」による消費税5%増分+年金財源+雇用保険+一般会計+特別会計から約17兆円を、毎年20歳以上の全成人に配賦することを基本所得として生活・消費を維持する。総所得が400万円を超えた者にあっては、現行の所得課税を附すこととし、次年度は配賦額を超過した分をもって減額とする。
投稿: 保守系左派 | 2009年6月 6日 (土) 19時47分
>私は道州制よりも、都市部と農漁村を違った行政組織にする方が今の日本の実態に合っていると思います。
これは都市と農漁村の「デカップリング」についてですね。
都市は都市としての社会的・経済的機能を発揮し、農山漁村は農山漁村としての機能を果たし相互に役割分担することによってバランスのとれた生活空間が生み出されるという発想ですね。
「首都圏、大都市圏、地方都市圏等の概ね人口が10万人以上の都市圏からはずれた地域については、一定（通勤・通学が可能な程度）の地理的範囲を圏域としてくくり、その中の最も人口の多い都市に雇用、主要な生活・文化施設を集中させ、周辺の農山漁村を自然に恵まれた美しい居住地域として再編整備する「多自然居住地域の創造」の戦略。
投稿: 保守系左派 | 2009年6月 6日 (土) 20時25分
風力発電は電力の質が悪すぎますから止めた方がいいでしょう。鳥類（しかも稀少な猛禽類）の事故も多いです。欧米でも役に立っていないと思います。フランスの原子力発電を儲けさせているだけです。
風力発電は軍縮で仕事が減った重工会社が考案した悪質な詐欺だと思っています。まだ消費者に利益が還元されるエコポイントの方がマシですよ。
小型水力発電はいいですね。でもあれは大企業が儲からないので全然話が進みません。こういうものこそ、行政が地域の工場に支援をして広めるべきです。
それにしてもいまや地方から離れた剣の住民だってほとんど農業とは関係のない生活をしているのに、まだ農業へのシンパシーが強いですよね。そのせいで、本来生活者として行動するべき地方の都市住民が、土地持ちの百姓みたいな投票行動をしたり。日本の庶民は戦後になってしっかりし過ぎたと思います。もっと戦前の庶民みたいな貧乏人の要求を前面に出して我が儘に行動するべきですよ。
今の野党も政府に悪口を言っているようでいて、あれは庶民を守ると言うよりは、庶民に夢想的な郷愁を持った有閑階級のお遊び的な政府批判なんですよね。ナロードニキですよ。日本の庶民は、あんな悠長な政府批判にお付き合いしている余裕はないはずです。
金持ちや企業に税金をかけて、庶民にわけるようにすりゃあいいんですよ。民主党や自民党の構造改革派は減税を主張していますが、減税で得をするのは、元手が大きい金持ちや企業で、庶民は減税があっても大して得をしません。
投稿: べっちゃん | 2009年6月 6日 (土) 20時51分
>風力発電は電力の質が悪すぎますから止めた方がいいでしょう。鳥類（しかも稀少な猛禽類）の事故も多いです。欧米でも役に立っていないと思います。フランスの原子力発電を儲けさせているだけです。
欧州における大量の風力発電の電圧調整に苦心。と言う記事がでてましたから、結局安定させるために原子力発電を増やすしかないわけですし、オバマ大統領が核兵器廃絶を唱えても実態は、核兵器の解体したウランなりプルトニウムを原子力発電へ利用するしかないわけです。ですから各国の原子力発電所の増設が物語っていますよね。
>金持ちや企業に税金をかけて、庶民にわけるようにすりゃあいいんですよ。民主党や自民党の構造改革派は減税を主張していますが、減税で得をするのは、元手が大きい金持ちや企業で、庶民は減税があっても大して得をしません。
低所得者層はもともと(定率)減税の恩恵には与れないのに、地方分権の名の下に、所得税と住民税の比率を変えてしまったのでなおさら受けられなくなりました。
今以上に財源を地方に渡しても住民には還付されることは無いわけです。個人の住民税の還付はまずしません。法人は業績により中間申告分等の還付を受けられるのと違うわけです。
地方分権派や構造改革派の悪辣なのは地方の企業誘致の際、移転した財源を利用し、土地等の整備を自治体に遣らせ、固定資産税、法人市民税等の減免をさらに要求するわけです。
投稿: 保守系左派 | 2009年6月 7日 (日) 07時24分
民主党っていつの頃からか、高所得者（地主とか企業の経営者とか）の本音を、美辞麗句にくるみながら主張する政党になっちゃいましたよね。
民主党や自民党の構造改革派の政策は、企業を儲けさせると言うよりは、企業から高い給与をもらっていたり、企業の会計と家計をごちゃ混ぜにしている人たちを利する政策のように思います。
かつての自民党のように企業を富ませる政策ならば、従業員も一緒に豊かになれる可能性があるのですが。
日本は事業主が多いですよね。そういう政策の受けがいいのは、貧乏人も身の回りの事業主から感化されることが多いからではないでしょうか。
日本人は同じ階級でつるむことはあまりしないで、身の回りの集団の影響を受けやすいので、その中で一番自分が確立しているように見える事業主の影響力が強いのではないかと。
投稿: べっちゃん | 2009年6月 7日 (日) 08時54分