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2009年7月31日 (金)

良薬は口に苦し

陰暦 六月十日

 風邪のせいでヘトヘトなので、手短に行きます。

 自民党が政権公約を発表しました。きちんと増税の道筋を立てたのは立派だと思います。これに尽きるでしょう。

 増税なしに政府サービスを拡大することは無理です。中福祉中負担(いずれ高福祉高負担)、これに勝るグランドデザインはないと思います。内容があるんだかないんだか分からないようなスローガンを唱えたり、特定の神社に参拝すれば物事が解決するというものでは政治はありません。

 麻生さんや福田さんが(今のところ)人気を失ってしまっているのは、官僚をいじめるのを止めて、増税が必要であるという本当のことを言ったからに過ぎません。「良薬は口に苦し」この一言で説明が付きます。みんな「苦い苦い」と我が儘を言っているだけです。

 日本人が思い直して苦い薬を飲む気になるか、一度藪医者にかかって病状を悪化させてから思い直すのかは私には分かりませんが、自公政権が掲げている今の政策は立派でので、候補者は堂々と自分たちの政策を訴えて下さい。分かる人には分かります。中福祉中負担政策の味方は増えることはあっても減ることはありません。いずれ必ず国民の大勢となることでしょう。

 どうも世の中の雰囲気は、シンパがあれこれ言うよりも、黙って各党の政策を各人に見比べさせる方が、味方が増えそうな勢いですので、選挙期間中も政治については黙っています。ブログの性格を変えるとも言いましたしね。

 まあ財源がなければ何もできませんので、民主党が政権を取っても多分何もできずに終わるのではないかと思っています。首相直属の機関をいっぱい作りたい ようですが、これは安倍政権の時に失敗済なんですね。なんで"革新"を標榜する人たちっていつの時代もリーダー直属の何タラ委員会を作りたがるんだろうな あ。そしてこういうのはたいてい政権の足を引っ張るだけの結果に終わるのです。

何タラ委員会が実現性、整合性も考えずに次々に政策をブチあげる

国会が仕事を抱えて処理不能状態になり、党内に不満が溜まる

政府側が党を締め付ける

党に不満が溜まって政権が空中分解する

 これは細川政権と橋本政権と安倍政権が崩壊したパターンです。国会議員を官庁に送るんだそうですが、"改革"でただでさえたくさん法律を通さなければならないだろうに、官庁仕事の監視と法案審議の二足のわらじを履くことが可能なんでしょうか。ましてやほとんどの議員は政権を担った経験がなく、その上もしも今度民主党が勝つ場合は新人が更にたくさん入ってくるのです。新人研修替わりに役所を使うのはやめてください。

 だいたい目新しい組織を作ることで世の中を変えようと言うタイプは日本では失敗します。本当にやりたいことがあって、自信があるのなら、従来からある体制を使って変えていくことは可能だし、そっちの方が結局は早いのです。

 新しい組織を作ったせいで党内がすっかり腐ってしまった安倍政権と、従来からの組織の活用で逆境にありながら驚異的な法案成立能力を発揮し、外部と内部の策謀にも党の支持が揺らがなかった麻生政権を見比べるべきでしょう。

 変革をするときは、末端には改革が自主的に進行するような新しい組織を作らせて、上層部は従来からある組織を踏襲する方がうまくいくのです。上の人に求められるのは組織をいじくることではなくて、自分自身の頭の中を変えることです。末端に自主的な組織を作らないで、何でもかんでもリーダー直属にしたがるのは、リーダーに自信がない証拠です。自主研が造反活動の温床になることを恐れているのです。

 このように民主党のやっていることはことごとく道理に反していますので長続きしないでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

以前にべっちゃんさんが指摘していたので、考えてみました。

■「博学鴻詞科」と「公共サービス基本法」の類似性

○「博学鴻詞科」中国清朝康熙帝による、漢民族支配の一手段として創設。

中国における正規の官吏登用試験である「科挙」によらずに、皇帝の特旨(君主のおぼしめし)によって、官吏に任命できるというシステムである。これにより知識人、学者、文章家等を登用し清朝政府の官吏にした。これは「反清復明」を思想的に根絶することにあり、清にとって都合の悪い「復民」の考え方、つまり中国を漢民族の手にとり戻せという思想の根絶であり、知識人、学者、文章家等を取り込むことで、「反清」について書ける者を無くすることで大きな成果があった

○「公共サービス基本法」+「霞ヶ関改革」+「公務員制度改革」

 日本における正規の官吏登用試験である「公務員試験」によらずに、政治主導(政党の意向)によって、公務員(公共サービスの「担い手」)に任命できるシステムである。これにより知識人、学者、文章家等を登用し中央省庁の課長級以上の職務(「担い手」には国籍条項は無い)を管掌させた。これは「反民復自」を思想的に根絶することにあり、民主党にとって都合の悪い「復自」の考え方、つまり政権を自民党の手にとり戻せるという(政権交代)思想の根絶であり、知識人、学者、文章家等を取り込むことで、「民主党の政策(法案)」について反対を書ける者や実務担当者を無くすることに大きな成果がある。(苦笑)

 「公共サービス基本法」の「担い手」について、労基署で労働保険の納付手続をする際、疑問を聞いてみたんですよ。「地方公務員は忙しいでしょうから、中身をよく見てないんでしょう。」「公務員だけが担い手ではありません。」

 政権交代は、公務員制度改革と霞ヶ関解体幻想を推進することになり、国家公務員、地方公務員の労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)の付与により、(国家・地方)公務員法の廃止は近いのかもしれません。

 『「財源は?」というのは馬鹿』とかいう話に、ちらほらと賛同されるのを見ていると、リフレの方達と同様の印象を受けるんです。

 「使用人(下僕)は考えずに(主人に)言われたことをやれ。」

 「財源は?」の本当に言わんとしたいことって、「実務担当者(霞ヶ関)」の処遇をどの様にするのか。だと自分は感じるのです。

 単なる使用人(下僕)という感覚をお持ちの方に限って、よく見られるように感じます。実務担当者である労働者が官であれ民であれ、低く見られがちであるのは否定いたしません。しかし、どのような政策・事業を行うにしても事務作業を省略することはできません。民間における「事業継承」が、スムーズに行かず廃業や経営不安を招いた例は少なくありません。「政権交代」であれ「平成維新」であれ、「実務担当者」を疎かにしては何も始めることはできません。「小さな政府」「地方分権」「政治主導」を唱え賞揚し「希望」と錯覚させた方達は罪を一新に背負って貰いたいものです。ただ「実務担当者」のうち「公共サービス基本法」に賛同した、官公労の皆様には自らの死刑執行書にサインをした自己責任は負うべきでしょう。

「公共サービス基本法」第2条1項の「特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供」の「特定の者」は、

1.日本国籍を有する者。

2.外国人住民

 ※「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。

 (但し、外国人住民は、住民登録を行うことを義務付ける。)

 すべては、「多文化共生」のために、「国民の再定義」を行うこと憲法十条及び国籍法を無効化する改正が最終目的なのか。

憲法第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

国籍法第一条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

投稿: 保守系左派 | 2009年8月 1日 (土) 19時45分

 よしんば民主党の掲げる理念が正しかったとしても、それを実現するためには、そのように働く法律を制定し、遂行者たる公務員の支持を得なければならないでしょう。

 人間はまだ制定されていない法律の利害を考えることは不得意ですが、一度できてしまった法律を悪用するのは得意です。

 だからいくら民主党が至誠でもって新法を制定したとて、細部がきちんとしていなければどうにもならないと思います。

 その細部を詰める能力というのは、法律審議を重ねたベテラン代議士や、融通が利かないように見えるベテラン官僚が持っていますが、民主党首脳部はこのどちらの能力も信用しないそうですから、よくて細部を詰める段階で法律の整合性が取れなくなってまとまらず何も決められないか、悪くすると抜け穴だらけの法律ができて民主党が思いもしなかった弊害が続発するでしょう。

 なにをするにもまず法律を作らなきゃどうしようもないんですよね。補正予算の執行を止めて数兆円捻出する腹づもりのようですが、予算の執行を止めるためにはそのための法律が必要なはずです。一度国会が議決した法律を、内閣が勝手に止めたら、これは憲法違反です。

 明治維新や戦後の改革は、新政権が前政権の実務者を丸まる受け継いだのでスムーズに進みました。

 これに対して、新政権が理念に走って前政権を無視したために崩壊したのが建武の新政です。

 民主党首脳部が自らの言葉に誠実であれば、彼等は建武の新政を再現するでしょう。でも彼等はちゃらんぽらんで、後醍醐院ほどの信念やカリスマがあるとは到底思えませんので、二ヶ月くらいわめいたら、自分の主張してきたことの無理を知って、虚脱状態になって、後は官僚の思うが儘になるんじゃないかというのが私の見立てです。

 なんか、着々と移民を大量(それこそ数千万人)受け入れるための準備が進められているような感じがしますね。公共サービス基本法もその準備でしょう。

 福祉国家への転換に失敗し、日本人の出生率の回復が絶望的になったら、政治家や霞ヶ関は一気に移民を受け入れるつもりなのかもしれません。EUにおけるトルコ人や北アフリカ人のように、社会保障のない二級市民を作って彼等を搾取して何とかするつもりなのかもしれません。

 「担い手」には日本人と彼等の間を取り持つ役割を担わせるつもりなのでしょう。

投稿: べっちゃん | 2009年8月 1日 (土) 21時01分

 財源というのは軍隊でいえばロジスティックスに当たります。

 財源の手当なしに作戦を進めるつもりの民主党はまさしく旧帝国陸軍の再現です。

 最悪、旧帝国陸軍と同様に、財源の手当をまったくしないで執行補命令だけを下すなんて事があり得るかもしれません。

 その場合、実際に諸手当てを支給する地方自治体は「糧食を適宜現地調達すべし」って事になるわけで、民主党がこれをやった場合、旧ソ連圏並みの行政のモラルハザードが発生するでしょうね。

 いずれ後方支援があると信じて、自腹で手当を出した自治体は馬鹿を見て財政が悪化し、サボタージュをした自治体が生き残るでしょう。

 あるいは全員に行き渡らせるだけの財源が得られなくて、地方公務員の縁故者とか、袖の下を出した人だけに支給と言うことになるかもしれません。

 財源がなくて諦めてくれるだけの理性が民主党にあればいいのですが、財源がなくても正しけりゃ通るはずという狂気に民主党が駆られたら、日本の行政はモラルハザードで破綻するでしょうね。その時は、百年かけても回復できないくらいの、政治と行政に対する不信感が日本人に植え付けられることでしょう。

投稿: べっちゃん | 2009年8月 2日 (日) 01時25分

 財源というのは軍隊でいえばロジスティックスに当たります。

>財源の手当なしに作戦を進めるつもりの民主党はまさしく旧帝国陸軍の再現です。

 まさに「徐州作戦のように」「徐州、徐州と人馬は進む、徐州居よいか住みよいか(麦と兵隊「作詞・藤田まこと」)」結果として八方ふさがりになり手も足もでなくなることは明らかだと思います。

>最悪、旧帝国陸軍と同様に、財源の手当をまったくしないで執行補命令だけを下すなんて事があり得るかもしれません。

 その場合、実際に諸手当てを支給する地方自治体は「糧食を適宜現地調達すべし」って事になるわけで、民主党がこれをやった場合、旧ソ連圏並みの行政のモラルハザードが発生するでしょうね。

 「糧食を適宜現地調達すべし」→「地方分権」「地方自治」「住民本位」「自給自足」は素晴しい。と声高に連呼するわけですよね「市民」の方たちは。
 だから「戦争指導大綱」=「マニフェスト」がちらつくんですし、「物量(大都市)対精神(地方)」の精神論でなんとかなる。としか読めないんですよ。

投稿: 保守系左派 | 2009年8月 2日 (日) 08時49分

 となると、中山間部の味方のふりして、民主党を応援することで、しっかりと自己の利益を確保しようとしている地方都市住民は悪辣ですなあ(笑)

 民主党の農業政策とか地方自治政策は、中山間部の味方のようでいて、実は中山間部に権益を持っている地方都市住民のための政策であると。

 どうやら民主党が都市のことしか考えていない政党というのはハッキリしてきましたね。

 なるほど、今言われている地方自治とは旧帝国陸軍の糧食の現地調達に他ならないと。地方都市の住民は、首都圏・東海地方と自分の居住地の間に歴然とした税率の差ができて初めて騙されたことに気がつくのでしょう。

 関東地方と東海地方が、物資豊富な連合軍だとすると、

・北海道・東北・北陸・中国・四国は南方戦線(絶望的)
・近畿は支那(戦闘は連戦連勝なのに、勝てば勝つほど日本軍が疲弊する不思議な戦場)
・九州は蘭印(自給できるので今村司令官の下で実質的に局外中立状態)

といったところですね。

 今言われているような地方自治が進めば、北海道、東北、北陸、中国、四国は早晩財政的に破綻して、都市に隷属することになるでしょう。行政サービスを切り捨てられて、都市に納税するだけの生活が待っています。人民公社が潰れた後の支那の農村と同じ運命。彼等は関東と東海に低廉な労働力を提供する奴隷となるのです。

 地方は自民党の提案する増税を早めに受け入れて立て直しするか、ルーズベルト並みに狡猾な民主党に騙されて本当は味方の自民党に喧嘩を売って焼け野原になって、「自助努力もできないダメな奴等」のレッテルを都市からはられて二級市民扱いされるかのどっちかでしょうな。

投稿: べっちゃん | 2009年8月 2日 (日) 13時04分

日経平均株価が10,000円を突破しました。
麻生政権の行った大胆な大型景気刺激予算の効力がじわりじわりと現れて来ています。
世界同時不況下で麻生政権が矢継ぎ早にやった事はやっぱり大きいです。
解散・政治空白を作らなかった為、日本は救われました。

でも。世論調査では鳩山さんに分があるようですね。

何で国民は分らないのか?

せっかく底を突いた日本経済が政権交代でぺしゃんこのされるのだけは避けたい所です。

投稿: 菊池 | 2009年8月 4日 (火) 11時30分

 どうやらマスコミは中川秀直氏や武部氏などの構造改革派の力を過大評価していたようです。彼等が自民党を割るとか、彼等が実権を取り戻して小泉氏が復帰するとか、そのように考えて、常軌を逸した反麻生キャンペーンを張りました。

 しかし、彼等の動員力は五十人もなかったことが明らかになってしまい、それ以降マスコミの反麻生キャンペーンは急速にしぼみました。

 彼等が流すしたガセ情報によって、自民党がバラバラで麻生政権が何もやっていないかのような印象が国民に植え付けられてしまったのは残念なことです。

 民主党がもし政権を取って、経済運営に成功すれば、それは大変に結構なことですが、失敗すればその責任は、正しい経済政策を打ってきた麻生政権をおとしめたマスコミということになります。

 テレビCMやチラシの広告効果は薄れています、これで更に経済をミスリードしたとなれば、企業は最早マスコミの存続を許さないでしょう。

投稿: べっちゃん | 2009年8月 4日 (火) 19時07分

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