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2009年9月10日 (木)

社会の公器

陰暦 七月二十二日

 安倍政権と麻生政権に対する日本のマスコミの攻撃というのは、それは常軌を逸していました。日本のマスコミが反政府的色彩を持っているのは明治時代からなのですが、何だかこの数年のマスコミの報道には余裕がありませんでした。ほとんど嘘と言ってもよいような報道が平然となされましたし、明らかに煽動といえるような内容も多かったです。

 戦前のマスコミは結構そういうことをやっていましたので先祖返りかもしれません。日比谷焼き討ち事件を煽動したのも新聞ですし、軍部にいわれるまでもなく政党政治家を戯画化して攻撃して暗殺を煽ったり、開戦以外に日米間の問題の解決策がないかのように国民に思い込ませて政府を追いつめたのも新聞でした。

 テレビも新聞も影響力が下がり、広告収入が下がっています。その焦りがマスコミが余裕をなくしている一番の理由だと思います。報道機関の苦境を解決するには、報道の在り方を見直して、自らの商品価値を上げることにしかないはずです。けれども日本のマスコミは(あるいは世界的傾向なのかもしれませんが)現実から目をそむけ、自分たちの苦境は政府の妨害によるもので、政府が変われば自分たちの商売をうまくいくはずだという妄想にすがりました。

 結局自民党は選挙で惨敗したので、マスコミの報道は成功したと云えますが、だからといって新聞の購読者が増え、テレビの視聴率が上がるかというと、そうはならないでしょう。私達が知りたいのは精確な情報であって、いくら世論を煽動する力を見せつけられたからといって、それは彼等が精確な情報を伝えている担保にはならないからです。

 マスコミは収益を改善するためには、新聞やテレビの影響下にいない人たちに手にとってもらわないといけないのですが、そういった人たちは今回の自民党に対するネガティブキャンペーンの嵐を見てますますマスコミへの警戒心を強めてしまいました。

 社会人の役割は、社会の価値を高めることで、自らの糧を得ることにあります。企業に勤めていれば、企業の売り上げを伸ばすことです。いくら自分の影響力を社会に誇示したところで、それが企業の売り上げにつながらなければ、それは企業を利用して自尊心を満足させただけで、会社の財産を使い込みしたのと一緒です。

 それでは、マスコミが攻撃してきた、国民の利益そっちのけで、政界における影響力ばかり追いかけてきたかっての自民党のボスどもと同じです。人間は戦っているうちに敵に似てくるそうなのですが、これは好例といえるでしょう。

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