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2009年9月 3日 (木)

麻生さんお疲れ様でした

陰暦 七月十五日 【盆】

 選挙は残念な結果に終わりましたが、こういう時もあるでしょう。けれども麻生総理が日本の経済を救い、福祉国家への道筋を付けてくれた功績を私は忘れません。

 まあ麻生さんは負けるたびに味方を増やしてきた政治家ですので、今回も復活してくれると私は信じています。お祖父さん同様に、一年後には再び総理大臣になっているのではないかと私は楽観しています。けれどもこの一年間で心身共にくたくたになったでしょうからしばらくは休んで鋭気を養ってください。

 自民党が国民からノーを突き付けられたのは、政策の不備ゆえではなく、党内統制が不十分であったからだと思います。ここで政策を変えては二大政党制の野党としての存在意義がなくなると思います。

 自民党にはかつての民主党と同じ戦略で復活を狙うのではなく、堂々と政策で与党と渡り合って政権を奪取してほしいです。そして国民もそれを望んでいると 思います。各種世論調査で、民主党の政策への期待が低く、自民党復活への期待が強いというのは、自民党に王道の政策を唱えて、いい加減なことを言っている 民主党を倒せという意味であると思います。

 国民は自民党に統一した政策を唱える集団になることを望んでおり、郵政選挙で国民が自民党を支持したのは、中身はともあれ自民党全体が一つの政策に統一 されたように見えたからでした。今回負けたのは、総裁選挙で決まったことを、党内の権力闘争でひっくり返そうとする動きを国民が嫌ったからです。

 麻生さんの福祉国家を応援したくても、麻生さんが選挙に勝ったあとに、党内クーデターが起きて麻生さんが追いやられて新自由主義派が実権を握るようでは困るからです。総裁選で決まったことすら守れないような党に、選挙の時の公約が守れるはずがないというのが今回の民意でしょう。

 利害調整集団としての政党の役割を否定する物ではありません。ただし一度決めたことを、あとからごねてひっくり返すのだけはもう勘弁してくれと言うのが日本人の総意です。この点を見誤らなければ自民党の復活は早いでしょうし、ここを間違えれば今度こそ本当に消滅してしまうでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

リーマンショックが世界に波及していた時の、
麻生総理の「日本は今は解散している時ではない!」という断固とした決意は、歴史上に残る決断だったと思います。

公明党が麻生総理に解散を迫ったあの時こそが、自民党が勝てるチャンスだったのでは。

しかし、麻生総理は三分の一の議席を使って、大胆な景気刺激策を国会で通しました。

この決断はやっぱり正しかったと思います。
国民に理解されていないのが寂しいです。

投稿: 菊池 | 2009年9月 4日 (金) 17時18分

それにしても、
民主党幹事長に就任した小沢一郎。
今や、絶大な権力を手にしました。
飛ぶ鳥を落とす勢いです。
恐らく、彼は警察も支配下に置くでしょう。
何で、こうなるんだ???
この男は恐ろしい。
田中を超えている。
金脈賄賂政権がここまで世に憚る、
もはや「悪の芸術」だ!

投稿: 菊池 | 2009年9月 4日 (金) 17時26分

 宮沢政権、細川政権、橋本政権、麻生政権、これらは福祉の拡充をしようとした政権ですが、全て小沢氏によって潰されています。

 どうも日本が福祉国家を目指そうとすると、何故か急にマスコミがスクラムを組んで政権を総攻撃し、金権問題で気息奄々であったはずの小沢氏が息を吹き返すという構図がこの十五年間繰り返されてきました。

 日本が福祉国家になると、膨大な民間の資産を政府が吸収し、年金・医療・介護・育児・教育といった内需に振り向けることになります。

 そうすると誰が困るかというと、日本に米国債を買ってもらえなくなる米国が困るわけです。だから状況証拠から、小沢氏を応援しているのは米国だと思います。

 彼は湾岸戦争の時に数十兆円を多国籍軍に援助していますし、クリントン政権の内需拡大要求に対して小渕政権に協力して大規模公共工事という形で答えたのも小沢氏です。

 どうやら米国は、日本が一時的なカンフル剤として政府支出を拡大することには賛成でも、日本が福祉国家となって資産が国外に出ないようになることには断固として反対らしいことが、この一年間のマスコミ・財界・政界の動きを見て確信できました。

 福祉国家も思わぬところに敵がいたものです。

 こうして考えると、英国のサッチャー首相やブレア首相も、小沢氏と同タイプの米国のエージェントであったのかもしれません。

 自民党型なんでもあり利害調整型利権政治のお株は民主党に奪われてしまいましたので、自民党は福祉国家に邁進するしか生き残る道はないと思うのですが、米国の逆鱗に触れないためには、福祉国家になったとしても、海外投資を絞らないですむ仕組みを考案して、米国を安心させる必要があるでしょう。

 これが解決すれば、意外とすんなり、自民党は復権し、福祉国家も実現するのではないでしょうか。

投稿: べっちゃん | 2009年9月 4日 (金) 21時54分

 福祉というのは海外の業者が参入しにくい分野です。

 米国が日本やアジア諸国や欧州などに"内需拡大"を要求するときの"内需"とは、外国の業者が参入できる内需を意味しているのでしょう。

 すなわち、金融や消耗品の消費です。

 医療とか育児でいくら金が回るようになっても、米国にとっては一文の得にもなりません。米国債の買い手が減るだけ損です。

 また、日本や支那が輸出に頼らなくても済むようになると、米国の発言権が減ります。「そんなことをいったら、お前の国から物を買ってやらないぞ!」という殺し文句が使えなくなるからです。

 難儀な話ですが、米国がそこまで日本が福祉国家になることに恐怖心を抱いているのだとすれば、日本としては米国に利益を与えつつ、福祉を拡充する方法を模索するしかないでしょう。

 福祉国家派が求めているのは、日本人が安心して暮らすことができる国を作ることで、米国とケンカをすることじゃありませんからね。福祉国家が実現するのであれば、米国の顔を立てるのも吝かではありませんし、多少米国に利益が流れても、福祉国家になることにより国民の福利の増進はそれを上回るでしょう。

投稿: べっちゃん | 2009年9月 4日 (金) 22時08分

 べっちゃんさんお久しぶりです。
 選挙がらみで更新はストップしててもコミケの話はするのかと思っていたのですが、完全に止めてたので体調が?と思いました。
 選挙結果については、ある程度負けることは予想してましたから、むしろ最後はあれだけ叩かれてもメディアの予想より上回ったのは麻生さんの力もあったように思います。後半のメディアの???ぶりが表していると思います。最後の池袋駅は歴史に残る稀薄のこもったものでした様ですね。立ち会えた方達は羨ましいです。
 それにしても、党内政権交代をしていたときの感覚で、麻生批判をする馬鹿議員は分っていないんですね。纏りの無い政党に嫌気がさしていることに。
 ただ民主党の政策が「経済成長なき再配分(都市と地方等の二極化)」は、小泉構造改革以上のダメージを与えることは、分りそうなものですが、決まったことですから詮無き事でしょうか。
>クリントン政権の内需拡大要求に対して小渕政権に協力して大規模公共工事という形で答えたのも小沢氏です。
 ええそうです。ただ霞が関(国土交通省(旧建設省))は、あくまで内需(国内)に廻すために、表面上WTO政府調達協定によるWTO一般競争入札を導入したり、ISO取得を推進するんですが、参加要件(国内実績等)の運用等で実際は、海外資本の国内参入を阻止していたんです。
 ですから90年代頃から、民主党他野党からバラマキ批判や入札制度改革、談合問題を散々したのは、外国資本の参入をしやすくする意図があったんです。そして国(霞が関)によって保護されることを排除するために、地方分権や地方自治へ「税金と権限の移譲」を行うことで、外国資本の公共投資への参入をし易くする意味もあります。
 「公共サービス基本法」の怖さは、公共インフラをいつでも、民間(海外資本を含む)へ委託・売却する道筋を開いたわけです。

投稿: 保守系左派 | 2009年9月 5日 (土) 05時02分

 こうも同じ構図が繰り返されると手品の種が丸見えになってしまいますよね。小沢氏が米大使を辱めた辱めたのも示し合わせての芝居でしょう。米国のバックアップがあることを否定するためのアリバイ作りと、民主党内の旧社会党派の心を掴むためです。

 小泉さんは言うほど内政に関しては実績がないのですが、彼は米国の意図と国民の不満を知りつつ、両者をうまいこと誤魔化していたんでしょうね。盲腸をちらすような感じで。しかしブッシュ政権時代の米国は金が剰っていたわけですから、あの時に福祉国家に梶を切っていればと悔やまれます。

 政府の現業部門の民間への売却はこれからも進めればいいし、規制緩和もやればいいと思うのですが、これとマクロ経済の成長は無関係です。これらの構造改革は効率化を進める物ですので、必然的に雇用は減るんです。

 雇用が減れば内需が減りますので、輸出に頼らざるを得ません。輸出頼みと雇用の減少は構造改革の必然的な結果です。構造改革は輸出力がある企業に勤めている人たちにとっては望むべき政策ですが、その外にいる人たちにとっては迷惑な政策です。

 福祉国家は雇用を増やします。小泉政権が進めた構造改革を補正しながら進めて生産力を上げつつ、上がった分の生産力を福祉の充実に振り向ける(則ち麻生政権の政策)のが、経済成長と国民の大多数の生活水準向上が図れる政策です。

 この両者は同時進行が可能なはずなのですが、政治家が権力闘争のために、どっちか片方しか選択ができないかのように国民に信じ込ませています。

 建設業界は既にボロボロですので、公共事業を完全に外国に開放し、その代わりに福祉国家を実現するというバーター取り引きもありかもしれません。

 既に党内の悪名がかつてないほどに高まっているわけですので(笑)自民党が新自由主義に戻ったら、麻生さんは次の総選挙、もしくは参議院選挙では新党を作って戦ってもいいと思います。自民党からも民主党からもマスコミからも攻撃されるでしょうから、返って目立つと思います。うまくすれば選挙の争点を主導できるでしょう。

 今回の政権交代は南ヴェトナムのグェン政権とか、イランのパーレビー王朝とか、チリのピノチェト政権の成立と同タイプの政変でしょう。米国としては気に入らない動きをお仕置きするつもりが、火が回りすぎて、米国のエージェントの独裁体制が出来てしまい、返って米国の意図が白日の下にさらされてしまい、最終的にその国の米国離れを促進してしまうというパターンです。

 だから米国はしばらく民主党政権を表向き攻撃し続けるだろうと思いますが、決裂には至らないでしょう。

 米国が真の友人である自民党を裏切った代償は大きい物になるはずです。これで真珠湾の時の借りはチャラになったと私は思います。反米になるつもりはありませんが、福祉国家は必ず実現させてもらいます。

投稿: べっちゃん | 2009年9月 5日 (土) 08時57分

 おそらく小沢氏と米国としては、政策の非現実制に国民の目が向いて民主党の支持率が下がれば、全ては鳩山代表の乱心のせいいうことにして、鳩山代表を退陣させ、マニュフェストはご破算。そのあとはその場を取り繕う対応を続けることで四年間乗り切るつもりなんでしょう。

 総選挙の勝利すらおぼつかないほど民主党の支持率が下がれば、小沢氏の離党もあり得るでしょう。

 米国のノンバンク連中は郵政民営化が遅れてサブプライムローン市場に参入できなかったのが米欧金融崩壊の原因と考えているんでしょうなあ。今回の金融崩壊の原因はそのような単純な代物ではなくて、先進国の構造的な問題なんですけれどね。

 構造改革をやるんだとしたら改革しなければならない"構造"とは、むしろ日米の"政府部門が小さすぎる"という構造なんですよね。

 オバマ大統領も、医療保険改革に本気で取り組み始めたら命が危ないかもしれません。しかしなんだってそこまで福祉国家を敵視するんでしょうね。

投稿: べっちゃん | 2009年9月 5日 (土) 10時50分

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