なにやってんのかなあ

陰暦　七月三十日

　円高誘導発言とか、温室効果ガスの２５％削減とか、郵政民営化の見直しとか、徳政令とか見事に経済活動を縮小させるようなことばかり大臣が発言しています。

　野党時代の民主党の行動というのは日本が抱えている問題とはあさっての方向を向くトンチンカンなものばかりでしたが、それは政府の足を引っ張って政権を獲得するための方便だったのだろうと思っていたのですが、どうやら本当に何も分かっていなかったみたいです。

　各大臣は政府の役割を拡大するような政策を目指しているようですが、特命大臣は政府を縮小するのだと言っています。この整合性は取れるのでしょうか。

　あと何度も言うように、増税をしない限りは、国民に金を配っても、別の国民がもらえなくなるだけですので、国全体としては資源配分はあまり変わらないのでさして影響はありません。民主党の政策の経済押し上げ効果は微々たる者だという試算がこの前出ましたね。子育てをしている家庭がお金をもらっても、建設業で働いている人が首になれば、日本全体としては差し引きはゼロであんまり変わらないんです。

　公共部門に雇用されている人も少なくないわけですので、そこに回るお金を減らせば、その人たちが消費を渋りますしね。

　コンサル系の人は同じ量の資源でも配分を変えるだけで劇的に業務が改善と提案したがるわけですが、結局商品の売上高を大きくするか、コストを削ることでしか、会社の利益は増やせないわけです。日本経済全体の規模を大きくするか、増税することでしか国民全体へ配分する富の拡大は見込めません。

　書きながら気がついたのですが、国家部門を完結する一つの会社として喩える考え方が良くないのかもしれません。政府、企業、家計含めて一つの会社として考えるべきなんじゃないでしょうか。家計は消費者としては会社の外にいるかもしれませんが、労働者としては会社の中にいるわけです。

　商品の価格を下げてばかりだと、お父さんお母さんの給料が減って困るのは当たり前です。消費者（最近は生活者とか言うらしいですが）としての自分のことしか考えないのは楽ですけれども、人に物を売ってお金をもらう労働者・生産者としての自分がどうすれば楽になれるかということにも目を向けないと、給料が減る、購買力が下がる、商品の価格を下げる、給料が減るというデフレスパイラルから抜け出せません。

　民主党の政策は抜本的の連呼にもかかわらず、資源配分の最も大きな枠である、総量を変更させないという意味で、ものすごく保守的であるのです。