« 下世話な話にしないと理解できない人たち | トップページ | 社会保障費を借金で賄っちゃダメだろ »

2009年9月18日 (金)

なにやってんのかなあ

陰暦 七月三十日

 円高誘導発言とか、温室効果ガスの25%削減とか、郵政民営化の見直しとか、徳政令とか見事に経済活動を縮小させるようなことばかり大臣が発言しています。

 野党時代の民主党の行動というのは日本が抱えている問題とはあさっての方向を向くトンチンカンなものばかりでしたが、それは政府の足を引っ張って政権を獲得するための方便だったのだろうと思っていたのですが、どうやら本当に何も分かっていなかったみたいです。

 各大臣は政府の役割を拡大するような政策を目指しているようですが、特命大臣は政府を縮小するのだと言っています。この整合性は取れるのでしょうか。

 あと何度も言うように、増税をしない限りは、国民に金を配っても、別の国民がもらえなくなるだけですので、国全体としては資源配分はあまり変わらないのでさして影響はありません。民主党の政策の経済押し上げ効果は微々たる者だという試算がこの前出ましたね。子育てをしている家庭がお金をもらっても、建設業で働いている人が首になれば、日本全体としては差し引きはゼロであんまり変わらないんです。

 公共部門に雇用されている人も少なくないわけですので、そこに回るお金を減らせば、その人たちが消費を渋りますしね。

 コンサル系の人は同じ量の資源でも配分を変えるだけで劇的に業務が改善と提案したがるわけですが、結局商品の売上高を大きくするか、コストを削ることでしか、会社の利益は増やせないわけです。日本経済全体の規模を大きくするか、増税することでしか国民全体へ配分する富の拡大は見込めません。

 書きながら気がついたのですが、国家部門を完結する一つの会社として喩える考え方が良くないのかもしれません。政府、企業、家計含めて一つの会社として考えるべきなんじゃないでしょうか。家計は消費者としては会社の外にいるかもしれませんが、労働者としては会社の中にいるわけです。

 商品の価格を下げてばかりだと、お父さんお母さんの給料が減って困るのは当たり前です。消費者(最近は生活者とか言うらしいですが)としての自分のことしか考えないのは楽ですけれども、人に物を売ってお金をもらう労働者・生産者としての自分がどうすれば楽になれるかということにも目を向けないと、給料が減る、購買力が下がる、商品の価格を下げる、給料が減るというデフレスパイラルから抜け出せません。

 民主党の政策は抜本的の連呼にもかかわらず、資源配分の最も大きな枠である、総量を変更させないという意味で、ものすごく保守的であるのです。

« 下世話な話にしないと理解できない人たち | トップページ | 社会保障費を借金で賄っちゃダメだろ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

ところで辻元清美議員は、衆議院外務委員長に就任された疑惑の総合デパートを放っておくつもりなんですかね。

あの時の金銭疑惑を追及する凄みはどこにいったんでしょうかね。
嘘、単なるパフォーマンスだったんですかね……。この女のいう事は信用してはいけない、という事ですか?
いいえ、これは二大政党制の弊害です。真っ先に疑惑を追及すべきからしが全く機能しなくなりました。

辻元清美議員は疑惑の総合デパートの方と一緒になって行動して行くのに堪えられるのでしょうかね?

 菊池さんが感じたような矛盾は追々と重なっていき、鳩山政権の進退を縛ることになるのではないかと思います。

 しかし、野党に逃げれば司法の追及もマスコミの追及も緩みますので、脛に傷がある身としては与党を捨てて野党に逃げるというのは賢いやり方かもしれません。

 一番の好例(悪例?)が小沢氏ですよね。司法やマスコミの追及が厳しくなる度に与党や野党第一党を割って、影響力がなくなったのだから捕まえる価値もないでしょ?と恭順を装って生き延びてきました。鈴木宗男氏や辻本清美女史、亀井静香氏も似たような感じですよね。

 与野党伯仲の時には、小規模政党は与党に入る価値はあると思いますが、今回のようにあってもなくてもどうでも良いような場合は共産党のようにどっちつかずを決め込んだ方が存在感が誇示できると思います。

 閣内に入ってしまうと、行動が縛られます。

 現段階では民主党は参議院の過半数を握っていないわけですので、旗幟を不明瞭にして置いた方が、民主党は参議院で法案を通すために社民党に擦り寄ってくるはずです。

 各国の通貨の動きが、何となく投機筋が売り浴びせをする時の前兆を呈しているように見えます。おそらく今回のターゲットは米ドルと英ポンドなのではないかと思います。

 円キャリートレードならぬ、ドルキャリートレードが始まっているのではないでしょうか。円とユーロは上がるでしょうね。

 原因は、FRBが金融緩和政策を推進しているのに、米政府の公共事業が遅々として進んでいないため、ドルが剰っていることにあるでしょう。グリーンニューディールもぶちあげただけで全然実行に移されていませんからね。

 かといって、日本と欧州の経済が好転する要素もないわけですので、これは何も買うべき商品も債券もないから円とユーロに剰ったドルが殺到しているだけだと思います。

 鳩山政権のばらまきがスタートするのは来年度になってからですので、今年度後半の日本経済は、麻生政権の時に立てられた予測よりも下向きになるはずです。それに円高がプラスされるので、年末にかけて景気は悪化するでしょう。

 年明けには子育て手当や高速道路無料化などは吹っ飛び、マスコミや国民は麻生政権張りの財政出動を望むようになると思います。

 ただでさえ十月になってからの予算組み替えで予算が十分練られていない穴だらけな状態であるのに、平成二十二年度予算審議中に、速急なる財政出動を鳩山政権は求められるわけで、政府と官庁はパニック状態になると思います。

 民主党議員には政府を助けられるほどの能力はまだありません。無能だというわけじゃなくて、経験が足りないから、いくら知能指数が高くて情熱があっても、予算作成のような実務はああいう人たちには無理です。

 米政府の景気に対する認識不足から来るサボタージュによる、円ユーロバブルのせいで、今年度後半は世界恐慌第二幕が来る、という前提で、官庁の皆さんは覚悟して対策を立てて置いた方が良いと思います。内閣も与党も役に立たないでしょう。右往左往するだけだと思います。

>民主党の政策は抜本的の連呼にもかかわらず、資源配分の最も大きな枠である、総量を変更させないという意味で、ものすごく保守的であるのです。

 そうなんですよね。それ故に「新保守主義」「新自由主義」に民主党の政策は親和性が高いことを、どれ程の方達がわかっているんでしょうか。
 現在、毎日のように「政治主導」の手法が取り上げていますが、小泉政権の時に纏められていたものを、実施しているに過ぎないことを「ネオリベ・ネオコン批判」をしていた民主党支持者が「凄い」「素晴しい」と言っているのを見ると脱力感で一杯になります。
 
 二番底は、中国からと思っていたんですが、このままでは日本からになりそうですね。麻生政権下で決められた本予算、補正の効果のうち地方公共団体が執行を開始するのが遅れていた分がこれからという時に、時間を浪費することを平然とすることに憎悪を覚えます。

 90年代くらいまではニュースはもっと"総量"の話をしていました。

 GDPの推移とか、国の歳入歳出の推移とか、税金の話とか、きちんと説明をしていました。国民の所得がどれくらいあり、そのなかから国が集める分がどれくらいで、そこからどのようにして配るか、という視点がありました。

 しかし何時の頃からか、ニュースは政治について、世論調査と政治家個人の個性の話しかしなくなりました。

 政策の評価についても、俯瞰を止め、顕微鏡で見るようなミクロな見方しかしなくなりました。末端の一人一人のことしか報道しなくなりました。

 小泉政権がニュースをワイドショー化したのが原因かもしれませんが、ニュース番組の全部が全部そうなる必要はないはずです。俯瞰的な見方をするには学問的な訓練が必要です。じっくり考える時間も必要です。マスコミで働く人材が劣化しているのでしょう。人も足りないのだと思います。

 俯瞰的な見方ができないから、小泉政権と民主党が同じことをしていることに気がつかないのだと思います。

 小泉政権は平成14年(2002)に「構造改革なんかやっても景気には関係ない」ということに気がつき、その後は構造改革をするポーズだけ続けて実際には棚上げしました。

 小泉政権の時に景気が回復したのは、構造改革のおかげではなくて、構造改革をサボって民力を涵養していたところに、欧米のバブルという神風が吹いたからです。

 あそこで「構造改革は経済全体には関係がないよ」ということを小泉さんが国民に啓蒙してくれればなお良かったのですが、そうすれば麻生政権のようにマスコミから叩かれていたと思います。

 小泉さんてああ見えて小心者ですからね。自民党の中で孤立するのは恐くなくても、国民の多数を敵に回してでも信念を貫く勇気はありません。人間としては麻生さんの方が上です。

 90年代からこの方ずっと日本人を蝕んでいる「効率化」というお題目こそが、日本がデフレから逃れることができない原因であるということに気がつく日は何時やってくるのでしょうか。

 90年代に社会から問題視された"下請けいじめ"を"効率化"と置き換えたのが変わり目でした。

 これで大企業は下請けいじめを大手を振るってできるようになり、そのせいで富が大企業の外に出なくなりました。空前の貿易黒字を大企業があげていたのに下請けが疲弊したのはこれが原因です。

 それと"給与の削減"を"国際競争力の確保"と置き換えたのも戦略の大成功ですね。

 てなことを考えると、マスコミは"効率化"と"国際競争力の確保"を正義と疑わせないためにこの十年間プロパガンダをはってきて、今も全力でプロパガンダを流しているわけですから、畢竟デフレ不況と政権交代の黒幕は大企業といわざるを得ません。

 ただしこの利害関係には大企業もマスコミ本人も気がついていないと思います。知らないうちに自然にできていた仕組みでしょう。

 そこで労組は何をやっているんだと話が続きますが、日本の労働組合は国民の敵意を企業から政府にそらすことを使命としてきました。

 今回も歳入の総量を変えることをせず、官僚をいじめることばかり社民党も民主党内の労組系議員もしているわけで、彼等が所詮は大企業の走狗でしかないことは見えたというべきでしょう。

 政府を転覆することを目指す何とか派がいくら労組に入り込んだところで企業は恐くありません。そうすれば労組は企業内での富の分配という本来の使命をそっちのけにして、革命ごっこに時間を費やしてくれるからです。

 これはおそらく昭和の30年代に自民党と財界が分かっていて進めた政策だと思います。おかげで労組を人畜無害な代物にすることに成功しました。

 自民党が吸い上げてきた農家、商店街、中小工場の声を吸い上げる仕組みを民主党は持っていません。民主党がやろうとしているこれらの部門に金を注入する政策は、成長戦略を伴いませんので、末期癌の患者を安楽死させるためのモルヒネです。

 民主党というのは、自民党が進めてきた政策の中で、大企業とか金融を利する部分だけ抜き出した政党だというのがようやくハッキリしてきたのではないでしょうか。

 麻生さんの政策を受け入れて、大企業や金融は多少は傷むかもしれないけれど、国民の生活を底上げする方法があったのですが、彼等は自分の目先の富を確保する選択をしてしまいました。しかし民主党の正体に国民が気がついたときには、敵意は彼等に向かいます。

 大企業の経営者たちは、下請けや従業員を叩くことでもって企業の業績を上げる今のやり方を改めて、国家全体の規模を大きくする方法を目指さないといけないと思います。

 まあ自覚はないと思います。各人が自発的に行動したら、総意として大企業や金融を利するようになる仕組みが今の日本にはできあがっているのでしょう。連絡係はマスコミですが、彼等にも自覚はないでしょう。

 「失われた××年」が、大企業・連合・マスコミの三者にとって、都合の良い方向に向かうために「構造改革」「効率化」が「社会の適切なコスト意識」を欠落・喪失する方向に歪ませる意図があったとしか思えないんです。「格差拡大」を小泉政権のせいにする以前から三者の合意によって、「農家(高い国内農産物キャンペーンによる、経団連・流通・生協・メディア)、商店街(大店舗法改正やコンビニへの転換等に見られる、全国どこも同様な商店街の風景化)、中小工場(下請けいじめで、大企業・労組保護)」を縮小する方向に導いて利益を享受したのはご指摘の通りです。
 「霞が関批判」も所詮は「内需」を担いかつ海外資本の参入障壁、大企業を抑制するシステムを維持・保護してきたものを破壊し利益を集中的に享受したい方達の都合でしかありません。

>俯瞰的な見方ができないから、小泉政権と民主党が同じことをしていることに気がつかないのだと思います。

 民の劣化が進んでいるのも「財政赤字」「国の借金」がというプロパガンダの効果で「思考停止」する人が増えたことによっているということでしょうか?
 本来、これらは中間層以下にとってはむしろ正常な状態(資源の再分配機能が働いている)で、大企業や資産家にとっては、逆であればあるほど利益を得るから制限・抑止効果となっています。
 よく「金持ちからふんだくれば」と言う人達がいますが、税金だけではなく、預貯金等を国債というかたちで、取り上げていると思わないのでしょうか? まあそう言う人ほど、「財政赤字の解消」「国の借金を減らせ」と言っている訳ですから。

 大きめの会社で働いてきた経験に照らし合わせるに、複数の企業とか労働組合がそのような遠大な戦略を組み立てて世の中を変えていくといったようなことはしないと思います。

 その都度その都度、企業とか大企業の労働組合とかマスコミが、自分の利益になる選択をしていった結果、このようなことになってしまったのだと思います。

 三者とも影響力が大きいですからね。払っている税金も働いている人数も、国全体にならすといわれるほどではないけれど、農家とか中小企業と違って、数が少ないので、統制の取れた行動をしやすいし、宣伝も上手だから、これら三者の要求が世の中で通りやすいのだと思います。

 民主党はそれにうまいことのっかったんですね。時の保守政権に、産業資本として要求をする、その政策によって政権に対する不満を持つようになった旧来の支持層の票をバックにして議席を伸ばす。その実、政策の中身は産業資本を利するように巧妙に仕組まれている。

 これはブレアの労働党とクリントンの民主党の戦略です。この二つの政権は、貧困層の熱烈な支持を受けて当選したにもかかわらず、新自由主義的政策を推進し、結果として英米両国の貧富の格差は広がってしまいました。

 サブプライムローンを批判しながら、その本場の統治制度を褒めるのはよく考えてみるとおかしいんですよね。統治制度を似せれば、経済も似たようになってしまいます。これは明治と戦後の日本を思い起こせばすぐに分かること。

 ブレア政権というのが曲者なんですよね。どうもこれが偶像となって、世界中で変な政策を推進させる原動力となっているような気がしてなりません。英国の産業を破壊し、世界でバブルを煽り、英国を史上初めて覇権争いで敗者にしてしまったとんでもない政権なんですが。

> 民の劣化が進んでいるのも「財政赤字」「国の借金」がというプロパガンダの効果で「思考停止」する人が増えたことによっているということでしょうか?

それもあると思います。

私としてはもっと卑近なことをイメージしていました。三丁目のうどん屋さんが政府の支援のおかげで助かった、という報道を見て世の中の全てが改善したかのように信じてしまう心性です。

三丁目のうどん屋さんが日本全国で何件あるのか、うどん屋支援のせいで客を取られたそば屋が何軒あるのか、そういうことを全然報道しないんですよ、今のニュースは。

あるいは、そば屋の方だけ報道して、儲かっているうどん屋は報道しないとかね。

もしも日本全国でいえばそば屋の方が多ければ、その政策は国民に損害を与える政策になってしまいます。あるいはそれを覚悟でうどん屋を伸ばす政策ということになります。

本当に世の中全体を分かり易く説明してくれるメディアがなくなってしまいました。その能力がありそうな人はみんな討論番組の司会に回されてしまって、才能を浪費しています。司会している本人も「こんなことやっても世の中の誤解を広めるだけだよなあ」と思っているのではないでしょうか。

 ブレアとクリントンの政策の結果、英米両国の世の中は金融資本と消費者と寡占企業ばっかりになって、これじゃマルクスが幻視した資本主義社会の末期そのものですよね(苦笑)

 不思議と周旋屋(コンサル系)とマルキストって同じ組織で仲良く行動していることが多い印象があります。民主党の知恵袋(ブレイン)もこの両者です。ブレアとクリントンを支えたのもそういった人たちでした。

 冷戦の終結で仕事がなくなったマルキストが看板を付け替えたのかもしれません。

 後世の歴史家は「新自由主義者、共産革命を利する」と記録するかもしれません( ´д`)ふー

 ブレアの嫁さんは筋金入りの反王制派ですし、ブレアって政策はサッチャリズムを継承しているはずなのに、党内での個人的な付き合いは労働党の中でも共産主義に近い陣営の方が多かったような気がします。印象でいい加減ですが。

 もともと英国の労働党というのは、漸進主義・修正主義で産業を温存しつつ労働者の生活水準を高めようという立場に立っていました。

 それが70年代に何でも国有化を目指す急進的な左派が実権を握ってしまって国政が混乱し、サッチャーの保守党に政権を明け渡すことになります。あの頃の英国は連日ストライキで社会が麻痺し、プロレタリア革命前夜といった様相を呈していたそうです。

 労働党内の左派がなぜブレアの新自由主義的政策の推進を支援したのか?この人たちは知能指数は高いですので、ブレアの政策が英国の産業を破壊して金融を肥大化し、貧富の差を拡大して、プロレタリア革命を利することに気がついていたのだと思います。

 近衛文麿とマルキストの関係に似ています。

 国際共産主義者(コミュンテルン)の地道な活動はソ連崩壊後も続いていると思っておいた方がいいのではないでしょうか。もうここまで来ると宗教に近いですよね。

 イスラム教徒との戦いも資本主義諸国を弱体化させるための方便なんじゃないかなあ。本来防共の砦となる(イスラム教徒はマルキシズムが大嫌い)はずのイスラムと資本主義国を戦わせる、両者の憎悪を煽り、イスラムを共産陣営に頼らざるを得ないように仕向ける。

 米国をして防共の砦だった日独を叩かせて弱体化させ、支那と東欧をまんまとせしめた作戦の焼き直しです。

>ブレアとクリントンの政策の結果、英米両国の世の中は金融資本と消費者と寡占企業ばっかりになって、これじゃマルクスが幻視した資本主義社会の末期そのものですよね(苦笑)

いや本当にそう思います

>不思議と周旋屋(コンサル系)とマルキストって同じ組織で仲良く行動していることが多い印象があります。民主党の知恵袋(ブレイン)もこの両者です。ブレアとクリントンを支えたのもそういった人たちでした。

 冷戦の終結で仕事がなくなったマルキストが看板を付け替えたのかもしれません。

 後世の歴史家は「新自由主義者、共産革命を利する」と記録するかもしれません( ´д`)ふー

ネオコン・ネオリベの方達の系譜はマルキシズムからですからね。
 「霞が関」を叩いて、政策立案や法整備にコンサル(マルキスト)等が参入しやすくすることで、左右の触れ幅を大きくすることが可能になります。自民党の政策提言でも「内閣・与党の政策決定一元化」はありましたが、議員立法を制限するなんてありませんでした。

>近衛文麿とマルキストの関係に似ています。

 鳩山新総理の就任挨拶で「未知との遭遇」を連発してますが、近衛内閣(第一次)での「日に新たに、また日に新たなるを期したいと念じております」が浮かびました。
 オスカー・ワイルドの「社会主義下の人間の魂」を訳したほど理解があったことと「昭和研究会」のような政策ブレーンとのことでしょうか?

 日米英三国の社会は思っていたよりも危険な状態にあるのかもしれません。

 金とモノが有り余っているというのは人類史上初めての経験です。ローマ帝国が似たような状況に陥りましたが、あの時は中間層が没落して、市民が軍閥の従属民になることで、市民は世界的帝国への参加意識を失ってしまい、帝国は崩壊しました。

 ゲルマン人の侵入は最後の一押しであって、根本的原因ではありません。

 その時にもキリスト教という原始共産制を夢見る新興宗教が一役かっているんですよねえ・・・_| ̄|○

 十年後になるか百年後かは分かりませんが日米英が戦後五十年かけて築いたパックスアメリカーナは崩壊して、市民は血縁地縁を失って大企業とか宗教とか軍閥とかの集団に隷属し、国会は実権を失って、これら利害集団のボスが頭をつきあわせて利権の配分を話し合う寡頭制の時代が来るかもしれません。

 軍人皇帝時代のローマです。

 こういう時代になると法曹と軍人が勢力を持つようになります。今後の彼等の動きには注目です。

 なんかこのままだと共産主義という神を信仰し、共産党という神の家が国政を間接的にコントロールする社会が来そうですね。中世の欧州です。

 これって今の支那そのものですよね。

 北欧とか独仏みたいな福祉国家を選択する方がいいと思うんですが、みんな目先の金の確保に目がくらんだばっかりに、全てを失うなんてことにならなければいいのですが。

 そうしてみると、民主党が準備不十分のままで政権についたことはむしろ日本にとって救いとなるかもしれません。今の民主党にはこのまま日本をナチスや中共のように党が統べる国まで持っていく馬力も戦略もないでしょう。

 悔しいことですが、本質的には左翼が大嫌いであろう小沢氏の活躍に期待するしかないのかもしれません。

 短期的には日本が大変でしょうが、長期的には福祉の財源が確保できなさそうな英米の方が心配です。両国の国民の政治意識の高さが仇となるのではないかと私は思っています。

 次の総選挙で保守党が勝って、キャメロン氏が公約通りに財政再建して大不況になった日には、本当にプロレタリア革命が発生しかねないでしょう。

 米国の場合、オバマ政権が福祉の拡大に失敗した場合、あの国の性質としてプロレタリア革命はないでしょうが、軍人政治に突入しそうで、それが心配です。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/173723/46241018

この記事へのトラックバック一覧です: なにやってんのかなあ:

« 下世話な話にしないと理解できない人たち | トップページ | 社会保障費を借金で賄っちゃダメだろ »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ