零細企業の断末魔

陰暦　九月十四日　【世界勤倹デー】

　自民党の退潮の原因は、基本的に農家、商店、問屋、運送業、工場（こうば）、各種資格業（医者・弁護士・税理士など）といった個人事業主が占める割合が強い業界の弱体化にあると私は考えてみます。これらの業界の人たちが手弁当で自民党の選挙を支えていました。また個人事業主はまとまりがないので業界団体に官僚が天下りして彼等のためのシンクタンクの役割を果たしていました。

　日本は中小企業が生み出す生産額や雇用の割合がとても高いです。戦後日本の活力の源泉は中小企業でした。ですのでそれに乗っかった自民党が政権を長く維持したのは当然といえます。しかしバブル崩壊以降このシステムがうまくいかなくなってきました。その原因はデフレです。

　デフレというのは継続的に物の値段が下がる現象です。当然企業はコストカットを強いられます。原材料費も同じペースで下がれば、川下はそれほどコストカットをする必要はないのですが、日本の場合原材料はほとんど輸入ですので、企業は原材料費は不変なのに売値を下げさせられるということになります。

　従って日本のように原材料を海外に頼っている国でデフレが進行すると、企業は内部の努力だけで製品の価格を下げざるを得なくなります。

　コストカットするには人件費を減らすのが手っ取り早いです。先進国ではコストの八割方は人件費です。さてここで中小企業は困難に陥ります。大企業は大きいのでコストの切りシロが大きいのに対して、中小企業の雇用はほとんど削ることが不可能です。家族だけでやっている企業で首を切ることはできません。

　それに中小企業はなかなか設備更新ができませんので生産性もなかなか向上しません。大企業が機械やシステムの更新で生産性を上げているところを、中小企業は個人の勘と経験の積み重ねで対抗してきたのですが、中小企業で働く人たちの高齢化が進んでいますので、勘と経験が積み重ねられてもこれに加齢による能率低下が加わることになって生産性の部分で中小企業は大企業に太刀打ちできなくなってきました。

　デフレは基本的に大企業に有利に働きます。特に日本だけデフレが続いていたようなときには、日本全体の人件費が下がりますので輸出企業が得をします。この時に輸送機器・電機以外の企業も輸出を拡大すれば良かったと思うのですが、なぜかあまりやりませんでした。日本の輸出依存度は今や世界でも低い方です。

　輸送機器・電機以外の産業が輸出をしなかったのは、これらの業界がやはり中小企業が多く、特に流通部門が個人事業主によって占められているため、輸出へのチャンネルを切り開けなかったのではないかと私は推測しています。日本で輸出で儲けている業界というのは最終製品を作る企業が販売チャンネルも掌握している業界に限られています。日本では製造と販売が資本的に分離している業界は輸出に消極的です。

　さて、個人事業主は自民党政権の元で税制的に優遇されていました。クロヨンと言うやつです。そのかわり個人事業主向けの福祉サービスは貧弱でした。個人事業主は税金で手心を加えますので、福祉は自助努力でやってください。というのが自民党の方針でした。しかしこれがデフレによる個人事業主の壊滅でうまくいかなくなりました。個人事業主は儲けは出なくなり、かといって年金はこれまで払っていないのでなく、医療保険もなく、福祉サービスを得られない元個人事業主の高齢者（及びその家族や被庸者）が大量に路頭に迷う事態を生じました。

　個人事業主はどうも大企業の厚生年金や医療保険に、うまいこと自民党が自分たちを滑り込ませてくれることを期待していたようなのですが、大企業と労働組合としてはそうは問屋が卸しません。今まで保険料を逃れていた人たちを養ってあげられるほど大企業にだって余裕はないし、そこまでお人好しではありません。

　個人事業主が自助努力で老後を面倒見きれなくなった以上、彼等も国の福祉サービスに依存するしかないわけですが、そのためには大企業とその労働者並みに税金や保険料を払ってもらう必要があります。実際様々な業界で社会保険料の取り立てが厳しくなっています。大企業で働いている人たちにとっては当然のことなのですが、今まで優遇されていた個人事業主には重税に映ります。

　知り合いの個人事業主が「知り合いが会社を畳んだけれど、年金ももらえなっかった、税務署の取り立ても最近は厳しい」とこぼしていたのですが、「でも大企業に勤めている人は（あなたと同じくらいの年齢になれば）三割以上を税金で持っていかれますよ」と私が答えると目を丸くしていました。どうも個人事業主は大企業が自分と同じくらいしか税金を払っていないのに、大企業の特権で福祉サービスが受けられると勘違いしているようなのです。この誤解が解けない限り課税を逃れている日本人の半数のこれら個人事業主とその郎党に増税を受け入れてもらうことは困難ではないかと私は確信しています。

　かくして自民党はお得意さんの支持を失って野に下ったわけです。

　戦後五十年のように、個人事業主がウハウハ儲けて自助努力だけで老後を賄える時代というのは二度と来ないでしょう。インフレも起こるとしたら財政悪化による一時的な悪性インフレだけで、これも政府債務の目減りが終われば収束し、再びデフレ基調に戻ります。

　今後もデフレによって中小企業の淘汰は続きます。社会保険負担がこれに追い打ちをかけます。個人事業主をどうするのかが今の日本における喫緊の社会問題だと思います。

　だがしかし、彼等は基本的にこれまで課税や社会保険負担を逃れてきたわけですので、大企業側は厚生年金や医療保険を毀損させてまで彼等を助ける義務はありません。個人事業主には今から大企業に入るか、大企業並みの負担を受け入れてもらうしか選択肢はないでしょう。

　民主党はとりあえず大衆受けするフレーズを並べることで政権奪取に成功しましたが、民主党の政策で救われるのは公務員だけですので、いずれ勢力を失うことになります。いくら選挙の神様がいたところで、生活の改善がなければ誰だって投票はしてくれませんからね。今回民主党に流れた個人事業主が自民党に帰ってくるのか、あるいは新たな投票先を見つけるのか。彼等にデフレや社会保険負担のことを正直に根気よく話して現実を知らせる誠実な政治家の登場が待たれます。