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2009年10月31日 (土)

零細企業の断末魔

陰暦 九月十四日 【世界勤倹デー】

 自民党の退潮の原因は、基本的に農家、商店、問屋、運送業、工場(こうば)、各種資格業(医者・弁護士・税理士など)といった個人事業主が占める割合が強い業界の弱体化にあると私は考えてみます。これらの業界の人たちが手弁当で自民党の選挙を支えていました。また個人事業主はまとまりがないので業界団体に官僚が天下りして彼等のためのシンクタンクの役割を果たしていました。

 日本は中小企業が生み出す生産額や雇用の割合がとても高いです。戦後日本の活力の源泉は中小企業でした。ですのでそれに乗っかった自民党が政権を長く維持したのは当然といえます。しかしバブル崩壊以降このシステムがうまくいかなくなってきました。その原因はデフレです。

 デフレというのは継続的に物の値段が下がる現象です。当然企業はコストカットを強いられます。原材料費も同じペースで下がれば、川下はそれほどコストカットをする必要はないのですが、日本の場合原材料はほとんど輸入ですので、企業は原材料費は不変なのに売値を下げさせられるということになります。

 従って日本のように原材料を海外に頼っている国でデフレが進行すると、企業は内部の努力だけで製品の価格を下げざるを得なくなります。

 コストカットするには人件費を減らすのが手っ取り早いです。先進国ではコストの八割方は人件費です。さてここで中小企業は困難に陥ります。大企業は大きいのでコストの切りシロが大きいのに対して、中小企業の雇用はほとんど削ることが不可能です。家族だけでやっている企業で首を切ることはできません。

 それに中小企業はなかなか設備更新ができませんので生産性もなかなか向上しません。大企業が機械やシステムの更新で生産性を上げているところを、中小企業は個人の勘と経験の積み重ねで対抗してきたのですが、中小企業で働く人たちの高齢化が進んでいますので、勘と経験が積み重ねられてもこれに加齢による能率低下が加わることになって生産性の部分で中小企業は大企業に太刀打ちできなくなってきました。

 デフレは基本的に大企業に有利に働きます。特に日本だけデフレが続いていたようなときには、日本全体の人件費が下がりますので輸出企業が得をします。この時に輸送機器・電機以外の企業も輸出を拡大すれば良かったと思うのですが、なぜかあまりやりませんでした。日本の輸出依存度は今や世界でも低い方です。

 輸送機器・電機以外の産業が輸出をしなかったのは、これらの業界がやはり中小企業が多く、特に流通部門が個人事業主によって占められているため、輸出へのチャンネルを切り開けなかったのではないかと私は推測しています。日本で輸出で儲けている業界というのは最終製品を作る企業が販売チャンネルも掌握している業界に限られています。日本では製造と販売が資本的に分離している業界は輸出に消極的です。

 さて、個人事業主は自民党政権の元で税制的に優遇されていました。クロヨンと言うやつです。そのかわり個人事業主向けの福祉サービスは貧弱でした。個人事業主は税金で手心を加えますので、福祉は自助努力でやってください。というのが自民党の方針でした。しかしこれがデフレによる個人事業主の壊滅でうまくいかなくなりました。個人事業主は儲けは出なくなり、かといって年金はこれまで払っていないのでなく、医療保険もなく、福祉サービスを得られない元個人事業主の高齢者(及びその家族や被庸者)が大量に路頭に迷う事態を生じました。

 個人事業主はどうも大企業の厚生年金や医療保険に、うまいこと自民党が自分たちを滑り込ませてくれることを期待していたようなのですが、大企業と労働組合としてはそうは問屋が卸しません。今まで保険料を逃れていた人たちを養ってあげられるほど大企業にだって余裕はないし、そこまでお人好しではありません。

 個人事業主が自助努力で老後を面倒見きれなくなった以上、彼等も国の福祉サービスに依存するしかないわけですが、そのためには大企業とその労働者並みに税金や保険料を払ってもらう必要があります。実際様々な業界で社会保険料の取り立てが厳しくなっています。大企業で働いている人たちにとっては当然のことなのですが、今まで優遇されていた個人事業主には重税に映ります。

 知り合いの個人事業主が「知り合いが会社を畳んだけれど、年金ももらえなっかった、税務署の取り立ても最近は厳しい」とこぼしていたのですが、「でも大企業に勤めている人は(あなたと同じくらいの年齢になれば)三割以上を税金で持っていかれますよ」と私が答えると目を丸くしていました。どうも個人事業主は大企業が自分と同じくらいしか税金を払っていないのに、大企業の特権で福祉サービスが受けられると勘違いしているようなのです。この誤解が解けない限り課税を逃れている日本人の半数のこれら個人事業主とその郎党に増税を受け入れてもらうことは困難ではないかと私は確信しています。

 かくして自民党はお得意さんの支持を失って野に下ったわけです。

 戦後五十年のように、個人事業主がウハウハ儲けて自助努力だけで老後を賄える時代というのは二度と来ないでしょう。インフレも起こるとしたら財政悪化による一時的な悪性インフレだけで、これも政府債務の目減りが終われば収束し、再びデフレ基調に戻ります。

 今後もデフレによって中小企業の淘汰は続きます。社会保険負担がこれに追い打ちをかけます。個人事業主をどうするのかが今の日本における喫緊の社会問題だと思います。

 だがしかし、彼等は基本的にこれまで課税や社会保険負担を逃れてきたわけですので、大企業側は厚生年金や医療保険を毀損させてまで彼等を助ける義務はありません。個人事業主には今から大企業に入るか、大企業並みの負担を受け入れてもらうしか選択肢はないでしょう。

 民主党はとりあえず大衆受けするフレーズを並べることで政権奪取に成功しましたが、民主党の政策で救われるのは公務員だけですので、いずれ勢力を失うことになります。いくら選挙の神様がいたところで、生活の改善がなければ誰だって投票はしてくれませんからね。今回民主党に流れた個人事業主が自民党に帰ってくるのか、あるいは新たな投票先を見つけるのか。彼等にデフレや社会保険負担のことを正直に根気よく話して現実を知らせる誠実な政治家の登場が待たれます。

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コメント

興味深く拝見させてもらいました。
ところで、いくつか、おや、と思った個所があるので、書き込みさせていただきます。


まず、個人事業主の税制優遇についてなのですが、個人的にはどのあたりが優遇されているのか実感としてわかりません。(当方自営業者です)
所得税・住民税の税率については、給与所得者も個人事業主も等しく同じことだと思います。
また、クロヨンは税制に対する優遇ではなく、単なる税務署の捕捉率の「イメージ」でしかないと思います。
つまり、仮にクロヨンが事実だとしても、それが実際に業種別の脱税率を示しているわけではないと思います。
これは、捕捉率から逆算して自営業者は農林水産事業者よりも脱税成功率が低いから(捕捉率が高いから)、脱税ができない=税制が優遇されていない、という意味ではないと思います。
きちんと支払っている人の率は大して変わらないのではないか、と個人的には思っているのですが、もちろん、税務署の捕捉率に応じて、事業者間の脱税率に綺麗な差があるとしたら、それはそれで面白い社会科学的事実になるとは思いますが……実感として、あまり納得できません。(皆さん正直に申告しているように思えます)
また、給与所得者の場合、必要経費を自分の課税所得から引くことはできませんが、会社で経費と認められれば全額支給されることと思います。
自営業者の場合は、課税所得から経費を引くといっても、使えば自分の所得そのものも減ります。
サラリーマンの方からすると、自分の所得は完全に把握されているから、個人事業主たちよりも正直に税金を払わざるを得ない、と思っているかもしれません。しかし、個人事業主側から見ると、サラリーマンは諸々の経費を丸ごと会社から支給されているし、その経費だってどこまで正当なものか怪しいものだ、と映ります。
実態研究がない以上、難しい話だとは思うのですが、一概に個人事業主が税制で優遇されている、というのは農業のように直接的な補助金が出たりしていなければ、ちょっと納得できません。

第二に、知人の方の例を出されていましたが、各種社会保険において、支払っていないのにサービスを得られると多くの個人事業主が考えている、と結論するのは乱暴だと思います。
とても少数ではないのでしょうか。
日記の文章を見る限り、年金は払っていないのが前提であり、保険料も払っていないのが前提に聞こえます。
国民健康保険を払っている側からすると、以下のように言いたいことがあります。
国民年金については、払込額が少ないのでもらえる額が少ないのは当然としても、国民健康保険については、会社に勤めているほうが労使折半もあるうえ(厚生年金についても労使折半は考慮すべきだと思います)、そもそも支払い保険料の限度額が大幅に低いことが多々あります。(たとえば業界団体でやっている健康保険など)
この点からみると、国民健康保険を支払っている個人事業主のほうが、多くを負担していることになります。ですが、自己負担率は同じです。

また、文章中で、「でも大企業に勤めている人は(あなたと同じくらいの年齢になれば)三割以上を税金で持っていかれますよ」というのは明らかにおかしく、税金は年齢にかけられるのではなく、所得にかけられるものです。


前半の部分は大変興味深く、いちいちもっともだと読んでいたのですが、後半から議論がずさんではないかと思ってしまいました。
あるいは、個人事業主になにか恨みでもあるのだろうか、と思ってしまいました。
少なくとも私の知る範囲では、個人事業主の方々はまじめに所得を申告し、税金を払い、各種社会保険を支払っています。
また、大赤字でも国が助けてくれることのある大企業なんかを見ると、個人事業主からすればやはり不公平感がありますし、実際に不公平だと思うのですが……。


税金の問題は、他人の痛みがなかなかわかりづらい以上、難しい問題だと思います。
願わくば、簡単に結論をくださないで、お前の方が得だろうこっちはこんなに辛いんだ、というような不幸自慢にならないことを祈るばかりです。

 自営業者様大変貴重な意見ありがとうございます。

 そうですね、後半の部分はちょっと自分の思いこみが多かったかもしれません。

 社会保障負担をどれだけ払っているかどうかは所詮はどれだけも受け手いるかなのかもしれません。

 あと儲けやすい部分を大企業が確保してしまって(もしくは儲けやすい分野に参入できた企業は必然的に大企業になれる?)、儲けにくい、あるいは大企業の操業の波を埋める仕事が中小企業に回されているという部分はありますよね。

 あと年金や医療保険について、欧米では払っていない人はもらえなくて当然という意識が一般的なのですが、日本では政府とマスコミの両方が国民皆年金、皆保険を吹聴しすぎたせいでなんとなく日本国民であれば保険料を払っていなくても、福祉サービスがもらえるはずだ、みたいな意識が広まっている部分はあると思います。

 保険料が負担できない企業を存続させるのか、あるいはそういう企業の存続は許さないのか、これが従来は曖昧でした。自民党は失業が増えるくらいなら、負担逃れをしていても企業が存続する方がいいというスタンスを取っていましたが、その場合は当然そういう企業に勤めていた人が退職し始めるといろいろと不都合なことが起きます。年金が社会問題になっている背景にはこれがあると私は思っています。

 保険料を負担できない企業は潰す(税務署や社会保険庁や労働基準監督署が真面目に働けがそうなる)という選択肢を取る場合、失業保険の充実、職業訓練の充実、それと新たな産業の育成が必要になります。

 小泉政権や従来の民主党の主張では、潰す方向になるはずなのですが、亀井金融大臣の主張が通っているあたり、民主党も結局は自民党と同じく不良企業を存続させて問題を先送りするようです。

 一人で(少人数で)何でもかんでもやれるから儲かる、という時代が過ぎて、一人で(少人数で)何でもかんでもやると儲からないという時代になってきているような感じはしますね。印象論ですが。

 数を稼がなければ儲からないデフレの時代になったのが大きな原因だと思います。

 それと90年代以降、政府が企業の法人化を進めていて、いろいろと手続きがややこしくなっているのもあるでしょうね。

 多分個人事業主とか中小企業の補足率を高めるつもりだったのでしょうが、所得税が主役だった時代よりもむしろ所得の捕捉率が低くなっているような気がしますね。

 優秀な人にお金持ちになってもらって、出も税金はしっかり取る、という税制は、80年代以前の方が実現できていたのかもしれません。

 90年代以降は実力本位を目指すとしながら、その実組織を強くし、個性を潰す方向に全てが進んでいるように見えます。

レスありがとうございます。
それで、レスを読んだ中で、

>保険料が負担できない企業を存続させるのか、あるいはそういう企業の存続は許さないのか、これが従来は曖昧でした。

の文章にて、そういうことか、と思いなおしました。
個人事業主、と書かれていたので、念頭には家族経営の八百屋さんなどを思い描いていました。(私自身もたった1人の本当に個人事業主です)

確かに、会社の体を取りながら、社員さんには労使折半を行っていなかったりする企業は問題だと思います。
そういう場合、給与がそもそも低かったりするせいで、社員さんが社会保険料を自己負担する、というのはかなり厳しいものがあると思いますし、事実年金などを支払っていない(金銭的に支払えない)方を何人か知っています。
そのような会社をあえて見逃す政策、ないしはスタンス、ということであれば、税制優遇(税とはちょっと違いますが……)というご意見にも納得できます。

ただ、べっちゃんさん自身も書かれていますように、取り立てればつぶれかねず、取り立ねばまたそれでも問題がある、という感じなのでしょうね。


 自営業者様ありがとうございます。

 確かにこのエントリーは題が悪かったですね、個人事業主から零細企業に直しておきます。

いつの時代の話をいっているの?
バブル崩壊後か?
自営を経験しないでいきなり会社起こせるって?
そんなに優遇されていると思うならやってみればいいではないか?

一日14時間働いて、時給200円もならないんだよ?
どのあたりが優遇?2cnの店舗経営板にいって個人事業主の前のそのくだらんクソ理論いってみなよ。チラシの裏にでもかいておけ。

読んでいてムナクソ悪くなったわ。
全国の自営業者に謝罪しろ!

 自営業さん、初めまして、書き込みありがとうございます。

 自営業が大変なのはわかっていますが、しかしある程度の規模の企業であれば許されないような社会保険の負担逃れとか、長時間労働とかが見逃されているのもまた事実です。

 こういった守るべきことを守らせたら経営が成り立たない企業を残すことが社会全体として果たして利益になるかどうか、だと思います。

 勿論こういった零細業の経営者が、自分や家族、従業員のために私心なく必死で日夜働いていることを否定するものではありません。

 これまでの日本の政府の考え方は、こういった零細業はそれなりに利益が確保できる、或いは子供が仕事を継げば、老親を養育してくれるはずだ、という前提でこういう零細業者の社会保障は自助努力に任せていたわけです。

 バブル前まではそれで成り立っていたのでしょうが、今は利益も確保できないし、子供は仕事を継いでくれないとなり(子供がいない)、このままでは年を取った零細業者が全く社会保障を受けられない層となって社会に放り出される、という問題意識からこのエントリーを書いています。

 そしてこの人たちは自民党の強力な支持者でした。この人たちの絶望が、前回の総選挙での自民党の敗北の原因だろうと私は思っています。

 企業に勤めている人が年金、健康保険、失業保険などの保障を受けられるのは、税金や保険料をかなり払っているからです。決して大企業だからといって国が優遇しているわけではありません。企業と従業員が負担をしているわけです。

 零細業者も、この社会保障の枠に入ろうと思ったら、彼等にも我々と同じだけの負担をしてもらわねばなりません。彼等の場合、企業と従業員が同一人物なのでまあ、何となく感覚的にサラリーマンの2倍払わされているようになってしまいますが、でもそうするしかないわけです。

 社会保険には、これまで負担を払ってきたという履歴がしっかりと残っていますので、いくら困っていると言っても、後から急に入ってきて、これまで払ってきた人たちと同じ保障を受けさせろと言っても、それは不可能です。

 事態がここまで悪化するまで自営業者のサラリーマン並みの負担に取り組もうとしなかった自民党政権と、自ら負担をする仕組みを作ろうとしなかった自営業者の両方の罪だと私は思います。

 ただ・・・利益が確保できる部分は大企業が押さえてしまって、社会にとっては必要だけれど利益がなかなか確保できない分野を自営業に押しつけている世の中の構造があるというのも否定できません。

 そういう、利益が確保できないけれど、世の中のためには必要な部分、これをどうするかは、国民全体で考えていかなければならないことだと私は思います。

あのさ、あんたみたいな事をいっていたらどこが就職をカバーするのかね?

あんたみたいな戯言いう人間のほうがよほど許せんな。

まずはやってみろよ。それからだ。経験もしないで口だけいうのでは話にもならんし、議論にもならんよ。

だいたいどの自営を指して言っているのかね?国内の90%以上が零細自営だってのが理解できていないなら、1からやり直すべき。まったく話にもならない。

それと誤解すんな。自営だって元サラリーマンってのもある。むしろこれまで収めた保険料すら受け取れない可能性だってある。あんたのへ理屈は自分の都合の良い部分だけを見て、かいつまんでここがこうだからこうだと言っているだけに過ぎない。

現実を何もわかっていない。みていない。経験不足。地方行脚でもしてから意見言え。

 自営業さんお返事ありがとうございます。

 時給200円という言葉に問題の核心が凝縮されていると思います。

 サラリーマンでしたら時給200円だったら、365日24時間働いても生活はできません。

 それなのに自営業だとできます。なぜでしょうか?

 サラリーマンの場合全て所得から出さなければならないような支出が、自営業の場合は諸経費として計上することが認められているからではないでしょうか?

 これまでならそれでもやっていけたのが、今の世の中は一度全て収入は「所得」として計上しないと各種保障が受けられないような世の中になったということではないかと思います。

 なるべく経費で落としていき、所得を最小限しか計上せず、そして税金をあまり納めない、そういうインセンティブが働く仕組みが今の日本にはあり、自営業はそれに絡め取られて、飽くなきコストダウンの無間地獄を彷徨うことを強いられているのではないかと思うのです。

 まあ私は世間知らずなのでピントのずれたことを言っているかもしれないのですが、住居費や車の燃料費や食費などを経費で落とすのをやめて、所得として受け取り、税金と社会保険を払った上で、残ったお金から生活費用を出すという風に自営業は考え直した方がうまくいくような気がしています。

 経費として落としているせいで、見落としている無駄な生活コストが結構ありそうな気がするんですね。自営業さんがそうだと言っているんじゃありませんよ。経費扱いされている限り「見える化」が困難なんですよね。消費になればすぐに「見える化」されます。

 勿論純粋に仕事上必要なものは経費にしないと損をするでしょう。私が言っているのは仕事とは関係ない経営者とその家族の私生活の部分です。

 ちなみに私は一人でやっていく甲斐性はありませんので石にかじりついてでも今の仕事場にしがみつくつもりです(^^;

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