議案が出ていないんですが・・・
陰暦 九月十二日
おーい、公務員の給料の改定と条約以外の議案が提出されていないぞー
徳政令と郵政官営化はどうした?国家何とか会議はどうした?
まさか法案すらできていないなんていわないでしょうね、この二ヶ月間何をやっていたのでしょうか?
さて、いつになったら民主党独自の法案が出てくるのでしょうね、とても楽しみです。
これじゃ民主党議員も政府を助けようにも助けられないやんけ。
議員立法の禁止も、質問の禁止も、そもそも法案自体を作る能力が民主党にないからだったりして・・・法案がないんだから、禁止するも何も、議員は仕事になりませんよね。
官僚だけじゃなくて国会議員も能力給にしたらいかがでしょうか?委員会への出席回数とか質問回数とか、発言した単語の数とか、関与した法案がどれだけ成立したかで計ったらいかがでしょうか?
法律は更新し続けないとそのうち機能しなくなるよ、いくら優秀な官僚機構だって無為にさせすぎるといずれ動かなくなるよ、国会議員も党のスタッフも仕事を与えないといつまでたってもレベルアップしませんよ。設計図とマニュアルだけがあっても組織は動きません。組織は動かせ続けないと暗黙知が絶えて死んでしまいます。
こりゃ、年末あたりから国家が機能停止するのは確定的ですな。
ちゃくちゃくと日本という国家のアポトーシスが進んでいますね。
この政権が倒れるとしたら選挙じゃないかもしれませんね。
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べっちゃんさん。こんばんわ。
さすがに、政治をやっている意識はあるんでしょうか? 甚だ疑問というかこのようなのも含めて「全共闘ルネサンス」の産物なのでしょうか。
改革=「永久革命」=「カイゼン」=継続的改善=プロセスの明確化=PDCAサイクル的なことを、散々民主党は言っていたわけです。
当然に「政権交代」を主張した段階で、「責任権限マトリックス」の明示。マニュアルの公表。下位文書の開示。等が出来ていなければならなかったわけです。
設計図(フロー)やマニュアルすら、策定していなかった。今、作っている最中ですでしょ。
そうじゃなきゃ大臣がかってに「個人の案」を公の場でしゃべれません。
3.4.3 プロジェクト
3.4.1 プロセス 特殊工程(議員立法)
行政刷新会議
6.2.2力量,教育・訓練及び認識 メンバー選定基準の力量の明確化(根拠)。力量が不足している(新人議員)場合の処置及び有効性の評価。
議会運営と議案(法案)の策定と運用
7.5.2 製造及びサービス提供に関するプロセスの妥当性確認
いくらなんでも、擁護すべきところはないですよ。政治・経済・社会諸共「負のダウン・スパイラル」に突入です。
「組織の継続的改善」と「法律(規格)の継続的改善」は別物なのに一緒くた。
全てを数値化して統計的手法による分析を義務付けるのは労働組合が一番分かっているじゃないですか。
投稿: 保守系左派 | 2009年10月29日 (木) 22時08分
自民党が"あの世代"に絶対に権力を渡そうとしなかった理由がよく分かりました(小泉:昭和十年代→安倍:昭和二十九年→福田・麻生:昭和十年代)。
きちんと国家という組織を機能させながらならば、まあ革命をやるのも結構なのですが、今民主党がやっているのは、革命でもなく現状維持でもなく、ただ無為に時を過ごしているだけ。
薩長だって、赤軍だって、八路軍だって掌握した政権に仕事も与えずに無為に過ごすなんて愚はしていませんよ。
これでは組織は死んでしまいます。
民主党がやっていることは、改革でもなければ保守でもなく、反動ですらなく、ただの退嬰です。
この期に及んで、予算を査定する組織を小沢氏が横槍を出してストップさせてしまいました。これでもう完全に予算案の年内完成は不可能になりました。
言葉さえ並べていればひとりでに予算が組上がるとでも思っているのでしょうか?無駄探しとやらもストップしましたし、総額も決まっていません。どうも本気でこのまま何もしないで年末に突入するつもりのようです。その意味するところが全く分かっていないようです。
鳩山氏は偽装献金を口実にして逃げることが可能かもしれませんが、その後に残される我々はいい迷惑です。
政権に居座ることだけを目的としているあたり、まさしく帝国陸軍の支那駐屯軍のごときですな。そのうち真珠湾攻撃やインパール作戦を始めるかもしれません。
予算を作らないで政令だけで金を動かす算段でも研究しているのかもしれませんなあ。緊急勅令を濫発した近衛内閣のごとく。
となると・・・国会から予算審議権を取り上げる憲法改正でも提案し出すかもしれませんね。
総額93兆円、国債44兆円にこだわっているのは・・・このまま予算案が出せずに、平成21年度予算のまま暫定予算に国を動かすことを常態化させる気満々って事では?
投稿: べっちゃん | 2009年10月29日 (木) 23時28分
補正予算の停止も、憲法的にかなりグレーゾーンなんですよね。国会が議決したことを行政府が勝手に止めてしまったわけですから。
本来ならこういうのが許されるのは、急な災害とか恐慌などで税収が激減したときだけでしょう。
日本国憲法は、政府には物事を止める権限しか与えていません。物事を前に進めたいときには国会を使うしかないんですよね。
政府に与えられているのは、国会の議決に従って物事を前に進めるか、不測の事態に直面したときに緊急避難的に国会の議決の執行を停止するだけ。
これも憲法を素直に読めば、できるのは停止だけであって、状況が改善されれば再び国会の議決の執行を再開しなければならないはずです。
民主党はいまやっとそれに気がついたあたりでしょう。国会の無力化を進めれば進めるほど、政府は何もできなくなっていきます。それが嫌なら憲法改正をして、予算審議権を国会から取り上げるしかありません。もしくは総理大臣自ら自衛隊に命じてクーデタでも起こさせますか(笑)
だから、補正予算の停止で困った人は行政訴訟を起こせばいいと思います。国会の議決を勝手に止めたのは憲法違反だと、勝算はあると思いますよ。
投稿: べっちゃん | 2009年10月29日 (木) 23時39分
マニフェストが国民との契約行為と考える前提が間違っているのだと思います。
自分は単なる「プロジェクト(議案)」の提示・選定でしかありません。各部門(省庁)によって検討された内容を検証しその妥当性確認として、議会調整(少数意見、野党の意見の汲み上げ)を行ってきた日本的民主主義を否定してどうするんだろう。
それにしても、民意によって行政を制約し、マニフェストで議会の議決を制約するような手法を賛美することに空恐ろしさを禁じえません。
>予算を作らないで政令だけで金を動かす算段でも研究しているのかもしれませんなあ。緊急勅令を濫発した近衛内閣のごとく。
これって旧内務省の復活そのものでしょうか?総務省はかっての地位を取り戻したいと?
>総額93兆円、国債44兆円にこだわっているのは・・・このまま予算案が出せずに、平成21年度予算のまま暫定予算に国を動かすことを常態化させる気満々って事では?
財務省は財政再建のためには、国会決議というプロセスを喪失させて政権与党=政府一体化による決定が望ましいと考えていることになりますね。
投稿: 保守系左派 | 2009年10月30日 (金) 02時57分
日本の行政と立法が機能停止状態に陥ってしまった原因は、残念ながら国民がマスコミや民主党の甘言に乗せられてしまったからに他なりません。
しかしそれを立て直す方法は、国会を無力化して国民から主権を奪うことではないでしょう。その点民主党は間違っていますし、民主党の混乱を逆手にとって行政の肥大化を狙って暗躍している一部官僚も間違っていると思います。
立て直すには、国会議員及び候補者が自分たちの党の政策をしっかりと理解し、公民館を一つ一つ廻って、国民に正しい情報を広めて国民の意識を変革していくしかありません。
マスコミは死にましたからね、今回の選挙で精神的に死にましたし、広告収入の落ち込みはそれはもうひどいですから事業としても死にました。インターネットでもないでしょうね。これからは口コミですよ。
だから働いた経験豊富な落選者を多数抱えている自民党はチャンスだと思います。
政令で予算を動かす方法ですが、予備費を使うという手があるかもしれませんね。税収の激減や災害のために財務省が要求している予備費を数十兆円にする。
それと行政だけで勝手に調達できる財源は赤字国債しかありません。だから必然的に国債を増やすしかなくなるでしょう。
日本の金融が国債を受け入れる能力は後200兆円くらいあると思うのですが、最近の動きを見ると、ここから先はプレミアムをつけないと金融は新しい国債を受け入れてくれなさそうです。
60年ルールは既に無力化しています。国債関連のデータを六十年前にさかのぼってちょっと調べてみればすぐに分かります。元本の償還が数年前から縮小していますので、これからの政府債務増はスピードが今までとは比べ物がないほど速くなるでしょう。
私としてはやっと念願のインフレが来るので楽しみです。
投稿: べっちゃん | 2009年10月30日 (金) 07時26分