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2009年11月26日 (木)

デフレ解消の妙案

 貯蓄税なんてどうでしょうか?日本は過剰な貯蓄に悩んでいるのだからいっそ貯蓄に一律10%の税金をかけてしまっては。

 それで消費税を税金ではなくて消費還付金にするのです。物を買った人にはその価格の10%を還付する。

 そうすりゃ一気に過剰貯蓄が解消し、消費が拡大します。財源の問題も解決します。

 絶対に実現しないでしょうが(笑)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんな時に無駄使いを止めよう、と事業仕分けをやっているんだから、そりぁあ、デフレになるさ。
当たり前さあ。
税収が落ち込むのも確実。

政府が物を買わなくて、どうする?
円高に関しても財務省は黙って見ているだけ。なされるがまま。投資家のやりたい放題。
与謝野前財務相は苛立っている事でしょう。

間違いなく鳩山不況ですよ。

投稿: 菊池 | 2009年11月26日 (木) 17時14分

 このまま行けば平成21年度第4四半期は前期比でマイナス成長、平成22年度第1四半期は前年比でもマイナス成長になります。それも年率でマイナス2%を超えるでしょう。

 ふつうならこれだけでも慄然としてしまうのですが、民主党首脳は事の重大さが分かっていないようです。事業仕分けと称して、産業に冷や水を浴びせかけるようなことばかりしています。民主党の政治家は人間として基本的な何かが欠落しています。

 年明け以降倒産が続発します。徳政令も役に立たないでしょう。

 投資家というか投機屋ですね。2003年の円高局面では、小泉総理と溝口財務官の断固たる姿勢が投機屋の野望を打ち砕きましたが、今の財務省は緊縮財政を標榜して諸官庁や企業を叩きまくっている手前、円を際限なく流す円売り介入には踏み込めません。

 2003年の時は、小泉総理と竹中経産相が、当初の方針だった財政再建を諦めて積極財政に転換していたからできました。

 方や財務省と政治家が官庁や企業や研究者を罵倒してまで数千万円の節約を積み上げている横で一日に数兆円を売り浴びせる円売りドル買い介入はできません。一気に白けてしまいます。投機筋はこれを見越しているんですね。

投稿: べっちゃん | 2009年11月26日 (木) 19時50分

 しかしまあ民主党も、憲政を踏みにじるは、総理が脱税をするは、デフレで産業を破壊するは、日本の命綱である科学技術の発展を阻害するは、滅茶苦茶ですな。

 それでいてまだ支持率が五割を切っていないのだと言うから、ここ二十年間続いてきた、真面目に働くことを冷笑し、売名さえできればそれで成功とみなす日本の思潮が行く着くところまで行き着いたと言ったところですね。

 きちんと働いて結果を出してきたサラリーマン、研究者、役人、官僚、政治家をまともな職にも就いてこなかったにわか政治家が罵倒し、それに国民の多くが喝采を送っています。

 我々勤労者は労働貴族や有閑マダムや芸能人どもの玩弄物ではありません。税金をむしり取られるだけならまだしも、真面目に生きてきた人たちの生き方を嘲笑うかのような今の日本の風潮を許すことはできません。働くことを馬鹿にする国民は必ず滅びるでしょう。

 経済が破綻すれば、民主党自身も無事では済まないのですが、外面の糊塗だけでなんとかなるといまだに思っています。民主党は政権を取る方便として、人気取りに邁進した結果、それ以外のことができない集団になってしまったようです。

 やはり人間は考えと行動を別にすることはできないのでしょう。軽薄な行動をしていればその通りの人間になってしまうという例ですね。

 いくら日本人が大人しいとは言えども、さすがに年明けあたりから国民の大勢がおかしいと感じ始めるでしょう。私はこの政権が倒れるとしたら、選挙ではないだろうと思っています。

 その混乱の末に、米国からの思想的独立、自主憲法の制定、福祉国家も実現するかもしれません。ただし一時的にかなりの混乱があるでしょうが・・・

投稿: べっちゃん | 2009年11月26日 (木) 21時14分

藤井財務相の無能振りが露呈された格好に。

藤井財務相は会見で、「無秩序な動きには適切に対処する」と述べたが、市場介入への具体的な言及は避けた。

 しかし、急激な円高は、日本経済を牽引(けんいん)する輸出産業にダメージを与えかねず、経済界には不安が広がったいる。

 円相場をめぐり日本経団連の御手洗冨士夫会長は27日、記者団に対して、「非常に深刻に受け止めている。デフレの中で、今のような急激な円高株安が続けば、二次的な景気の押し下げ作用がある。がけっぷちに立っているのではないか」と指摘。「緊急な経済対策、円高対策を政府に要求せざるを得ない」と述べ、通貨当局による円売りドル買いの為替介入も含めた検討を促した。

その期待に答えられるのは、国民と喧嘩してまでも、強気で大掛かりな経済政策を実行する意欲のある麻生さんだけですよ。

無駄を無くす政府の事業仕分けは一時的に国民受けするでしょうけど。

投稿: 菊池 | 2009年11月27日 (金) 11時30分

 民主党は外為特別会計の縮小を提唱していましたので、円売りドル買い介入はできません。円売りドル買い介入とは外為特会を拡大することに他ならないからです。

 デフレを克服するには麻生さんの政策しかありません(亀井氏の政策も悪くないが、ちと劇的すぎるので現実には実行は難しい)。麻生さんの政策にことごとく反対してきた民主党は失敗せざるを得ないのです。

 来年か4年後かは分かりませんが、民主党政権は日本経済を破壊して退場することになるでしょう。その時のために、積極的な財政政策と、金融の緩和の国民的合意を形成しなければなりません。

 財政政策は、毎年50兆円くらい10年間連続でやるくらいでないと成功しないでしょう。これでやっと10%成長ですが、このくらいの財政出動は高度経済成長期の日本や今の支那ではふつうのことでした。財源は日銀の国債無制限引き受けでも政府紙幣でも何でもいいです。これでもおそらくインフレにはならないと思います。

 鉄道は全て標準軌に、新幹線計画は全て実行、高速道路は全て四車線に、紀伊水道や豊予海峡にも橋を立てましょう。ダムも予定通り全部建設。火力発電所も原子力発電所も全て最新設備に更新です。病院の設備も全て世界最高水準に更新です。

 有り余るほどの資産が積み上がっている今のうちに日本のインフラを全て最新に更新しておけば、人口減少社会が来ても50年くらいはやっていけるでしょう。

 こうしてみると、田中角栄はもしかしたら正しかったのかもしれませんね。あの時日本改造論をやっていれば、お金が土地なんかには流れなかったでしょうから、バブルもなかったかもしれません。度を過ぎた貨殖癖さえなかったらねえ。

投稿: べっちゃん | 2009年11月27日 (金) 18時33分

 田中政権の時には列島改造論を当てにした土地投機がありましたが、本当に開発をやっていれば、その土地投機が実需につながっていたことになりますので、投機に終わらずに経済が拡大していたでしょう。

 なんとかして、インフレにならない限り、政府は税金や国債ではなく、債券発行益で運営しても構わないという倫理を根付かせることはできないでしょうか。

 江戸幕府の後半は歳入の半分くらいが通貨発行益でした。通貨発行益が主要な財源でなくなったのはここ百年間に過ぎません。それまでは政府はお金を鋳造することで財源を得ていました。これが元に戻るだけと考えれば、政府が信用通貨を資産の裏付けなく発行しても何ら問題はないはずです。

 ただし中央銀行は存在意義を失うので猛烈に抵抗するでしょうけれどね。

投稿: べっちゃん | 2009年11月27日 (金) 18時52分

 田中角栄の悪い話ばかりと負の後継者の巣窟と化した民主党は、田中角栄の後継者でもなんでもないです。自分は麻生さんが宏池会(保守本流)でありながら、金丸さんについて学んだりしたことを思うと、この人ほど田中角栄の正当なる後継者としか思えません。 http://web.soshisha.com/archives/kakuei/2007_0628.php
WEB草思の「田中角栄を歩く(未完)」を読んでいると、土地投機は必ずしも田中角栄が望んだことではありません。貨殖に勤しむ者達と存在意義を失う恐怖に駆られた者達による抵抗によって葬られたのではないでしょうか。
 今回の麻生さんがなぜ負けねばならなかったのか、麻生さんの政策により存在意義を失う者達の抵抗にあったとしか思えません。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月27日 (金) 21時05分

 マスコミは小沢氏のことを田中角栄と金丸信の後継者として囃し立てますが、これほどあの二人を貶める評価もないですよね。

 なぜか昭和五十年以降、財政政策によって需要を喚起する政策を掲げる政治家は、検察とマスコミから総攻撃を食らって、失脚させられると相場が決まっています。

 でも緊縮財政を提唱する人はなぜか失脚しません。見ていて下さい、検察も鳩山と小沢のことは最終的に起訴することろまで行きませんよ。多分総理と幹事長を退いたらそれ以上は検察は連中を追求しません。田中角栄と金丸信が逮捕されたのとは大違いです。

 池田・佐藤内閣の開発政策の成功がよっぽど米国にとって脅威に映った、そういうことなのでしょう。

 しかしねえ、今回日本を経済的に破綻させてしまうと、米国は十年後に中共と孤立無援で戦わざるを得なくなってしまうんですよね。しかも米国も欧州もかつての日本と同じデフレに苦しんでいるわけで。

 鳩山政権が(あと二人くらい民主党総理が続くかもしれませんが)片山内閣で、そのあとに続く谷垣政権が芦田政権でしょう。しかし谷垣さんは財政再建を提唱していますので、大胆な財政政策を遂行することはできず、日本を初めとする先進国はデフレでジリ貧となります。

 おそらく一度捨てた吉田茂と手を握らざるを得なかったあの時の再現になるのではなかろうか、そう思います。

投稿: べっちゃん | 2009年11月27日 (金) 22時48分

 昨年に税制改正要望について、べっちゃんさんのご意見を賜りましたが、下記の通り現政権に要望を退出したそうです。
 
平成22年度 「税制及び執行に関する要望書」
1.税制改正の前提
〔要 旨〕
 税制改革により国民に負担増を求める前に、行財政構造の徹底した見直しを行うべきである。
(理 由)
 国の平成21年度当初予算における公債発行高は約33兆円(歳入の37.6%)に、また、平成21年度末の公債残高が581兆円に上ること等からみて、財政健全化のために、また、今後の少子・長寿化の進展に伴う年金・医療・介護給付や少子化対策に要する経費の増大に対処するためにも、いずれは税制の抜本的な改革により国民に負担増を求めることは、避けられないと考えられる。
 この点について、本年4月より施行されている平成21年度税制改正法(所得税法等の一部を改正する法律)附則において、「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞な<、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする、」とされるとともに、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。」とされている。
 また、本年6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009(いわゆる骨太の方針2009)において、「平成21年度税制改正法」附則の税制の抜本改革の規定に則って、社会保障の機能強化と安定財源確保を着実に具体化する。」とされている。
 このような背景もあり、税制改革についての論議は今後広く行われることになろうが、税制改革により国民に負担増を求める前に、まずもって、行財政全般にわたって既存の組織・施策・制度の効率性、有効性等を過去の経緯にとらわれることなく見直すこととし、社会保障費、公務員の人件費、公共事業費などあらゆる分野にわたり、徹底した歳出削減を行うとともに、円滑で効率的な運営ができる行政組織とするよう行政改革を断行することが必要である。
 いずれにしろ、国民の眼に見える形で、これ以上の歳出削減措置を講じ得ないことを明らかにするとともに、中長期的展望の下に経済社会の発展、国民生活の安定等に欠かせない施策を展開するための財政措置の必要性を示して、広く国民の理解を得ることが必要である。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月28日 (土) 07時09分

平成22年度 「税制及び執行に関する要望書」
 2.税制一般に関する事項
 中長期的展望に立った税制
〔要 旨〕
 今後における経済社会の動向を踏まえつつ、少子・長寿化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、公平な社会の構築、将来にわたる持続的な経済社会の活性化を実現するために、中長期的展望に立った抜本的税制改革を行うべきである。
(理 由)
 今後さらに進展する少子・長寿化社会においては、社会保障給付の大幅増が生ずること等を踏まえ、かつ、財政の健全化に資するバランスのとれた税体系となることを念頭に置きつつ、経済活動に中立で歪みのない税制、税負担の不公平を生じない税制、分かりやすい簡素な税制、安定的な歳入をもたらす税制、・さらには地方財政の充実確保に繋がる税制を構築するよう、抜本的な改革を行うべきである。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月28日 (土) 07時11分

平成22年度 「税制及び執行に関する要望書」
 3.消費税に関する事項
(1)消費税の定着
〔要 旨〕
 消費税については、わが国税制における基幹税の一つであることから、長期的に安定した税制として、一層定着させるべきである。
(理 由)
 少子・長寿化か進展する中で、消費税の重要性はますます高まることから、消費税については、国民の理解と信頼が得られる安定した税制として、定着させるべきである。
(2)単一税率の維持と給付付き税額控除制度の創設
〔要 旨〕
 消費税は、税率の引上げが避けて通れない場合においても、単一税率を維持し、低所得者に対する配慮(逆進性の緩和措置)は、軽減税率制度ではなく、所得税において給付付き税額控除制度を設け、その対象にすることにより対処することを検討すべきである。
(理 由)
 イ 消費税は、消費に比例的負担を求める性格の税であることから、その税率は、単一税率が基本である。
 口 消費税の税率引上げに伴う低所得者の負担を緩和するために、食料品など生活に密着した物やサービスを一般の税率より低い税率(軽減税率)とする考え方もあるが、複数税率制度は、税率区分の対象選定に合理的基準を見出すことは困難であり、さらに、一定規模の税収の確保が求められる場合には、軽減税率による減収分だけ標準税率を高くせざるを得ないことにも留意する必要がある。
 ハ 複数税率制度の下では、事業者が取引に際し適用税率の区分ごとの価格設定をすることなどの事務負担が見込まれる。
 二 低所得者に対する税負担の緩和措置については、諸外国に例のあるように、所得税において給付付き税額控除制度を設け、その対象に消費税の負担軽減措置を加えるのが適当である。
(3)仕入税額控除
〔要 旨〕
 仕入税額控除の仕組みについては、現行の請求書等保存方式を維持すべきである。
(理 由)
 単一税率の下での仕入税額控除は、現行の請求書等保存方式で適切に対処できるので、欧州諸国の付加価徴税のように税額別記のインボイスの保存を要件とするイン
ボイス方式に切り替えるべきでない。
(補 足)
 将来、税率の引上げが論議される際には、低所得者に対する配慮から、食料品等を軽減税率の対象にするという考えも出てこようが、複数税率制度においては、仕入税額控除を的確に行うためにインボイス制度の採用が不可欠となるところ、インボイス制度の下では、免税事業者が取引から排除されるという問題等もあることから、複数税率制度に切り替えることは適当でない。
(4)使 途
〔要 旨〕
 消費税を福祉目的税とすることは、極力避けるべきである。
(理 由)
 消費税の税収の使途を、現在のように予算書において「基礎年金、老人医療、介護」に当てると明記するなど、その使途を明確に規定することは必要であるが、社会保障給付や少子化対策のための目的税とすることは、将来、財政硬直化を招く恐れがあるので、適当でない。
 しかしながら、消費税の税率の引上げが避けて通れない場合に、社会保障給付や少子化対策の充実のための消費税率の引上げであるとの説明でなければ、国民の理解を得るのは難しいので、消費税をこれらの支出に充てるための目的税とするのもやむを得ない。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月28日 (土) 07時12分

平成22年度 「税制及び執行に関する要望書」
 4.個別消費税に関する事項
(1)石油関連諸税と消費税
〔要 旨〕
 石油関連諸税については、中長期的には、消費税との併課のあり方を含め、抜本的見直しをすべきである。
(理 由)
 消費税の創設時に、物品税、入場税、砂糖消費税等は廃止、酒税、たばこ税は税率の調整(引下げ)が行われたが、石油関連諸税は特定財源ということもあって、調
整が行われなかった。
 石油関連結税については、消費税との併課のおり方を含め、抜本的な検討をすべきである。
(補 足)
 環境対策としての環境税(CO。税)については、国民に広く負担を求めることになるものであるだけに、北欧諸国の例のように、単純に石油関連製品に上乗せ課税す
ることのないよう、幅広い観点から検討を行うべきである。
(2)印紙税の負担軽減
〔要 旨〕
 印紙税については、課税範囲、免税点、税率等の見直しを行うべきである。
(理 由)
 イ 印紙税は、契約書や領収書などの文書が作成される場合、その文書の背後にある経済的利益に着目して課税する税であると説明されているが、経済取引自体に直接に負担を求める消費税の創設に伴い、消費税の課税対象になる取引にかかる文書類は、印紙
税の課税対象から除外すべきである。
 ロ 事務処理の機械化や取引形態の変化等に伴い、作成される文書の形式や内容の変化、ペーパーレス化等により、文書課税としての印紙税には、不合理、不公平な現象が生じており、抜本的な見直しをする必要がある。
(補 足)
 将来、消費税の税率引上げが想定される場合には、印紙税の不合理、不公平な現象がさらに拡大するので、是非、見直しを行うべきである。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月28日 (土) 07時12分

平成22年度 「税制及び執行に関する要望書」
 5.納税環境の整備に関する事項
 納税者番号制度
〔要 旨〕
 納税者番号制度の導入を検討されたい。
(理 由)
 納税者の利便の向上と課税の適正化を推進するために、プライバシーの保護に配意しつつ、諸外国の実施例を参考にして、納税者番号制度を創設する必要がある。
 当連合会は、消費税の税率の引上げが行われる際には、低所得者の消費税負担を緩和するため、所得税において給付付き税額控除制度を設けるとともに、消費税をその対象にするよう要請しているが、給付付き税額控除制度を的確に運営するためには、納税者番号制度は不可欠なので、そのためにも納税者番号制度の導入を検討されたい。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月28日 (土) 07時13分

平成22年度 「税制及び執行に関する要望書」
 6.執行に関する事項
(1)税務機構
〔要 旨〕
 消費税の重要性に鑑み、税務署機構に消費税の指導等を専担する者を配置されたい。
(理 由)
 消費税は、法人、個人ともに関係する税であることから、法人、個人を通して指導等を担当する部門又は専門官(消費税実務指導専門官等)を設けていただきたい。
(2)広 報
〔要 旨〕
 消費税について、より深い理解を得るための広報をさらに行うべきである。
(理 由)
 、消費税について、制度の内容を広く周知することももちろん必要であるが、消費税の国・地方公共団体の財政中に占める地位及び使途(基礎年金、老人医療、介護)等について、さらに周知を図るべきである。
 当連合会も、世界の消費税(付加価値税)実施国や消費税の使途等を示すポスター、リーフレット、クリアーファイルの展示、配付等による広報活動を展開しているが、国・地方公共団体においても、引き続きその広報に積極的に取り組むべきである。
 (3)・租税教育
〔要 旨〕
 学校教育の中での租税教育を積極的に推進すべきである。
(理 由)
 当連合会は、「世界の消費税」図柄刷込みクリアーファイルを租税教育用資料の一環として中学校等に持ち込んでいるが、消費税を含めた税の必要性、重要性を若年期から理解させるために、学校教育の中での租税教育を重視し、文部科学省等とも連携をとりながら積極的に推進すべきである。
(4)消費税の滞納整理
〔要 旨〕
 消費税の滞納の未然防止、発生した滞納の早期、重点整理等に努められたい。
(理 由)
 消費税の滞納の発生は、消費税に対する国民の信頼を損なうことになることから、当会も滞納の未然防止に取り組んでいるところであるが、執行面において、これまで同様に、その未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むことが重要である。
 特に、事業者免税点の引下げにより多数の小規模零細事業者が納税者になったことから、消費税についての納税資金備蓄預金や振替納税制度の利用を促進するなどにより、引き続き滞納の未然防止活動に取り組む必要がある。
(5)e-Tax
〔要 旨〕
 e-Taxの利用可能手続に石油ガス税納税申告を加えていただきたい。
(理 由)
 石油ガス税の課税場所は、全国で約2,700場に達するが、そのほとんどは中小規模の事業者に係るものである。
 石油ガス税は、毎月、申告納税の手続きをとる必要があるところ、中小事業者にとっては、軽視できない負担になっている。関係事業者の事務負担を軽減するためにも、e-Taxの利用可能手続に石油ガス税納税申告を加えていただきたい。

投稿: 保守系左派 | 2009年11月28日 (土) 07時15分

過激な発言を繰り返し、主張を押し通す亀井氏。それを止められない民主党は経済オンチをさらけだすことになった。

 民主党政権の経済オンチぶりが鮮明になってきた。金融・経済や財政に「最も精通している」(民主党幹部)はずだった藤井裕久・財務大臣は、為替を巡る発言が二転三転し、市場の不信を買っている。世界的な金融危機の中で重要度が増している金融行政は、金融担当大臣に据えた亀井静香氏に振り回されている。金融のあり方を真剣に考える暇もなく、小泉改革の「市場主義」を批判するだけで政権の座についた民主党。これから猛烈な「市場の反撃」を食らうことになりそうだ。

べっちゃんのいう通りで、
民主党は歴史に悪名を残す事に……。
藤井財務相の正念場。

投稿: 菊池 | 2009年11月28日 (土) 07時46分

 民主党のやっていることはマイナーチェンジとしては決して間違ってはいないと思うのですが、今全てを投げ出してでもやるべきことかというとそうではありません。むしろ日本経済に打撃を与えます。

 民主党が結党の頃、1990年代の末から2002年くらいにかけて、その頃に政権を握って今と同じことをやっていれば、立派な政党として名を残していたかもしれません。

 民主党の主張はコロコロ変わっているようで、実行に移せる政策のパッケージは1990年代末から全く変わっていなかったと言うことが今回よく分かりました。コロコロ変わっていた外交や成長戦略については閣内の統一見解すら作ることができず、停止しています。党内で一致できるのが細かな節約しかなかったということなのでしょう。

 仕事で「何でこんなに文書を山程作り、会議を繰り返して、社内の合意を築くのだろう、もっと手早くできないものか」と思うことが多いのですが、そういった手順から逃れてきた民主党が、現実対応能力を失っているのを見るにつけ、組織の統一見解を絶えず現実に合わせて改変していくための努力がいかに大切かと言うことを改めて認識しているところです。

 自民党はそれが上手でしたよね。

 しかし日本全体としてそういった合意形成を冷笑するような雰囲気が二十年くらいかけて醸成されてきました。その頂点が民主党政権の誕生でしょう。

 でも米欧は、ボトムアップでこそありませんが、意思決定の権限があるリーダー簡の合意形成には、やはり日本同様に手間暇をかけて慎重にやります。トップダウンだからといって、何でもリーダーの鶴の一声で決められると思ったら大間違いです。

投稿: べっちゃん | 2009年11月28日 (土) 08時36分

 今回省庁から一斉に大規模な税制改正要望が提出されましたが、これが麻生政権がやろうとしていた「税制改正」だったのでしょう。

 そしてこれこそが麻生政権が潰された原因でしょう。複雑な税制によって既得権益を保持している各種資格職(税理士、弁護士、司法書士など)や各種業界が権益の侵害を恐れたのです。

 民主党の仕分け委員はこういった業界団体の利権を巧妙に避けています。医者や学者のように業界団体が分裂状態にあるところが狙い打ちされています。こういったことを嗅ぎわける能力は民主党も財務省もさすがに鋭いです。この税制改正要望を受けた税制改正もやはり既得権益の解体を避けた外面的なものに終わるでしょう。

 自民党が負けたのは業界団体主権を解体しようとしたからであり、民主党が勝ったのはそれを温存する姿勢を見せたからです。

 しかし業界団体主権の体制のこれ以上の継続は国家を破滅に追いやることが今回明らかになったと思います。

投稿: べっちゃん | 2009年11月28日 (土) 08時47分

 うろ覚えで言っていますので細かい数字は間違っているかもしれませんが、支那の政府がこの一年間にした財政出動が2億元、それに対して今年の支那のGDP成長は1億元でしかありませんでした。

 考えられることとして、
・民間の支出が1億元(GDP比6%くらい)縮小した
・政府の支出が実需に結びついていない

 これら二つのことが考えられます。どっちにしろ深刻です。

 支那のM2はここ10年間くらいGDP比80%くらいでずっと来たのですが、この一年間で40%拡大して120%になりました。細かな数字は間違っているかもしれませんが、40%拡大したのは間違いありません。

 しかも政府支出が2億元なのに銀行の資産が6億元くらい増えています。不景気なのに倍率が高すぎるような気がします。

 これは完全なバブルです。ドバイの次は支那が危ないかもしれません。

 支那やインドや中東は長期的に成長するのは間違いがないのでしょうが、数年のタームでは紆余曲折がありそうだと思います。

 民主党やマスコミは経済の落ち込みを中東や支那の責任にできてやれやれと思っているかもしれませんが、ますます日本の財政出動が待たれる事態となってしまいました。

 ここはいっそ日本だけでなく世界を救うくらいの気概でやれば国内の生産力で賄いきれない程の巨額の財政出動をすれば、世界史に名を残せるのではないでしょうか。排出権等といういかさま金融に金をつぎ込むよりもよっぽど健全です。

投稿: べっちゃん

投稿: べっちゃん | 2009年11月28日 (土) 20時18分

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