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2009年11月15日 (日)

15ヶ月予算

陰暦 九月二十九日

 平成21年度第2次補正予算と平成22年度の通常の予算を合わせて15ヶ月予算を組んで、景気回復をと日経新聞が記事を書いていましたが、この"15ヶ月"というのは何年何月から何年何月までの期間を指すのでしょうか?

 来年の1月にこの15ヶ月予算を提出するとして、成立はどんなに早くとも来年の3月になるはずです。ということは15ヶ月とはきっと平成22年3月から平成23年6月のことを指しているのでしょう。

 予算が国会を通らない限り、事業は開始されないわけで、いくら15ヶ月予算と名付けたところで来年1月から効果が出るはずがありません。1月から効果を出したいのなら年内に予算を通す必要があります。だから去年の麻生内閣は「内容が薄い」という誹りを受けつつも、平成20年度の第1次補正予算は内容を必要最小限度に絞って、平成20暦年内に国会通過させることを最優先したわけです。

 もしも民主党政権が他の全ての法案の審議を停止して15ヶ月予算の審議だけに集中すれば2月に15ヶ月予算を成立させることも可能かもしれませんが、その場合はマニュフェスト項目の参議院前の法案成立も怪しくなるでしょう。本予算の使い道も、新しい法律を作る必要がない項目に限られることになってしまいます。それにしたって効果が出るのは3月以降です。平成21年度の第4四半期には間に合いません。

 15ヶ月という言葉を使えば来年1月から金が使えるようになるなんてうまい話があるわけがないんです。天下の経済誌がこのような基本的なことで変なことを言うようでは困ってしまいます。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

○「日本経済はデフレ的状況」菅副総理

 菅直人副総理・国家戦略担当相は16日の記者会見で、日本経済が「デフレ的な状況に入りつつある」と述べ、物価下落が景気に及ぼす影響に懸念を示した。菅氏は個人的な見解としたが、政府は20日の月例経済報告で物価動向などについて議論する見込みでデフレ懸念が膨らんでいる。

 菅氏は同日発表された平成21年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で、「名目成長率が実質成長率を2期連続で下回った」と指摘。実質成長率が1・2%(年率換算4・8%)のプラス成長となったが、「手放しで喜べる状況ではない」と強調した。

 その上で、菅氏は今後の懸念要因として、物価下落や雇用に言及。「(日銀が)現状は金融緩和の状況を変えないというニュアンスを受け止めている」と語り、日銀と協調してデフレ阻止にあたる考えを示した。20091116産経新聞

○4.8%成長でも消えぬ二番底懸念 7~9月ピーク説も

 内閣府が16日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は市場の事前予想を大幅に上回り、実質の前期比年率で4.8%増の「高成長」となった。だが国内外での経済対策効果が数字を押し上げている面は否めず、市場では「7~9月ピーク説」が急浮上。この先の「二番底」懸念は消えない。

 個人消費が2期連続で伸びた背景にはエコポイントなど政策効果による耐久消費財の伸びがある。来年度以降の消費の「先食い」が指摘される分野だ。設備投資のプラス転換は明るい材料だが、前政権下の公共事業の押し上げ効果は早くもはげ落ち、輸出の好調も海外の政策効果が無視できない。追加経済対策の必要性と財政規律の確立のジレンマに悩む政府にとって、経済政策運営の難しさは増す。

 実質の高成長とは裏腹に、名目成長率は6期連続のマイナス。物価下落が背景だ。デフレ懸念にどう向かいあうのか。「来年4~6月期にマイナス成長になる可能性がある」(幹部)とみる日銀にとっても、重い課題が突きつけられている。
20091116日本経済新聞

 15ヶ月予算編成の段階ですでに効果は絶大。この予算が動き出したら偏った先にしかお金が廻ってないことにやっと気付くんでしょうか。
 「陳情先の一本化は憲法停止にも等しい」http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200911150000/

 「日本経済は全治三年」の一年が過ぎました。麻生政権の経済政策は正しかったことが今日ハッキリと証明されました。

 私もこれほどまで効果が出るとは思っていませんでした。公共投資が4−6月期よりも縮小して年率4.8%成長ですので、公共投資による下支えが民間の投資を呼び込んでいることが分かります。

 これがこの三ヶ月で全てぶちこわしになろうとしています。経済が立ち直れば、麻生内閣が積み上げた財政赤字も生きてきますが、腰折れしてしまっては、赤字を増やしただけになりかねません。

 経営者は、世界的大企業も、町の商店主も、皆本気になって今の政権を何とかしないとえらいことになります。

 無駄の洗い出しでは、広義の公共事業(土木工事だけではなく、産業の育成する各種の補助金)が軒並み削られようとしています。これは民間の経済活動を冷え込ませます。

 以前に私は「鳥肉だと思ったら、家族の肉だったということになりかねない」と言いましたが、その通りのことが起きようとしています。自分たちの給料として回ってくるはずだったお金が、経済効果の薄いばらまきに消えようとしています。

 このまま行けば、予算は一月を過ぎても提出できず、第二次補正予算もしょぼしょぼ、そこに来年度の税収見通しが発表され、続いて10−12月期の経済成長が落ち込み(マイナスまでは行かないでしょうが、今回の4.8%からは落ちて2%台になるでしょう、そうすると1−3月期のマイナスが見えてきます)と立て続けに悪材料がやってきて、待っているのは恐慌だと思います。

 小泉内閣は始め緊縮財政を実行して経済を破綻の淵まで追いやりましたが、それと同様のことが起きます。株価も8千円を割るでしょう。しかも今回は輸出の神風は吹かないのです。

 結局無駄洗い出しは、民間への補助金を削減して、政府の義務的支出のみを残すことを目指しているようです。

 補助金の一部が官僚のOBに流れていることは否定しませんが、ほとんどは民間企業に流れて経済の活性化の役割を果たしています。

 国民は自分に回ってくるはずだったお金が減らされるのを喝采して見守っているわけで、財務省主計局としては笑いが止まらないでしょう。

 それにしても今の日本人は全く「生産者としての自己」を忘れて「消費者としての自己」の利益追求に没入しています。

 財産収入だけで生きている消費者の極致のような存在といえる鳩山氏が人気を博していることと関係があるかもしれません。

 喫緊の問題として「欧米が財政出動の継続で輸入を拡大しているのに、日本だけが財政出動を停止し、なおかつ欧米の財政出動にただ乗りして輸出を拡大」することが許されるのかという危惧があります。

 民主党政権の予算が緊縮財政型となれば、口先はどうあれ上記のただ乗りを日本は目指していることになりますので、各国は何らかの報復措置を執るでしょう。

 あるいは「バランスシート不況の先達である日本に続け!」とばかりに先進国が一斉に緊縮財政に走って二番底を深めることになるかもしれません。

 無駄の洗い出しは出だしの三日間は威勢が良かったのですが、四日目に入ってから金額が小さくなってきました。やはり最終的には1〜2兆円くらいしか確保できないでしょう。これは結局、麻生政権のシーリング額に戻るだけであり、二ヶ月間を無為に過ごしたと言うことになります。

 この後十二月に来年度の税収見通しが発表になり、復活折衝(大臣がやるのでしょうか(笑))があり、これでやっと予算の大枠が決まります。この時もう既に年末です。一月中の予算提出は不可能です。出せたとしても検算もしていないデタラメ予算となります。

 これと平衡して第二次補正予算の作成をやるとなると、更に本予算の作成は遅れます。経済が不安定な中、世界第二位の経済大国で予算が決まらない(=企業も来年度の計画が立てられない)ことになり、世界的な危機を誘発するでしょう。

 おそらく私の推測では、税収見通しが出た段階で、財務省は民主党にマニュフェスト項目を全て諦めるか、消費税を大幅に増税するかの二者択一を迫るのではないかと思います。内閣も行政も現状で既に機能停止していますが、来年度の税収見通し(おそらく40兆円を切ります)により、日本の政治は混乱の極みに達するでしょう。

 それにしても多くの国民は、民間需要だけでお金が廻って食えると思っているんでしょうか?

>それにしても今の日本人は全く「生産者としての自己」を忘れて「消費者としての自己」の利益追求に没入しています。
 財産収入だけで生きている消費者の極致のような存在といえる鳩山氏が人気を博していることと関係があるかもしれません。

 消費者庁というのがまた、「消費者としての自己」の利益追求に没入するように意識を誘導されているのではないでしょうか?
「経済成長なき再分配(生産者としての自己」を忘れること)」による流動性の消失による階級の固定化が進むようにしかならないと思うんです。

 民主党の最大の望みは「日本国憲法」の廃止や無効化なんではないかと最近は思います。内閣法制局問題や予算編成、民意を汲む道の閉鎖(陳情)、事業仕分けでの基金の返還要求(法改正が必要)なのに無視して、財源確保?の行き着く際は、考えるだけでも恐ろしいです。
 

 まあなんと言うかへんな言い方になりますが、勝ちましたね麻生さん。いきなりメディアが前政権を評価しだしてちょっと笑ってしまいました。
 麻生さんは相応の結果を残しましたが、鳩山さんはいかなる結果を残すのでしょうか、気の早い話ですが、彼の退任後の評価が楽しみです。

 4.8%は衝撃的でしたから。株価の動きも如実ですし。

 一年後の総理大臣は麻生さんですよ。このV字回復は自民党だからできたわけではありません。麻生さんだからできたのです。

 谷垣総裁の政策は財政再建です。谷垣総裁個人はとても優秀で、人格もいいし、身辺もきれいだと思うのですが、今まで主張してきた政策をひっくり返すことはできないのです。

 民主党が豹変したくてもできないのはこれまでの主張があるからなんですね。

 経済を良くし、福祉を立て直すためには、経済を良くし、福祉を立て直せる政策を掲げている政治家を総理大臣にするしかないと思います。

 民主党というのは企業、官庁、政党、芸能界などをスピンアウトしてきた人たちの集まりです。言ってしまえば、負け犬の集合です。でも自尊心だけは以上に強い。

 ですので自分が活躍できなかったのは、自分に能力がないからではなくてルールが悪いのだ、と考えがちなのだと思います。

 それならば、ルールを手順を踏んで変えればよいのだと思うのですが、どう変えればよいのかは分からないようです(要は無能なのです)。だからルールを踏みにじることしかできない。

 このあたり、石原完爾とよく似ています。満洲事変は統帥権の侵害ですので憲法違反です。それどころか、日本の兵隊と税金で確保した土地を勝手に外国人の王族に与えてしまったのですから、これは反乱です。

 しかし石原完爾は責任ある地位についたときに、武藤章や東條英機ら下役から同じルール違反でしっぺ返しを喰って失脚します。彼の神智も自分と同じことをして刃向かってくる人物の台頭を抑えることには全く役立ちませんでした。

 鳩山氏と小沢氏を検察や国税がどう扱うのかは知りませんが、彼等が無傷で権力の地位に居座ることを容認すれば、日本人は彼等の真似をして権力を濫用し、蓄財をしてもよいと言うことになります。

 鳩山氏や小沢氏はまだ近衛文麿や石原完爾の段階で踏みとどまっていますが(優柔不断という形で破局を防ぐ、国力の限界を自覚しているので北支侵出や対米戦には踏み切らない)、鳩山氏と小沢氏をなぞった次に出てくる人物、おそらくこれは清廉潔白で国粋主義者を装った共産主義者、になるでしょう。この時に日本は滅亡するでしょう。

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