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2009年11月11日 (水)

茶番

陰暦 九月二十五日

 よく考えてみれば、民主党政権がやり直した概算請求自体が水増し請求だったわけだから、そこから2,3兆円引かれたところで、麻生内閣の当初予算に戻るだけだから官僚としては痛くも痒くもないんだよな・・・

 来年度の国債発行額を44兆円以内(これだって補正予算をプラスしてのだから本来は当初予算の国債発行額33兆円と比較しないとおかしいのですが)、に納めるためには、歳出総額を85兆円前後にしないといけないわけですが、仮に行政刷新会議が3兆円の削減に成功したとして92兆円。そこからマニュフェスト関連項目6兆円を引けば86兆円なのでだいたい目標に達します。財務省の目論見はそのあたりではないでしょうか。

 水増し請求をして、引っ込めて元に戻すことで、民主党は仕事をした気になり、官僚としては予算を守る。さらに国債発行44兆円を公約にしてしまい(いつの間にかそんな雰囲気です)、それと長期金利の上昇で脅してマニュフェスト項目も葬る。

 今年度の政府歳出総額は100兆円弱(当初予算88兆円+補正予算14兆円ー補正予算執行停止3兆円)でした。何で民主党(とその裏にいる財務省)が3兆円にこだわったかというと、歳出総額を100兆円という象徴的な数字の範囲内に納めたかったからでしょう。

 さて歳出が100兆円から85兆円になると政府支出が15兆円のマイナスになります。GDPの3%です。

 政府支出はGDPからマイナスされるかのような誤解が国民の間にありますが(無駄を排除しろという声の根っこにはこの誤解があるんだと思います)、政府支出はGDPではプラスで勘定されます。政府支出が減ると経済は縮小してしまいます。国債発行額44兆円にこだわると、来年の日本経済は最初から3%のマイナス下駄を履いてのスタートになります。

 本当にこれで大丈夫なのかな・・・

 政府支出が拡大すると経済が縮小するという誤解と並んで大きな誤解に、貯金は経済を拡大させるというものがあります。これも間違っていまして、お金は使わないと経済は縮小します。

 貯金が経済成長に寄与するのは、銀行が貸し出しを拡大しているときだけです。誰も借りてくれないときに貯金が増えても、経済からお金が消えてなくなるだけです。貯金は個人の倫理としては美徳でも、国全体としてみたときには経済の足枷になります。

 「政府の支出を減らしているのに、こんなに貯金しているのに、なんだって経済が伸びないんだ!」という憤慨が日本人にはあるわけですが、政府支出の縮小と貯金の拡大こそが経済の停滞の根元であるわけです。

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