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2009年12月12日 (土)

贈与ではない?

陰暦 十月二十六日 【最上稲荷火焚き祭】

実母の資金提供、贈与?献金? 当局、課税判断難航も

 なるほど、鳩山兄弟が政治家として失格なのに脱税で済ませようとしているのは、修正申告で脱税事件として既成事実にしてしまった方が、事件を早めに幕引きできると判断したからと言うことでしたか

 この一族、とことん法律を知り抜いた上でとぼけているのがよく分かりますね。

 司法の役割はまずこの不透明な金がどっから生じて、どのルートで、どこに流れて、最終的に誰が受け取って、何に使ったかを解明することです。

 これは24億円(あるいは36億円?)の脱税事件ではなくて裏金事件です。

 鳩山安子から貸し付けとも贈与とも献金とも受け取れる金が"現金"で鳩山由紀夫・邦夫に流れてました。鳩山安子が株券・もしくは銀行口座に持っていた24億円(あるいは36億円?)は税務署が把握している金ですが、これが鳩山由紀夫・邦夫に渡った瞬間に税務署が把握していない裏金になります。

 政治家が持っている金はひとまずは「政治献金の集合」として扱われます。政治献金には税金がかかりません。鳩山家としては、お金を母親から息子に移すだけで、国家から使途を追求されることがないお金を手にしたことになります。

 鳩山由紀夫の事務所は、使途を細かく証明しなくていい人件費が異様に多額であるという指摘記事もありました。つまり24億円(あるいは36億円?)が消えてしまったのです。これはどういうルートでどこに流れて最終的に誰が受け取って何に使ったのでしょうか? 

これは裏金事件です。鳩山由紀夫・邦夫がこのお金を更に誰か(もしくは団体)に贈与したのだとすれば、本当の贈与税を払うべきはこの誰かになります。司法がやるべきはこの裏金を最後まで追いかけることです。最後まで追いかければ、罪状も自然に決まるでしょう。場合によっては鳩山一族はその最終受益者に利用されただけという結論が出るかもしれません。

 そうです、鳩山一族は被害者になれる可能性もあるのです。急いで脱税事件にしなくなっていいではありませんか!検察も拙速にして利用されただけかもしれない哀れな老婆と愚かな政治家たちを罪人にすることはありませんよ、じっくり調べましょう。

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