世論調査民主主義

陰暦　十月十七日

　民主党の政治というのが見えてきました。はっきりいって世論調査で受けることしか考えていませんね。

　無駄を減らせという声が上がれば予算を削り、景気が悪いという声が上がれば補正予算を復活させる。強行採決の評判が悪ければ、付け足しのように審議をする。

　一週間や十日程度の超短期の世論の流れ（本当に世論かどうかも怪しい）に流されて、あっちにフラフラこっちにフラフラ。デフレ対策と財政再建は絶対に同時に追求できないのに、国民のほとんどがそれに気がついていないのをいいことに、どっちも中途半端に追っかける。

　こりゃ何の成果も出すことができずに、ジリジリと状況が悪化してジリ貧になるだけですな。国民が内向きになっているのと、各国が景気対策につきっきりで外に気が回らないのをいいことに、国内受けばかり考えて矛盾を外国に押しつけるような外交を繰り返しています。これでは年明け以降日本は世界中から相手にされなくなるでしょう。世界の孤児になります。六者協議がいつの間にか北朝鮮ではなくて、日本を封じ込めるための会合になるかもしれません。なにせ今の日本と来たら、盧武鉉政権どころか金正日政権以上に叛服常ならず信用ができません。

　４兆円程度では景気対策として不足です。それにいくら補正予算で景気対策をやったところで、本予算を削ったらその分マイナスになるから意味がないんですよね。

　長期的視野どころか、一ヶ月先の視野すら定まっていません。今は麻生政権の惰性で何とか国が動いていますが、年明け以降混乱は治めがたくなるでしょう。おそらく提出される予算は穴だらけで、しかも審議中に内容がコロコロコロコロ変更されるであろうことが目に見えています。世論調査で「財政赤字が心配だ」という声が上がれば総額が減り、「なんで医療費が減るんだ」という声が上がれば医療費が増え、農協あたりがアイドルを使って巧みなCMを流し始めると農業に予算が付き、国債金利が上昇すれば経費は一律一割削減だとか言い出して混乱を極めるでしょう。

　その時にようやく国民は自らがペテンにかけられていたことに気がつくのだと思います。

　また、言うことを何でもハイハイと聞いてくれる人間が本当は不誠実で信用できないことを思い知ることになるのでしょう。