建設業者の命
陰暦 十二月十六日【棒】
建設業者の命は守る必要がないんでしょうかねえ。それに建設業者は年がら年中コンクリートをこねているわけではなく、除雪とか土砂の撤去など災害復旧で社会的になくてはならない機能を担っています。潰していいわけがありません。それとも災害復旧に必要な人員を公務員として雇おうとでも言うのでしょうか。公共事業をやるよりも金がかかりますよ。
水害に脅かされている地域の人々の命を守るためにはダムや堤防を造らなければいけないわけですが、それはどうなのでしょうか?
水田がダムの替わりになるなどと馬鹿なことを言っている学者がいます。お百姓さんがただ単に無造作に稲田に水を張っているかと思ったら大間違いです。水田の水は保温(冷却)、除草、様々な役割を果たしています。その時々の最適な水量を細心の注意を払って張っているのです。
大雨になったからといって、土砂混じりの冷たい水を大量に水田に流したりしたら稲が枯れてしまいます。治水事業の役割の一つに、このような稲の水損を減らすことがあったはずです。減反しなければならないほど稲の収穫量が上がった大きな原因の一つが、ダムや堤防の整備による水害の激減です。
建設業にしても水田にしても、湧いて出てくるものではありません。人間が不断の努力で維持しているから機能しているのです。建設業者やお百姓さんがどうやって暮らしているかもしらない人が感傷で綺麗なことを言うのを聞いていると腹が立ってきます。
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コメント
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べっちゃんさん、こんにちは。
年末にPCの調子が悪くなって、再セットアップしたり、不安定な状態が続いてたりで書き込みがなかなかできません。
今年もよろしくお願い申し上げます。
民主党政権で公共投資は1兆円削減されました。これは、地方の平均所得からだと、役45万人の雇用削減なんですよね。当然、資材関係も含まれますから、関連産業も含め打撃は凄いことなんです。無駄の名の下、財政再建至上主義で、大量の失業者を産むわけです。子供手当てを貰っても、親の職は喪失する。これって、管財務大臣が言う、「子供手当ては乗数効果は0.7だ!!」になる分けないでしょう。
「地方はもう大都市の稼ぎを当てにできない20100113日経コンストラクション
これからの国土のグランドデザインを考える際、特に重要な課題が地方の活性化だ。日本の人口が減少していくなか、地方では既に高齢化の問題が先行的に表出している。
民主党のブレーンと言われる成長戦略総合研究所の山崎養世理事長は、「もはや首都圏中心の中央集権型の国土構造は維持できない」と指摘する。これまでの日本は、大都市の経済活動で得た税収を、交付税などの形で地方に配分してきた。しかし今後は、地方に続いて首都圏でも高齢化が深刻になることは避けられない。首都圏の経済力が低下すれば、首都圏の稼ぎを地方に回すような構造は維持できない。
「それぞれの地方が自立的に成長する社会に転換しなくてはならない」と山崎氏は言う。各地域が自立して成長することが、国全体の経済力を高め、日本の国際競争力強化につながる。
人口が減少し、右肩上がりの経済成長を望めなくなった現状では、税金を使った公共事業で地方経済を支えるような従来型の仕組みは通用しなくなっている。
公共事業費の縮小が避けられない状況で、社会資本の整備だけに頼らない地域発展のモデルを構築することが不可欠となっている。実際、交通網の整備が必ずしも地域発展につながっていないケースもある。力のある近隣の経済圏にヒト・モノ・カネを吸い上げられてしまう「ストロー現象」が起きているのだ。地域に魅力がなければ、社会資本を整備しても経済は発展しない。
大都市で稼いだ税収を当てにして、「国に社会資本を整備してもらう」という発想では、地方が自立的に発展することは望めない。これからの地方再生には、自らの工夫で地域の魅力を創造し、競争力を高めていくことが求められている。
日経コンストラクション1月8日号の特集「建設産業の打開策、地域再生の道筋」では、国土のグランドデザインについて、前出の山崎氏や国土形成計画の作成に携わった政策研究大学院大学の森地茂教授、徹底した規制緩和を訴える慶応義塾大学の中条潮教授ら4人の識者に話を聞き、今後の国土のあるべき姿を探った。
投稿: 保守系左派 | 2010年1月31日 (日) 10時06分
参考までに
阪神大震災から15年/建設業衰退すれば安全・安心危うく/復旧に人と技術不可欠
6000人を超す犠牲者を出し、国内では戦後最大の自然災害となった95年の阪神・淡路大震災から17日で15年を迎えた。復興した神戸の街並みからはもはや、被害のつめ跡を感じることは難しく、横倒しになった高速道路や、火災に焼き尽くされた密集市街地など地震直後の風景を想像するのも困難だ。だが、迅速な復旧・復興の陰には、多くの建設業関係者の努力と苦労がある。公共事業の大幅削減や景気低迷による市場縮小にあえぐ建設業界。業界の衰退で人や技術が失われるようなことになれば、災害列島に暮らす国民の安全・安心も危うくなるとの懸念も出ている。
阪神大震災の当時に日本建設業団体連合会(日建連)がまとめた記録によると、95年1月17日の地震発生から、同月末までの2週間で、日建連の会員各社が被災地に派遣した人員は、協力会社を含め延べ16万人。建設機械・車両は8000台を超えた。提供した救援物資は仮設トイレ約2200棟、飲料水約57万リットル、ビニールシート約26万枚に及んだ。当時の野坂浩賢建設相は、18日には日建連など建設関係9団体に復旧・救援への協力を要請。業界側も、人命救助や応急仮設住宅の供給、ライフラインの復旧に向けた建機・資材調達、労力の提供などに直ちに対応できる体制を整えた。道路が寸断されたため、航路で必要な資材や救援物資を輸送。全国の支社からも続々と応援部隊が入り、24時間体制で早期復旧に務めた。
震災復旧の技術やノウハウは建設業界に蓄積され、その後の災害でも生かされている。その一方で、危険を指摘されながら木造密集市街地の解消や、旧耐震基準で建てられたビルや住宅の耐震化、橋梁などのインフラの補強といった対策は完全ではない。先に厚生労働省が発表した全国の病院の耐震化率は56・2%にとどまった。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」との政策理念を掲げ、公共事業の大幅削減に乗りだした。市場縮小で建設業界が苦境に立たされている中、災害時の応急復旧などに大きな支障が出かねないとの心配も高まってきた。地震ばかりでなく、水害や土砂災害などが多発する災害列島で、国民の安全・安心をどう確保していくのか。建設業の存在意義や社会に果たす役割を、あらためて認識する必要がありそうだ。
投稿: 保守系左派 | 2010年1月31日 (日) 10時27分
保守系左派さんこんにちは。それは大変でしたね。まあ、私も今年はのんびりやろうと思っています。あんまり厳密なことは考えないで、多少議論に不備があっても思いつきを気軽に書いていく形式にしようと思っています。ですのでそちらもお気軽にお願いします。
従来型の所得税・法人税に頼る歳入では中央の利益を地方に配分する方式の国土開発は存続が困難でしょうね。
しかしリチャード・クー氏のバランスシート不況理論の研究が様々な人たちによって精緻化されてきて、どうやら現在の先進国のような恐慌経済においては、GDP比10%くらいの国債発行を毎年繰り返して、国民の金融資産を活用して、新たな需要を生み出す公共事業は制御不能なインフレをもたらすことはないということがわかりつつあります。
もし官僚が従来型の歳入に固執し、それを維持するために地方を切り捨てる政策しか提案できないというのならば、小泉さんや民主党ではありませんが、私も官僚は必要ないと言わざるを得ません。
しかし・・・地方に通貨発行権を付与して、独自の金利政策を行えるようにするような「地方分権」ならば私は賛成です。一国多通貨制です。江戸時代の日本は東国が金本位制、西国が銀本位制でした。
これならば地方の経済を活性化させる可能性があると思います。北海道・東北・四国・沖縄あたりはガンガン通貨を切り下げて、物価水準を東京の半分ぐらいにしてしまえばいいのです。そうすれば工場の移転が進むでしょうし、地方からみた東京円の価値が上がりますので、東京からみれば少ない所得移転で地方に多大な経済効果を生むことができます。
しかし、これは絶対に実現することはないでしょう。EUにしても、米国にしても、日本にしても地方の活性化がなかなか進まない原因は、無理矢理一国一通貨、一金利を強いていることにあるはずなのですが、これについてメスを入れようという人はどこにも現れないんですよね。
投稿: べっちゃん | 2010年1月31日 (日) 11時44分
それに高度成長期に作ったインフラが一斉に更新期を迎えます。修繕は意外とお金がかかります。いっそ新しくて長寿命なインフラを新設する方が、長い目で見たら節約になることもあるわけです。
民主党政権が一年で終わるのか、四年続くのかよくわかりませんが、その後には荒廃したインフラ、疲弊した地方が残されるでしょうね。
結局内政に関して小泉政権と民主党がやってきたのは、しもやけを凍傷と勘違いして指を切り、指では足りないと足や腕を切ることでした。
しもやけにかかっているんだったら、まず暖かい服を着て、温かい食べ物を食べて、血流が良くなるように軽く運動をすべきなのに、小泉政権と民主党は服が重いといって裸体になり、しもやけにかかった指なんかいらないと言っているわけです。
小泉さんの外交は非常に良かったと思うんですが、内政はよくありませんでしたね。民主党は外交もダメで、内政は小泉政権の悪いところばかり真似て、ホントにもうため息しか出ません。
投稿: べっちゃん | 2010年1月31日 (日) 12時03分